事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/03/17 | 終了日 2024/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国 | |
| 事業対象者 | 本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこども（6 歳〜18歳）を主な対象とします。特に、コロナ禍や物価高の影響で、家庭の養育環境に課題が生まれ（親の就労状況の変化等）、緊急的に支援や保護を必要とするこどもへの対応を重視します。 | |
| 事業対象者人数 | のべ18,000人 | |
| 事業概要 | 本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこどもを対象に、安心・安全な居場所を提供する事業に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高により家庭の養育環境が変化し、虐待等につながるリスクのあるこどもへの予防的な介入を重視します。 | |
| 実行団体数 | 11 | |
事業の総括およびその価値
養育環境等の課題を抱えるこどもへの予防的な介入として、安心・安全な居場所を提供することを目指し、11団体を採択した。居場所のキャパシティ拡大や新規開設に取り組み、22箇所の居場所拠点が運営された。のべ23191人の子どもが利用し、調査協力を得られたこどもの約93%が居場所を安心できる場所と回答した。目標を大きく達成し、多くの子どもたちに居場所を提供できたことは価値が大きい。同時に、居場所の体制整備の事例・ノウハウの提供や自治体や地域との連携に関する事例共有を通じ、虐待等につながるリスクのあるこどもへの対応力の強化につなげた。その結果、全事業でR6年度の継続が決定、4団体については一部が行政委託事業となるなど、緊急枠にも関わらずインパクトを継続できる体制を確保したことは、特筆すべき成果と言える。
このことはこどもたちの安全を守り、長期的な地域支援の基盤作りにも貢献したといえ、地域社会全体でこどもたちの安心・安全を守る取り組みを強化することができたと考える。
課題設定、事業設計に関する振返り
"コロナ禍／物価高による経済苦や家族関係の濃密化による苛立ちなどを背景に虐待リスクが高まる→子どもへの居場所提供により養育負担を減らすことで深刻な事態への発展を防ぐという観点から、養育に不安のある家庭のこどもへの支援が可能な居場所事業のキャパシティの拡大に課題を設定し、実行団体は受け入れ子ども数の拡大や対応力の強化に取り組んだ。
子どもの利用者数や保護者アンケートの結果からも、子どもや保護者のニーズを捉えた事業設計であったと言える。また、団体は虐待リスクのあるこどもへの対応力を強化することができた。
一方、新規拠点の賃貸契約や改装工事の際、ウクライナ戦争等の影響で資材の入手困難や、契約条件の適切性の確認に時間を要したことにより、短い事業期間で早急に事業を開始することは難しさがあった。しかし大幅な遅延はなく、本事業で開設した拠点が事業終了後も継続することを踏まえると許容範囲内であったと言える。"
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ①受益者【こども自身の変化】 学校や家庭に居場所がないこどもにとって、自身が承認され受け入れられていると感じられる居場所が確保され、困ったときに頼りにできる大人や相談できる大人が確保されている状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 定量的指標： ①居場所があると感じられるかを聞く質問項目のスコア ②頼れる大人がいると考えられる質問項目のスコア （参考：内閣府R4「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究Q3.4.13.14） | |
| 目標値・目標状態 | 目標値： ①②ともに、本事業開始時と事業終了時を比較し、改善したこどもが80% | |
| アウトカム：結果 | ①約93%のこどもが、利用中の居場所を安心できる場所と回答 ②約74％のこどもが、悩みや困りごとを相談できる場所があると回答 ③約56%のこどもが、悩みや困りごとを相談する相手として「居場所の大人」と回答（複数選択） ※事業開始時・事業終了時の両方に回答が得られた125名の結果 | |
| アウトカム：考察 | 居場所を安心できる場所と回答したこどもの割合は家庭（約88%）、学校（約69%）よりも 高かった。また半数以上のこどもが居場所スタッフに悩みや困りごとを相談しても良いと思えるほどの信頼関係を構築していた。②③はこどもの居場所利用開始時（または事業開始時）の回答よりも事業終了時の回答の方が得点が高かったことから、居場所を利用するにつれて頼れる大人がいる感覚が強まった可能性を示している。③については、相談相手として「親」を選択したこどもの割合も増えており（約69%→82%）、こどもの居場所利用が保護者の養育負担軽減を通して親子関係の改善につながった可能性も考えられる。 これらのことから、本事業は、こどもが安心して過ごせる居場所提供のみならず、こどもにとって頼れる大人がいる環境を整えることにも寄与したと考えられる。 | |
