休眠預金活用事業
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貧困、虐待、発達障害、いじめ、社会的マイノリティなど、生きづらさを抱えるこどもたちがいます。彼らは「安心」「努力を信じられる環境」「自分自身の可能性に気づく機会」を奪われ、諦めが日常化してしまっています。私たちは一人のこどもが自立するまで、地域で連携して幅広くサポートできるモデルを構築し、全国へ広げるとともに、法・制度を変え、こどものあらゆる「貧」と「困」をなくす社会をつくることを目指しています。

2010年に学習支援からスタートし、2016年よりこどもの居場所支援、食事支援、保護者支援にも事業を拡大しています。近年は他団体へのノウハウ展開やアドボカシーにも積極的に取り組んでいます。LFA直営のこども支援拠点は37ヶ所、累計2,500人以上の大学生ボランティアが参加、支援したこどもの数は累計9千人以上、支援ノウハウ提供先団体・企業は全国36団体に上ります。

本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこどもを対象に、安心・安全な居場所を提供する事業に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高により家庭の養育環境が変化し、虐待等につながるリスクのあるこどもへの予防的な介入を重視します。
居場所では、下記のような包括的な支援が行われることを想定します。
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・基本的な生活習慣の形成サポート（片付けや手洗い、日用品の使い方等）
・食事の提供
・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応
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【対象となる団体像】
①既に居場所支援事業を行っている団体
②こども支援の実績があり、新たに居場所事業の開始に意欲を持つ団体
※審査の際には、下記の点を評価します
・緊急に支援を開始できる体制があるか　
例：既に居場所を開設している事業者のキャパアップ（定員増や新規の対象者の受け入れ）事業など
・養育環境に不安を抱える家庭と接続できる体制（こどもの見守りに関わる地域組織との日常的な連携）があるか
例：行政事業の受託経験、要保護児童対策地域協議会への参加、教育機関や町内会・民生委員等との連携など
【本事業のポイント】
＜非資金的支援の充実＞
・幹事団体Learning for All（LFA）は、本事業に類する居場所を全国で運営しており、虐待予防を目的とした支援のノウハウを活かした伴走支援を行います
・構成団体READYFOR（RF）は、休眠預金事業の運営経験を活かし、事業のプロジェクトマネジメントや団体のガバナンス構築に関する伴走支援を行います
＜法定事業への接続支援（出口戦略）＞
・こども居場所事業に関しては改正児童福祉法（R3年度成立）により、R6年度以降の法定事業化が決まっています。その受託による事業継続を視野に入れた、行政連携等の支援を行います

本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこども（6歳〜18歳）を主な対象とします。特に、コロナ禍や物価高の影響で、家庭の養育環境に課題が生まれ（親の就労状況の変化等）、緊急的に支援や保護を必要とするこどもへの対応を重視します。

のべ18,000人
※12団体中、週2回開所する団体が6団体、週3回開所する団体が6団体として、それぞれ1日利用者数を団体当たり15人として以下のように計算
【週2回開所】6団体×15人（1日利用者数）×月8日×10ヶ月＝7,200人
【週3回開所】6団体×15人（1日利用者数）×月12日×10ヶ月＝10,800人
【合計】7,200人＋10,800人＝18,000人

コロナ禍／物価高による経済苦や家族関係の濃密化による苛立ちなどを背景に、いま児童虐待が増加している。2021年度、児童相談所への虐待相談件数は20万件を超え過去最多を更新した。事案の急増により児童相談所の対応能力がひっ迫し、対応の遅れが事案の悪化を招く悪循環が起きている。幼児期の被虐待経験がその後の犯罪歴と関連するとの研究もあり、事案の増加の食い止めが緊急的に求められている。

