休眠預金活用事業
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■広報
・佐賀新聞および読売新聞の2紙で紹介いただいた（2紙で県内のシェアおよそ60%）
・活動している団体：弊会や食でつながるネットワークなどがつながっている団体に広く呼びかけた
・自治体や公共機関に対して：弊会がつながりのある自治体に、自治体がつながっている団体への周知
■募集のハードル
事業が実現したいことと、事業のイメージを団体ごとにカスマイズしてわかりやすく伝えるように工夫した。ソーシャルセクターだけでなく、企業やこども園、市などにも申請いただくことできた。
・株式会社からの応募：２団体
・こども園からの応募：１団体

公募期間が短かったため、
■事業計画
「アウトカム」「アウトカム」「活動」といった事業設計に伴う考え方の説明や、それを踏まえての事業計画書の作成などの伴走が十分できなかった。
そのため、審査員の方が審査を行う上で、資料を読み取ることが難しかった。
■資金計画
上記の事業計画の中の「活動」を十分にねり、その活動の実施のための資金計画につなぐ作業が、短期間で伴走することが難しかった。

審査員を①佐賀県の子どもの福祉に関わる職員　②佐賀県で地域貢献に尽力する企業の役員　③佐賀女子短期大学から子どもの発達教育の専門家　④全国で、子育て支援をしているNPOの職員
という４つの分野の方を審査員として招聘し、多様な視点で意見をいただけるようにした。

佐賀県内という限定した範囲での募集のため、審査員と分配団体である弊会と応募団体の関係を丁寧に利益相反がないかを精査した。
また審査員4名全員から審査会開催前に利益相反についての「自己申告書」を提出いただいた。

公募書類に、「ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書」の提出を各団体に依頼。任意団体など、十分な対応が必要な団体にはその旨を伝えると同時に、採択後の体制の基準を設けその実現を条件とした。（本年12月末日を期日として）

公募期間4月17日（月）〜5月22日（月）中に、興味を持っている団体に、直接１〜２時間
■面談実施団体（申請は１２団体）
合計：16団体
申請に至った団体：11団体
申請に至らなかった団体：5団体
面談せずに申請した団体：1団体（すまいのサポートさが）
■場所
弊会の事務所、もしくは申請団体において実施
■実行団体に対して
分配団体として休眠預金と、今回の助成の目的と実行団体と一緒に行っていきたい事業についての説明
■実行団体からのヒアリング
・団体の歴史、現在の活動
・３-5年後の未来（ビジョンや達成したアウトカム）
・今回の事業で行いたいこと

■審査委員の人選
行政、学術、民間企業、ソーシャルセクターの４つの分野の審査員が招聘できた。
■事業の趣旨の説明
達成したい事業のイメージと、それを実現するための審査基準を審査員にご理解・共感いただいた。
■情報のコミュニケーション
①審査員むけの説明会　②書類審査　③応募団体のプレゼンテーション及び質問会への参加　④本審査にむけての採点　⑤審査会（対面）
４人の審査員に多くの時間と労力をちょうだいし、十分なインプットと多様な視点でのご議論をいただき、納得感の高い選考をすることを目指した。

申請書の記入方法やプレゼンテーションの作成の完成度に差があった。助成に関しての経験がない団体も多く、せっかくいい事業を計画をしているにもかかわらず、うまく表現できず、伝わらないケースもあった。今後、資金調達に限らず、地域や社会への発信をするためにも、自身の団体のことや活動、そのために必要な支援などを発信していくことの課題が明確になった。