| 2 | ②実行団体【居場所の継続的な運営と出口戦略】 居場所の運営に必要な人的資源や場所の確保、および個人情報保護や支援計画づくりなどの体制が整備され、法定事業の受託など継続的に運営可能な環境ができている状態 | |
| 指標 | 定量的指標： ①事業終了後の事業継続を予定する団体の数 定性的指標： ②事業終了後も継続可能な事業計画の有無 ③事業終了後も継続可能な資金計画の有無 | |
| 目標値・目標状態 | 目標値： ①団体の80％が事業継続を希望する 目標状態： ②③が作成され、支援計画づくりや個人情報保護など、本事業で得たケイパビリティが継続的に運用できる道筋ができている | |
| アウトカム ：結果 | ①事業継続100％ 目標状態： ②11団体中7団体は事業規模は縮小しての継続 ③9団体 | |
| アウトカム：考察 | 事業継続を予定する団体数は目標の80％を上回り100％となった。一方、人件費の確保はどの団体も課題となっており、11団体中7団体は事業規模を縮小しての継続になる見込み。 本事業で得たケイパビリティが継続的に運用できる道筋を立てている団体も多く、資金面では、寄付集め、他助成金申請、行政への働きかけを事業期間中に行い、9団体は24年度以降の目処を立てられている。 一方2団体は事業完了時点で資金調達の目処が立たず、ボランティア（無償）での運営への切り替えや一部資金は団体の自己資金からの充当をしながら継続となるという現状がある。本事業の立ち上げ・運営への注力に加えて、事業継続に向けて資金調達に取り組む職員のアサインなども肝要と感じた。 | |
| 3 | ③資金分配団体【政策の改善に資する】 資金分配団体による、本事業の知見をもとにした虐待予防に資する民間事業者育成の課題と対策がまとまり、こども家庭庁への提言などを通じて制度設計に影響を与えている状態 | |
| 指標 | 定性的指標： ①こども家庭庁による子育て政策への影響の有無 ②地方自治体にて、本事業が制度化され、実行者の法定事業化による運営継続の道筋が見えている | |
| 目標値・目標状態 | 目標状態： ①こども居場所に関する政策（運用面も含め）に本事業の知見が活かされる ②実行団体の所属する自治体のうち3割で自治体による居場所事業が制度化される、もしくは制度化の道筋ができる | |
| アウトカム：結果 | ①こども居場所に関する政策（運用面も含め）に本事業の知見が活かされる ②4つの自治体（全体の36％）においてR6年度より新たに当該団体の事業の一部が自治体の委託事業となった。 | |
| アウトカム：考察 | 4つの自治体において団体の事業が評価され、R6年度より新たに当該団体の事業の一部が自治体の委託事業として行われることとなった。また制度化には至っていないものの、7団体が自治体の子ども担当部局とつながり、委託事業化に向けた提言を行っている。 本事業を通して、団体が地域で虐待予防の役割を担えるようになるために必要な支援（資金的支援と非資金的支援の内容）やその要点（専門職採用、他機関連携、実践共有、研修等）を明らかにできたとともに、課題（行政事業化までの政策提言・事業継続への支援の必要性、団体以外の社会資源の不足等）も明らかとなった。今後より実効性のある制度や運用に向けての提言として整理していく。 | |
| 4 | 【資金分配団体】 本事業でコンソーシアムを組成して資金分配団体を務めるLearning for all、READYFORがそれぞれの強みを学びあい、休眠預金事業を含めた中間支援団体としてのケイパビリティを高めた状態を作る。とくに、Learning for allが単独で資金分配団体として取り組める状態を目 指す。 | |
| 指標 | 定性的指標： ・各団体が、資金分配団体として高めたいケイパビリティ（支援専門性や業務遂行能力）について定義できている ・上記で定義されたケイパビリティについて、各団体の担当者が能力を高めている | |
| 目標値・目標状態 | 目標状態： 各団体が、中間支援組織として自団体に必要なケイパビリティを明確にし、それを補完できている | |
| アウトカム：結果 | Learning for All：中間支援団体として必要な知見を定義できている READYFOR：こども支援の専門性、中間支援団体としての知見を高める | |
| アウトカム：考察 | Learning for All：READYFORとの月次面談同席や伴走振り返りを通して、資金管理や組織基盤強化への伴走にどのような人員体制や知見、経験が必要か把握することができた。今後の中間支援団体としての体制整備検討に活かしていきたい。 READYFOR：養育環境等の課題を抱えるお子さんへの支援について、研修や面談同席を通じて知見を得ることができた。特に制度にどのようにアプローチしていくのか、行政とのやりとりに関するアドバイスなど今後の伴走に活かしたい。 | |
アウトプット