対策として期待されるのが民間事業者（NPO等）による居場所支援だ。コロナ禍や物価高による虐待事案で特徴的なのは、まず①親の経済状態や就労環境が悪化し、②親の職の掛け持ちなどにより養育負担が相対的に増加、③しだいに親側のストレスが蓄積し、④突然、糸が切れるように虐待が起きるというパターンだ。食い止めるには②「養育負担が増加した状態」の段階で介入することが大事だが、児童相談所など行政窓口は既に④に進んだ事案等への対応で手一杯になっている。そこで民間事業者による居場所において、②の状態のこどもを受け入れて支援し、③～④の深刻なフェーズに進むのを未然に防ぐ役割が重要性を増している。

そこでいま必要なのが、養育に不安のある家庭のこどもへの支援が可能な民間の居場所事業のキャパシティ（受け入れ可能人数）を緊急的に拡大することだ。
例えば、虐待の未然予防を視野に入れた支援体制を整えている既存の居場所（こどもに対する支援計画の策定や、個人情報管理の体制ができている）に対して緊急的な資金的な支援を行い、受け入れられるこどもの数を増やす。また、学童保育などを運営している団体に、伴走によって支援体制を整えてもらい、養育環境にリスクがあるこどもも受け入れられるようにする。コロナ物価高でリスクを抱えるこども／家庭が増えているいまだからこそ、こうした取り組みが緊急的に求められているのではないか。

コロナや物価高の影響により、養育環境の悪化による虐待につながるケースが増え、児童相談所への虐待相談件数が過去最大を記録するなど緊急的な事態が生じている。対策が進まない背景には①児童相談所など行政リソースのひっ迫②民間事業者の数やキャパシティの不足が存在する。このギャップを埋め、いま支援が必要なこどもに安心安全に過ごせる居場所を提供する本事業は、休眠預金制度および緊急対応枠の目的に合致する。

以下②-1を参照ください。

【幹事団体：Learning for All】
ゴールドマン・サックス 地域協働型こども包括支援基金（2021年度～から3年間予定）助成数9 総額1.2億円　※パブリックリソース財団と共同運営
　LFAが助成審査・伴走を実施、全国9団体への助成、延べ17団体への研修と伴走支援の提供

【構成団体：READYFOR】
①新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）助成数165 総額87,2491,000円
②休眠預金活用事業「コロナウイルス対応緊急支援」（2020年7月～）助成数26 総額212,495,592円
③新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成数34 総額72,922,377円
④READYFOR×ボラサポ 災害支援基金（2021年1月～）採択数8 総額11,088,000円（※中央共同募金会と連携）
⑤休眠預金活用事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）助成数17 総額297,500,000円（※キッズドアと連携）
⑥休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」（2022年3月～）助成数18 総額337,390,000円（※育て上げネットと連携）

READYFORは上記のような多数の助成実績／伴走実績を有している。特に2021年度には休眠預金事業緊急枠にて本申請事業と内容及び助成想定団体が近い事業（深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業）を実施している。それを通じて、本事業領域の理解や団体の抱える課題を把握しており、本事業の資金的・非資金的支援の実施に活かすことができる。

LFA：9団体、RF：17団体

LFA：3400万円、RF：2.9億円

【幹事団体：Learning for All】
LFAの運営拠点においては、年間971名の子どもへの支援を行い、年間で78回の虐待通告対応も実施した。社内において虐待の対応チェックリストや通告対応研修等を実施している。
また、2016年より、自団体のナレッジ（こども居場所運営ノウハウ）を他団体に提供する事業を開始。対面による研修で通算15団体以上、e-learningを通じた研修で通算約40団体程度にナレッジを移転してきた。
その他、こども支援ナビ(https://childsupport-navi.com/)の運営において、虐待対応に関する記事の作成やイベントの運営を行っている。

【構成団体：READYFOR】
READYFORが実施する「社会的養護啓発プログラム こどもギフト」では、虐待を振るってしまった親向けの回復プログラムや、地域の居場所づくりなどに取り組むNPOに対し、クラウドファンディングを通じた継続的な資金調達支援キャンペーンを実施している。協力団体である #こどものいのちはこどものもの と連携・情報の拡散に取り組み、新聞・テレビ、ネットメディア上でもニュースとして取り上げられ、4年間で6,094名113,983,500円の寄付（2022/12/13時点）を集めている。