休眠預金活用事業
情報公開サイト

・段階的に審査情報を取得することで、申請団体の申請負担を図り、申請に対するハードルを下げた
・幹事団体であるLearning for All、コンソーシアムを組むREADYFOR、双方が異なるネットワークや活動領域の団体、組織に対して広く申請呼びかけを実施
・オンラインで説明会を開催し、その内容をウェブサイトに掲載して公開、質疑応答の内容も書面にて公開した

・申請事業の趣旨を的確に掴んでいただき、精度の高い対象事業の申請をいただくこと
・段階的な審査情報の取得による事務局側の事務負担増

最終候補については各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて最終決定を行った。
外部諮問委員は、アカデミアより1名（子どもの貧困を専門）、社会的養護の現場支援団体の代表1名、社会起業家の育成団体の理事1名の計3名で構成。
各諮問委員より、各候補団体の申請事業が本事業の趣旨と合致するか、事業実施における懸念点の洗い出し、よりインパクトを高めるための具体的な工夫についてアドバイスをいただいた。

諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくようにした。兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可とした。
内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認、関係性があるスタッフがいる場合には審査に関わらないよう配慮した。

過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた
審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った。回答内容に対しては、社内弁護士を含む社内法務部門と連携し評価を実施して審査に反映した。

一次審査および二次審査を通過した申請団体と、オンラインでの面談を実施。また、必要に応じてそれまでに取得した情報や団体の組織運営体制について、追加面談でのヒアリングを行った。

・申請団体にとって審査準備の負担軽減のため、段階的に審査情報を取得する形式を採用していること
・基本的にオンライン上で全て申請が完結するような形を採用していること

・休眠預金事業のルールに基づいて実態に即する形で資金計画書を提出いただくために事前理解をどう促すか