| 1 | 緊急的に支援が必要なこどもに対して、安心安全に過ごせる居場所を提供する | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 定量的指標： ①開所日数 ②利用したこどもの数 | |
| 目標値・目標状態 | 目標値： ①週2日以上の開催 ②のべ1200人以上 | |
| アウトプット：結果 | ①開所日数：1534日 ②利用したこどもの数：のべ23191人 | |
| アウトプット：考察 | 全11団体で合わせて22拠点を開所することができた。要点としては、以下の2つを考えている。 1つ目は、既存拠点の活用もしくは近いエリアで新規拠点を立ち上げたため、地域の状況やこどものニーズを的確に捉えていた。そのため、開所後間もなく子どもが来所し、地域への認知が広まった。 2つ目は、非登録制の拠点の子ども利用数が伸びたたことが考えられる。誰でも来れる居場所とすることで間口を日遂げることができた。登録制・非登録制についてはそれぞれの狙いや特徴があるため、一概にどちらがいいということはなく、子どもたちにとって居場所の選択肢が広がったことに意義があったと考える。 | |
| 2 | 居場所において、こどもたちに対し、健やかな成長に必要な環境・能力を育む支援を実施する（養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応など、家族への支援も含む） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 定量的指標： 下記の実施回数 ①基本的な生活習慣の形成サポート ②食事の提供 ③宿題の見守りなどの学習支援 ④体験学習等の課外活動の提供 ⑤養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応 | |
| 目標値・目標状態 | 目標値： 実行団体の状況によって決定（必ずしも①－⑤すべての実施を求めるわけではないが、複数の項目についての定期的な実施を目標とする。） | |
| アウトプット：結果 | ①基本的な生活習慣の形成サポートのべ5731件 ②食事の提供 912件 ③宿題の見守りなどの学習支援1056件 ④体験学習等の課外活動の提供1001件 ⑤養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応736件 | |
| アウトプット：考察 | 各団体ごとにこどもの状況やニーズに合わせて支援を実施した。居場所に来たこどもたちの様子から食事の機会が必要だと感じて、食事の提供や一緒に作る機会を設けるなど、事業当初に計画していた活動だけでなく、居場所に来た子どもの状況やニーズを踏まえて柔軟に対応する事例もあった。 居場所での日常的な関わりの中でこども自身が安心安全を感じられる大切さに加えて、体験学習等の多様な経験を得られる機会や、保護者に対する相談対応など、居場所と言ってもその機能は一概には言えず包括的で多様な支援のあり方が求められると考える。 | |
| 3 | 緊急的に支援が必要 なこどもに対し、背景状況に関する適切なアセスメントを実施し、支援計画（みまもりチェックシート、中長期計画など）に基づいた個別の支援を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 指標 | 定量的指標： ①オンライン研修参加者数 ②支援計画が作成されたこどもの数 定性的指標： ③専門職の支援体制構築 | |
| 目標値・目標状態 | 目標値： ①事業に関わる職員の80%以上が受講（原則受講を必須とする） ②こどもの80%以上に支援計画（みまもりチェックシートも含む）作成 目標状態： ③臨床心理士、社会福祉士との連携体制の構築 | |
| アウトプット：結果 | ①オンライン研修参加者数：35人 ②支援計画よりも虐待の疑いがあった場合の通告フロー作成の支援にニーズがあったためそちらに対応。11団体全ての団体で整備ができた。 ③専門職の支援体制構築：連携構築を目指した5団体のうち4団体は連携ができた | |
| アウトプット：考察 | ヒアリングの結果、虐待通告のフロー整備や団体内の体制構築、関係機関との連携に関するテーマの事例・ノウハウ共有のニーズが高いことがわかった。それらについて全3回の研修や月次面談でのノウハウ・事例共有を行なった。1つの正解として示すのではなく、フロー整備のプロセスや運用時の課題感も含めて共有することで、各団体独自のフロー整備に影響した。 結果、虐待通告のフローを本事 業にて作成できた団体は6団体（既にフローがあった団体は5団体）で全団体がフロー整備に至った。臨床心理士、社会福祉士との連携体制の構築が必要だと考えていた団体のうち80％はケース会議への参加やスーパーバイズを受ける等の体制を構築できた。 | |
| 4 | 実行団体が、従来より多くのこどもを受け入れるための、運営体制強化の支援を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 定量的指標： ①実行団体の非常勤／常勤の職員数 ②実行団体が居場所において行う支援（食支援や学習支援等）に必要な物品の確保 | |
