休眠預金活用事業
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弊会は、全国各地のフードバンク団体の活動支援や、フードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動をおこない、国内フードバンク活動を普及推進することにより、食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。
また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、食べ物に困る人がいない社会の構築を目指しています。

弊会では、国内で活動を行う約230のフードバンク団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施

新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響により、全国的に増加する生活困窮世帯に対して、フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂・パントリー団体などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的として、以下の事業に取り組む実行団体を助成する。
①フードバンク団体の人員体制や食品取扱量増加のための倉庫スペースの拡充
②フードバンク団体等の冷凍食品の受入れ重量増加に向けて、冷凍庫の設置台数を増やす
（冷凍庫の設置には、業務用冷蔵庫・冷凍庫を製造販売するメーカーから、社会貢献としてご協力をいただき、冷凍庫本体は無償でご提供いただくことで、実行団体の保管設備を強化する）
③寄贈食品の増加を目的とした企業開拓
④支援対象エリア拡大のための行政機関との連携拡大

失業者、大学生、ひとり親世帯等の生活困窮世帯、高齢者、外国人

事業対象者人数

　新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響により、もともと生活基盤が脆弱であったひとり親家庭に加え、大学生などの若い世代や外国人など、支援を必要とする層が拡大している。また、困窮世帯の多くは物価高騰や電気・ガス料金の上昇など家計の負担が増加しているため、栄養価の高い野菜や肉、果物などの食料品を購入することが難しくなっている。
　最新の厚生労働省の平成30年国民健康・栄養調査報告では、「食費の余裕がない」と回答した者の割合は、世帯の収入が600万円以上の世帯では【男性7.6％、女性5.3％】であるのに対して、200万円未満の世帯では【男性22.1％、女性28.9％】となっており、男女ともに200万円未満の世帯で優位に高くなり所得が低い世帯ほど、健康な食生活を維持できていないことが明らかになっている。
　また、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を、1日2回以上食べる頻度が「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、世帯の収入が600万円以上の世帯では【男性52.5％、女性57.5％】であるのに対して、200万円未満の世帯では【男性37.3％、女性39.6％】となっている。この調査結果からも、所得が低い世帯ほど、十分な栄養を取れていないことが明らかになっている。
　また弊会が2023年に実施した調査において、約3割のフードバンク団体で食品の取扱量が減っていることも明らかになっており、食料支援のニーズが高まっている一方で、支援活動に必要な食品の取扱量が減少しているフードバンク団体が存在しているという課題も浮き彫りになった。
　このような現状から、困窮世帯へより多くの食品の支援を届けるためには、フードバンクや子ども食堂、フードパントリーの各団体が、冷蔵・冷凍設備を整え、常温の加工食品の取扱量だけでなく、冷凍食品等、取り扱える食品の種類と量を増やしていく必要がある。

　2020年・2021年度のコロナ枠で食料支援に取り組む団体への助成を行ってきたが、原油価格・物価高騰の影響でさらに支援が必要な困窮世帯が増えているため。また物価高騰の影響で、一部のフードバンク団体において支援活動に必要な食品寄贈量が減少しているため。

2022年度　厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団体に助成）
2022年度　厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）

2016年度　熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）
2019年度　台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）
2021年度　2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2,870万円を7実行団体に助成）
　　　　　厚生労働省 ひとり親家庭等の子どもの支援事業（4,163万円の食品や物品を40団体に提供）
2022年度　厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団体に助成）
2022年度　厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）
2022年度　2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（4,913万円を7実行団体に助成）

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18,279万円

①食品寄贈のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ488のフードバンク団体に対して、延べ68社との連携により120トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄付のマッチング支援を実施
②組織基盤強化支援　2018～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施
③調査研究　2020年度に、コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査実施