休眠預金活用事業
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「全ての子供達を取り残さない社会」を目指し、子どもたちを真ん中においた地域共生社会の実現のためには
困難を抱えた子どもだけでなく、保護者や、その地域で暮らすお年寄りを含めた包括的な支援ができる
弊会は、そのコミュニティーのハブとなる
■拠点作りとその伴走
■ネットワークの構築
を佐賀県内に広げ深化させることが目的。

多重な困難を抱える子どもたちと地域や各種団体との繋がりの創出のために
①多世代
②多機能（災害時にも機能する）
をコンセプトにした居場所を佐賀県内で2024年度までに15箇所作ることが目標
■多様なステークスフォルダーと連携し地域資源を掘り起こし居場所作るための伴走支援
■居場所のネットワークの構築
を行う

ひとり親家庭など、困難を抱えたときに依存する先がない、足りないご家庭に、届ける支援（チア）と共感する支援（ケア）を佐賀県内を４つのエリアに分けて行う事業。事業終了後を見据えて、エリア内とエリア間の支援団体と行政や地域資源である企業や市民を繋いでいく。
■対象世帯：身近な地域での養育支援が必要な子育て世帯。
地域での養育支援が必要なご家庭には、
①孤立しているご家庭（依存する先がない）
②家庭受援希求ができるご家庭（支援は受けているが、依存する先が足りない）
③子育ての協働など支援をする側で救われる半孤立状態のご家庭（支援が必要だが、支援を受けていない家庭）
の３つが想定されるが、明確な境界はなく、就業先の問題や、不登校になるなど、ちょっとしたきっかけでその状況は時間とともに変化し続ける。
■アウトカム
・子育て世帯→全ての子育て世帯が、孤立することなく、依存する先がある状態。
・子ども→全ての子どもが、本来持っている能力を引き出され、社会の担い手となるための教育を十分に受けることができる状態
・社会→子どもを地域で育てることに関心のある市民や企業が、支援団体や行政と連携しながら関わっている状態
■アウトプット
１）孤立支援　「チア」を届けるアウトリーチの実施
「チア（一方的な応援）」をすることで、孤立しているご家庭と繋がりを作る。
２）「ケア（双方向のコミュニケーションから始まる、当事者が主体の支援」を享受される居場所や機会を作り依存先を増やす。
３）支援する団体と行政、地域資源（企業や市民）をつないでエコシステムを作る（仲間集め）
【チア】
宅食などの食支援などを使ったアウトリーチを通じて、つながりを作るための、本人の変化や見返りを求めない一方的な支援
【ケア】
保護者に対しては「相談」「子育ての協働」「役割の付与」など、保護者が主体となり支援者と双方向のコミュニケーションを起点に変化を起こす支援
子供たちにとっては、自身の存在を肯定的にとらえ、他者との関わりの中で相互依存による自立する力を育む環境を提供すること。

多重な困難を抱えている子どもとその世帯。

500世帯、750人
ベネッセの会　40世帯
わたしと僕の夢　30世帯
ルンビニー園　60世帯
リヒテラ　30世帯
こすもす村　40世帯？
ワイズプランニング　20世帯

①日常における困難「社会的な孤立」
雇用の不安定化、不登校の増加、自己責任論、地域コミュニティの弱体化など「社会構造の変動」の背景のもと「子育て世帯の孤立」が進む。母子家庭の雇用形態は、「正規の職員・従業員」が44%、「パート・ アルバイト等」が44％と不安定な非正規雇用の割合が高い（平成28年度全国ひとり親世帯等調査）。佐賀県におけるひとり親世帯数は平成22年の国勢調査によると、全国で10番目に高く、その数は、約6,000世帯。厚生労働省の調査によれば、日本の子どもの貧困率（2019年）は13.9%。さらにひとり親家庭の貧困率は48.1%と、先進国の中でも最悪な水準。子育て世帯をとりまく「孤立」を誘引する要因は複雑に絡みあい深刻さを増すばかりである。非正規雇用比率が高い母子家庭では「子育てと就労の両立」が難しい社会環境の中で、「子育ては親の責任」という社会の意識もあり「助けて」と言えずに孤立している家庭も多くある。

②非常時における困難
佐賀県では、気候変動の影響により「数十年に一度」級の大雨特別警報が4年連続発生している。すさまじい被害となった自然災害を受けた武雄市で、２年連続大規模な自然災害が発生したように、今後、毎年のように同じ場所が被害を受ける可能性がある。災害は被災者にとっては、経済的な損失や復旧にかかる費用負担等だけでなく心理面、復興への意欲の低下に大きくつながる事象である。こども支援の現場においても被災への備えの必要性が年々強くなっている。災害に向き合うことが地域共生社会を考える上で重要なテーマである。

「孤立した子育て世帯」のためには、経済的生活保障制度と社会参加支援制度を拡充することに加え、支援が必要な家庭へ「今」の困難だけでなく「非常時」にも機能する「つながり、寄り添い、つなぐ」という伴走型支援システムをもった地域共生社会の実現が求められている。

弊会は、令和元年から佐賀県内のNPOなど７団体が連携し「子どもの居場所を支える地域の力」マッチング強化業務を行ってきた。子ども未来応援団には県内の43の企業や団体が加盟して佐賀県ALLで誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指している。コロナ禍で顕在化した「困窮した家庭のこどもへの食を通じた支援」を届けることで、県内の４つのエリアに地域共生社会のハブになるための拠点作りのきっかけにしたい。

2018～2021年度で計5回の「さがっこ基金」を実施
・第1回：7団体700,000円
・第2回：8団体1,892,224円
・第3回：21団体5,391,572円
・第4回：7団体2,200,000円
・第5回：10団体4,967,064円

2020～2021年度で計2回「こどモノ」助成事業を実施
・2020年度：のべ63件・合計602,429円
・2021年度：のべ132件・1,253,295円

https://saga-codomo.org/%e3%81%93%e3%81%a9%e3%82%82%e3%81%ae%e5%b1%85%e5%a0%b4%e6%89%80%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%8a%a9%e6%88%90%e4%ba%8b%e6%a5%ad/

実績なし

実績なし

・H29～30年度子どもの居場所ネットワーク形成事業
・H31年度～R4年度「子どもの居場所を支える地域の力」マッチング強化業務（佐賀県委託事業）
・R5年度～「子どもの未来応援コーディネート業務」（佐賀県委託事業）
・こども食堂をハブとした地域の資源循環デュアルモード構築事業（休眠預金活用事業・2021年通常枠）