| 目標値・目標状態 | 目標値： ①定期的な開所に必要な人員（専門職を含め）の雇用 ②実施に必要な物品の確保 | |
| アウトプット：結果 | ①実行団体の非常勤／常勤の職員数：把握していない ②実行団体が居場所において行う支援（食支援や学習支援等）に必要な物品の確保：すべての団体ができたと回答 | |
| アウトプット：考察 | 本助成金を活用して求人媒体を活用したりエージェントを活用する等して戦略的な採用に取り組むことができたり、これまで無償で活動していたを有償スタッフとして採用することでより責任範囲を広げ活動に取り組んでもらえた団体がいたことはよかった点として挙げられる。一方、定期的な開所に必要な人員の雇用は最低限できていたものの、専門職の採用には苦戦した団体もいた。労働条件面や団体として採用したい人材像とのアンマッチが要因のケースもあった。 実施に必要な物品の確保がはすべての団体ができており、計画的に運営ができたと言える。 | |
| 5 | 実行団体のこども支援の質を高めるため、支援計画づくりや個人情報保護体制に関する研修実施やリソース提供を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 定量的指標： ①研修の実施回数／受講人数 ②支援計画のツールやマニュアルの提供団体数 定性的指標： ③支援計画や個人情報保護体制の整備状況 | |
| 目標値・目標状態 | 目標値： ①実施回数3回／受講人数30人(1団体3人×12団体×0.8) ②ツール等を必要とする全団体 目標状態： 団体において支援計画の作成や個人情報保護の体制が取れている | |
| アウトプット：結果 | ①研修の実施回数：3回／受講人数：のべ84人 ②支援計画のツールやマニュアルの提供団体数：11団体 ③支援計画や個人情報保護体制の整備状況 | |
| アウトプット：考察 | 3回研修を行い、各回9～11団体からのべ84名が参加した。各団体が地域で虐待予防・早期発見を行うにあたり課題と感じていることを事前に把握・整理し、研修で取り上げた。LFAより虐待対応に関するガイドライン・マニュアルの資料提供を行うとともに、実行団体間の実践共有も重視し、研修と併せて居場所見学会も行った。オンライン研修は録画をし、見直しができるようにするなどの工夫をした。個人情報保護についてはLFAや先行団体の取り組みを共有した。デジタル署名の活用などDX事例も共有し、10団体で個人情報の取り扱い体制の強化がなされた。 | |
| 6 | 実行団体に対し、今後の事業の継続に向けた支援を実施し、特に、R6年度以降の法定事業の受託等に向け、自治体の担当者との協議や連携の進捗確認やノウハウの提供を行う | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 定性的指標： ①本事業終了後の事業計画の作成 ②本事業終了後の資金計画の作成 ③法定事業の受託等を視野に入れた行政担当者との話し合いの場の設定の有無 | |
| 目標値・目標状態 | 目標状態： 事業終了後の活動の方針が見えており、法定事業等への接続など継続への道筋が見えている | |
| アウトプット：結果 | ①本事業終了後の事業計画の作成：把握していない ②本事業終了後の資金計画の作成：9団体が資金計画を立てられている ③法定事業の受託等を視野に入れた行政担当者との話し合いの場の設定の有無：7団体が実施 | |
| アウトプット：考察 | 全ての団体 がR6年度も事業継続を予定している。4団体がR6年度より事業の一部を自治体からの委託により実施することとなった。7団体が委託事業化に向け自治体との話し合いを行っており、子どもの居場所支援の継続と行政との連携の必要性を提言している。 | |
| 7 | 【資金分配団体としてのアウトプット】 資金分配団体が、本事業を通じて、虐待予防を視野に入れた居場所運営の要件や求められる支援を分析・整理し、それをR3改正児童福祉法における法定事業の改善提言等として、こども家庭庁などに共有する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 定性的指標： 実行団体から課題を聞き取り、その共通項や地域による特性の違いなどを整理できている | |
| 目標値・目標状態 | 目標状態： 本事業の実施を通じて実行団体が抱えた課題点などを整理でき、こども家庭庁などに共有され、児童福祉法によるこどもの居場所事業の制度の改善などにつながっている | |
| アウトプット：結果 | 地域ごとの特性、行政ごとの対応の違いなどが明らかにできた | |
| アウトプット：考察 | 一定の組織基盤や活動実績があり、地域のニーズに基づいて虐待対応のケイパビリティ向上を目指す団体であれば、実践事例の共有や研修、専門職配置、他機関との連携等によって、比較的 短い事業期間でその役割を果たせるようになることがわかった。一方、事業期間の短さから人材の採用が難航し体制整備が間に合わない、地域によっては社会資源が乏しく団体の負担が高くなりすぎる、自治体に子どもの居場所に該当する事業がなく自団体で資金調達し続けなければならないといった課題が見られた。居場所支援の継続には、さらなる地域資源の開発と連携、自治体への政策提言、委託事業化までの資金調達やそのための中長期的な伴走支援が重要であり、これらの知見を制度改善につなげていく。 | |
| 8 | 【資金分配団体としてのアウトプット】 各資金分配団体が、自団体が中間支援組織として成長するために必要なケイパビリティを定義し、それを補完する取り組みを実施する | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 指標 | 定性的指標： ・各団体による補完したいケイパビリティの定義 定量的指標： ・上記に従ったアクション（例えばケイパビリティが経費精算支援だった場合、その業務に従事した時間数、研修の実施数など） | |
| 目標値・目標状態 | 目標値：設定されたケイパビリティによって設定（例えばケイパビリティが経費精算支援だった場合、その業務に従事した時間数がのべ30時間など） | |
| アウトプット：結果 | Learning for All: READYFOR:支援ノウハウを学ぶ | |
| アウトプット：考察 | 週次でのMTG及び本助成事業の振り返りを通じて、互いの支援ノウハウを提供しあった。団体からの資金使途の問い合わせに対してはREADYFORからLFAへ相談・提案をし、LFAは子ども支援事業運営、RFからは組織基盤強化等の観点から具体的に議論することで学びを深めることができた。一方で、互いの専門性は一朝一夕では獲得できるものではないことも改めて確認できた。1団体であらゆる観点から団体伴走できることの重要性は否定できないが、大きな社会変革にスピード感を持って取り組むには互いの専門性を効果的に活かす理想的なコンソーシアムであったと言える。LFA・RFとも本助成事業全体の設計から終了に至る一連の事業運営の知見を、それぞれ今後の中間支援に活用していく。 | |
活動
| 1 | こどもの居場所の運営に関する準備／運営 ・週2日以上の開所 ・居場所においてこどもの成長に資する支援（食支援・学習支援など）の準備・提供 ・必要な職員の増員（常勤／非常勤） ・送迎体制の構築・運営（特に地方で、居場所へのアクセスが難しい場合） | |
|---|---|---|
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 計画通りに実施できた。特に、送迎については、6団体が必要性を感じ5団体が送迎の体制を構築した。地方か首都圏に関わらず、物理的な距離の問題や学校のルール（校区外には保護者の付き添いなく移動できない等）によって、送迎体制の構築が必要であった。居場所スタッフが送迎を担うのか、送迎担当者を雇用するのかによっても課題が様々であるとわかった。助成期間が終了してしまうと資金的にスタッフの確保が難しいという回答があった。 | |
| 2 | 必要とするこどもに対して背景状況のアセスメントを行い、それに伴う支援計画の作成／実行 ・支援計画の作成研修（資金分配団体提供）への参加（事前課題の実施などを含む） ・団体内での支援計画作成フローの構築 ・支援計画の作成 ・計画に伴う支援の実施と、進捗の確認 ・計画において養育環境への介入が必要とされた場合、保護者への相談対応（居場所内面談もしくは家庭訪問）を実施 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 虐待通告のフロー整備や団体内の体制構築、関係機関との連携に関するテーマについて研修を行い、研修の中で紹介された事例をもとに各団体が検討の観点や学びを持ち帰り、フロー整備や実際の運用に活かした。運用時の課題や悩みがないかどうか月次面談で確認をして、フローの改善や今後の検討を進めるサポートも行なった。 | |
| 3 | 専門職により、専門的な介入が必要なこども及び支援職へのメンタルケアの体制を構築・運営する ・ソーシャルワークやメンタルケアに関する専門資格（臨床心理士／精神保健福祉士／社会福祉士など）を持った支援職との連携体制の構築 （例：月に1回以上のケース会議への参加、複雑な事情を抱えるこどもの支援計画づくりへのアドバイス、ストレスを抱えた職員のメンタルケアなど） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 専門職の採用や業務委託によって必要な支援体制が構築できた。専門職の配置により、虐待リスクの高い環境にあるこどもへの対応という観点で事業を安心して進めることができたという回答が重要だと感じた。複雑かつ深刻な問題にどう対処するか、という課題に対し専門職の視点を活用できたことは団体にとっても知見となった。また本事業を通じて、「定期的」に会議や面談が設定されるなどした団体もあり、今後の継続にも期待したい。 | |
| 4 | 個人情報の管理体制を構築・運営する ・自治体の指定する個人情報管理ガイドラインの確認 ・ガイドラインに準拠した管理体制の構築（紙の個人情報の金庫管理やクラウドツールでのアクセス権限の設定など） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 子どもや利用者の個人情報管理は全ての団体が団体内での規程に基づいて対応していた。個人情報の管理についてはクラウドツールを使用している割合が高く、その使用環境整備（専用のPCの整備など）もできた。一方クラウドツール使用料など、一定のコストが必要となることは課題としてあげられたが、研修会にて導入の際に国の補助金などがある情報の共有なども実行団体から報告があり、こういった点でも横のつながりでの情報共有ができた。 | |
| 5 | 地域ステークホルダーとの協働 ・地域の機関や支援団体（自治体窓口の職員、学校、医療機関、民生委員、児童委員、町内会等）と連携体制の構築 ・法定事業化への接続等に向けた自治体職員／首長などへの働きかけの実施 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 資金支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 4団体がR6年度より事業の一部を自治体からの委託により実施することとなった。7団体が委託事業化に向け自治体との話し合いを行っており成果が出たと言える。 本事業の中で改めて明らかになったのは、自治体ごとに前向きさや担当課が違うことで、対策やアプローチ方法が異なることだった。 地域の有力者と繋がるための人員を配置した団体は地域の課題の解像度を上げることができており、有効な手段と言えると感じた。 | |
| 6 | 養育家庭に課題のあるこどもの居場所事業に必要な体制の構築支援 ・実行団体担当者向けオンライン研修の実施 ※テーマ：こどものアセスメント法・支援計画の作成・計画に基づく支援の実施 ・職員の採用支援（採用広告の展開支援、マッチングなど） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 実行団体が使用している採用サイトの紹介やLFAの研修提供などを実施できた。専門職の雇用や研修によるスキルアップができた一方で、7ヶ月という短い事業期間の中での採用活動や、事業期間終了後も雇用し続けるだけの資金調達は容易ではなかったため、改めて「体制構築」のためには一定の期間（団体として挑戦して改善するサイクルを回す期間）と資金調達に集中して取り組むことのできる人材の必要性を感じた。 | |
| 7 | 事業実施に伴うリスク管理に資する支援 ・インシデント（虐待・ネグレクト発生の疑いなど）の際の対応フローの決定支援 →実行団体担当者向けオンライン研修などを通じて実施 ・個人情報管理体制の支援（自治体ガイドラインに準じた体制整備の支援） ・職員のメンタルケアが必要な場合の専門職の採用支援等 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 支援現場で働く職員のケアについて各団体に課題があり、研修会でも悩みを共有する場を設けた。具体的に心理職からのケアを導入している団体もあるが費用や団体内での考えの違いなどもあり、結果的にはベテランの職員や、傾聴ができるスタッフが話を聞きケアしているという声も多数上がった。職員育成・ケアの方針について団体内で必要性を感じていても、優先順位を上げて話し合うきっかけがなかった団体もいた。 | |
| 8 | 実行団体が事業成果を社会に伝える能力育成の支援、プロジェクトマネジメント支援 ・実行団体のプロジェクト成果実現に向けた進捗確認と打ち手検討やアクション検討などの提起 ・実行団体が事業の経過や成果について、第三者への説明に耐えうる素材を作るための記録や成果報告作成のサポート ・資金調達サポート（クラウドファンディングを含む、団体の規模に合わせた多様な資金調達方法アドバイス） | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 出口戦略、成果の見える化の重要性について各団体と合意しており、それぞれの団体が精力的に取り組んでこられた結果、以下のような成果となった。 ・成果報告書/事業報告書（紙)：6件 ・成果報告書/事業報告書（ デジタル）：4件 ・報告会の実施（オンライン）：2件 ・報告会の実施（オフライン）：1件 ・WEBサイトでの報告：2件 ・動画制作：１件 | |
| 9 | 本事業全体のインパクトを評価する調査の実施（実行団体全体に依頼して実施する共通調査） ・評価スキームの決定（調査項目・方法・情報管理体制など） ・評価マニュアル・評価用紙の作成 ・事前研修の実施 ・評価結果の分析を基にしたインパクトレポートの作成およびこども家庭庁などへの政策提言 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 内閣府で行われた調査の質問項目を用いて、本事業で運営された居場所に来ている子どもに対して、居場所が安心して過ごせる場所か、頼れる大人は誰か等を把握する質問紙調査を実施した。その結果、約93%のこどもが利用中の居場所を安心できる場所であると感じていること、約56%のこどもが居場所の大人を悩みや困りごとを相談する相手として考えられていることなどが把握できた。 一方で、事業期間が7カ月と短かったことから、事業開始時（居場所利用開始時）と事業終了時の期間が短く、居場所利用による変化をとらえることは難しかった。居場所の影響を測定するためには、より長期の事業実施が必要であると考えられた。 | |
| 10 | 【資金分配団体同 士の活動】 ・各資金分配団体が中間支援団体として高めたいケイパビリティの定義 ・それを高めるための活動 | |
| 資金支援/非資金的支援 | 非資金的支援 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | コンソーシアム団体として週に1回の定例MTGの実施と、資金分配団体同士の審査及び伴走に関する振り返り会をに2回実施した。団体からの問い合わせ対応などもREADYFORとLFAで確認をしながら進めるなど情報共有とそれに基づく意思決定ができるようにし、お互いの知見が共有されるような仕組みが構築できた。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み | 虐待の疑いがあった場合の対応フローの作成に関する研修 |
|---|---|---|
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定以上の成果があった | |
| 概要および考察 | フローを作成するだけでは意味がなく、どのように活用するか、どのようにブラッシュアップしていくかという点の重要性について、実行団体と認識を合わせることができた。研修の中で実例を挙げたり、フローを作成した団体には実際に使ってみてどうだ ったか振り返りを促すことで、団体の状況や特徴にあったフローができていた。 | |
| 2 | 取り組み | 月次面談などによる事業推進の課題解決の促進・サポート |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 毎月の面談に加えて、広報・ファンドレイジングなどの課題について別途時間を設けて対応した。また、インシデントが起こった際にも連携し適切な対応をサポートできた。 | |
| 3 | 取り組み | 地域（行政・学校・他NPO等）の関係機関との連携促進 |
| 取り組み分類 | 事業運営支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 実行団体は居場所運営で忙しく、優先度が下がりがちな関係機関との連携についてもマイルストンを設定し、進捗の確認や課題の把握をすることで事業推進を促した。面談にて具体的なアクション先の確認をしたり、スケジュールを区切って報告をお願いすることで、アクションにうつしてもらえることが多かった。 | |
| 4 | 取り組み | ガバナンス・コンプライアンス整備のサポートや採用施策に関するサポート |
| 取り組み分類 | 組織基盤構築支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 規程類については、本整備をきっかけに団体としてどのようなルールが必要か、どのようなフローがあれば信頼に足る組織と言えるかを再考いただくきっかけにしていただくことができた。採用についても、資金分配団体の事例や活用しているサイトなどの紹介なども実施し、団体のチャレンジをサポートした。 | |
| 5 | 取り組み | 資金調達に関する支援（助成金の情報提供、LFA事例の共有など） |
| 取り組み分類 | 資金調達支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 児童育成支援拠点事業の事業概要の情報共有や、さまざまな助成金情報の提供、LFAの事例を紹介するなどした。団体の中に資金調達の担当者を置くことができず、事業責任者が兼務しているケースも多く、情報収集からサポートできたことはニーズに適っていた。 | |
| 6 | 取り組み | 児童育成支援拠点事業に関する参考情報の提供（LFA拠点視察受入、政策提言 に関する情報提供） |
| 取り組み分類 | モデル形成・SI促進支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | LFA拠点の見学受け入れや、行政連携に至るまでの具体的な事例紹介し、具体的なイメージを持ってもらうサポートを行った。 | |
| 7 | 取り組み | 実行団体同士のネットワーク形成のサポート及び資金分配団体による現場視察・意見交換 |
| 取り組み分類 | ネットワーク形成・CI促進支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | オフラインでの研修の際にも、様々な団体とコミュニケーションが取れるような仕掛けをし、相互理解やネットワーク形成を促した。結果的に、実行団体同士での拠点の見学を相互に実施するなどの効果も生まれていた。また現場視察や意見交換については実行団体の拠点へ直接足を運び、意見交換を実施した。日々の支援への労いや、強みや特徴などを客観的にお伝えすると、団体内だけでは気づかなかったこともあるとの声をいただき、結果的にエンパワメントに繋がった部分もあったと感じている。 | |
| 8 | 取り組み | 普及啓発の施策（報告書etc)の 推進サポート、対外的なイベントへの登壇協力 |
| 取り組み分類 | 調査普及啓発・アドボカシー支援 | |
| 到達度 | 想定通りの成果 | |
| 概要および考察 | 本事業そのものが地域での虐待予防の重要性のアドボカシーでもあるため実行団体の活動周知への協力は積極的に実施した。まだまだ十分な予算がつきにくいレスパイトケアの大切さを報告書にまとめるなども実現することができた。 オンラインでの報告会への登壇、広報なども協力させていただいた。 |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
実行団体の活動拠点によっては、必ずしも養育環境等の課題を抱えるこどもが多い地域ではない、むしろ文教地区のような地域もあった。そういった地域でも、教育虐待が発生していたり、子どもたち自身が居場所を求めるケースがあり、そういった地域のニーズ発掘につながった。またハイリスクケースが多くないとしても、子どもが発する小 さなSOSをどう対応に活かしていくか、という観点をブラッシュアップさせ虐待の手前にある違和感を感じたときの対応フローを整備した団体がいたことは子どもの安心・安全な居場所づくりに大切な要素となったと感じている。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 実行団体の活動拠点によっては、必ずしも養育環境等の課題を抱えるこどもが多い地域ではない、むしろ文教地区のような地域もあった。そういった地域でも、教育虐待が発生していたり、子どもたち自身が居場所を求めるケースがあり、そういった地域のニーズ発掘につながった。またハイリスクケースが多くないとしても、子どもが発する小さなSOSをどう対応に活かしていくか、という観点をブラッシュアップさせ虐待の手前にある違和感を感じたときの対応フローを整備した団体がいたことは子どもの安心・安全な居場所づくりに大切な要素となったと感じている。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ・ポピュレーションアプローチからハイリスクアプローチへのレベルアップ |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 外部との連携の必要がなかったため活動はなし |
|---|---|---|
| 実施内容 | ー | |
| 結果・成果・影響等 | ー |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ||
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があったが未報告 | |
| 内容 | 人事規程について一部変更がありましたが、提出ができていないので提出します。 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款 の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | コンプライアンス規程を整備し、その中で内部通報制度および内部通報者保護についても定めている。すべての役職員を対象に内部通報窓口、外部通報窓口を設置し、利用方法についての周知を行っている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 監事監査のみ実施。 | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | 全ての団体へ実施した | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本事業が緊急支援枠であったことを踏まえると、事業成果の観点からも最大限の伴走を実施したと言える。一方で、支援の質の向上（支援ノウハウの提供）とともに、常に事業継続や出口戦略を見越した対応が必要となり、実行団体としても同時並行による負荷は大きいものとなっていたと感じる。本事業では専門職や新しい職員の雇用も積極的に支援・伴走をしたが、事業の直接的な人員だけでなく、広報やファンドレイジング、行政委託に向けたアプローチをするための間接的な人員確保なども促すべきだったと感じる。普段からそういった人材と繋がりを持ち、本事業をきっかけに業務委託契約にて広報やファンドレイジングを担当するスタッフを確保できた団体は資金確保ができたが、そういった人材が事業責任者や事業担当者を兼務しているケースでは 伴走やアドバイスをしても、そもそものリソースが不足していることで、具体的にアクションすることが難しかった団体もいたことから今後は改善したいと感じる。 |
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