休眠預金活用事業
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シングルマザーを中心とした貧困その他生活に困窮する者を対象に、少額の貸付けその他の金融サービス（＝マイクロファイナンス）と、独自に開発した金融教育、ライフ･スキル研修、コーチング、カウンセリングなどの伴走支援を提供することを通じて、日本における格差・貧困の解消に貢献することを目的とする。利益最大化ではなく社会課題解決を目的とするユヌス･ソーシャルビジネス7原則に基づき運営されている。

ノーベル平和賞受賞のムハマド･ユヌス博士が設立したグラミン･ネットワークの日本法人として2017年に設立された。主要業務は、シングルマザーを中心とした生活困窮リスク層を対象としたマイクロファイナンス、伴走支援、スキル研修、起業・就労支援と、こうした支援手法の普及･啓発活動である。2022年5月にはでじたる女子活躍推進コンソーシアムを結成し地方在住女性の自立を支援する活動を開始した。

■全体像
生活困窮リスクを抱えるシングルマザー支援団体を実行団体に採択して支援する。また実行団体と自治体・企業との広範なネットワーク形成を通じてシングルマザーに対する全国的なセイフティ･ネットの構築を目指す。
■実行団体に期待する活動
生活困窮リスクを抱えるシングルマザーに対する、（1）家計管理などのライフ･スキル研修、（2）就労に必要な社会人基礎力を高めるソフト･スキル研修、（3）デジタルを活用した起業･就労に必要なデジタル･スキル研修、（4）フリーランス起業者への業務受注支援や、就労希望者へのキャリア･カウンセリング・就労マッチング、（5）コミュニティ形成を通じた孤独･孤立解消とモチベーション向上等を含めた包括的支援を期待する。実行団体単独ですべてをカバーできない場合は、コレクティブ・インパクトの取り組みを奨励する。
■非資金的支援
グラミン日本は、（1）独自の企業ネットワークを活用した実行団体のパートナー団体確保支援、（2）マイクロファイナンスやソーシャル･リクルーティング･プラットフォームの提供、（3）パートナー団体の専門スキルや広範な企業プロボノ・ネットワークを活用した、ガバナンス整備、人材育成、資金調達、IT活用、広報･マーケティング、ネットワーク形成などの分野における組織基盤構築支援を行う。
■出口戦略
支援期間終了後も実行団体が事業を継続できるよう、企業連携･ビジネスモデル構築・資金調達能力強化を中心とした支援を行う。
■新規性
（1）RPA、SAPなどの最新のデジタル技術の活用、（2）シングルマザーの自立に向けた包括的支援モデル、（3）インパクト・ハイヤリング／ソーシング（後述）を軸とした新たな企業CSVモデル、（4）自治体PFS/SIBを活用した出口戦略、（5）地域におけるコレクティブ・インパクトの展開、等を提案し、社会実装を目指している点。

首都圏を除く地方在住の、生活困窮リスクを抱えるシングルマザー

上記シングルマザー本人とその家族

■日本の格差・貧困問題とシングルマザーの状況
日本の格差・貧困問題は深刻度を増している。OECDによると、日本の貧困率はOECD加盟国41カ国中32位、貧困格差は同36位と低い。特にシングルマザーの状況は深刻で、厚生労働省によると、母子世帯全国123.2万世帯中、43.8％がパート・アルバイト等の非正規雇用に従事しており、平均年間就労収入はわずか200万円、世帯全員の収入を合わせても348万円に過ぎない。これは、児童のいる世帯の平均所得の49.2％という低い水準である。この状況は、近年の新型コロナウィルス感染拡大による雇い止めや就業時間短縮、高騰するインフレによりさらに悪化していると推測される。
■地域の所得格差
また、地域間の所得格差も深刻である。内閣府によると、2019年度の県民所得1位の東京と最下位の沖縄との格差は2.4倍と大きな開きがある。地域間の格差も、関東地方と九州・沖縄地方との平均所得の差は1.46倍と深刻である。地方在住のシングルマザーの貧困は都市部に比べてさらに深刻だと思われる。
■欧米の革新的な取り組み
欧米諸国では、企業の雇用・アウトソーシングを通じて問題を解決するインパクト・ハイヤリングやインパクト・ソーシングと呼ばれる新たな試みが注目を集めている。これは、米国ロックフェラー財団が提唱したモデルで、大手IT企業が低所得・低スキル労働者を雇用したり、彼らを研修・雇用する企業・団体にアウトソーシングする事業である。米国では、低所得コミュニティの黒人女性やシングルマザーへのプログラミング研修を通じて生活水準を向上しようという団体が各地で活動している。欧州でも、SIBを活用して生活困窮者向けに同様の研修・就労支援を実施している団体があり、このモデルの妥当性は検証されている。
■日本における革新の可能性
日本でも、デジタル人材不足は深刻である。経済産業省によると、2030年時点で78.7万人のIT人材需給ギャップが発生するとされる。近年のリモート勤務の増加や政府のDX化推進により、デジタル化を担う人材不足はさらに拡大すると予想される。デジタル人材不足問題と、生活困窮リスク層の格差・貧困問題の双方を解決するソーシャル・イノベーションとして、デジタル・スキルを軸としたインパクト・ハイヤリング／ソーシング事業モデルを日本に導入することが求められる。

厚生労働省が「ひとり親自立促進パッケージ」を通じて、就業相談から就業情報までを自治体窓口でワンストップで提供し、職業訓練期間中の給付金の支給や貸付金の提供なども行っている。しかし、高等職業訓練促進給付金は6ヶ月以上の訓練のみで短期の研修は対象としておらず、また研修の多くが看護士、保育士、介護福祉士、美容師などで、在宅勤務が可能なデジタル･スキル研修は少ないのが現状である。

シングルマザーに対するマイクロファイナンス、伴走支援、デジタル･スキル研修、就労マッチングをパッケージで提供するプログラムを実施してきた。2021年度に資金分配団体として首都圏の4団体を対象にグラミン･パッケージを活用した支援を開始した。2022年度に、地方の女性自立を目的にデジタル女子推進コンソーシアムを設立し同様のパッケージを提供している。2023年よりNCR財団の資金で新規事業を立ち上げた。

グラミン日本の支援モデルは、ワンパッケージ支援によりデジタル就労を通じた自立を目指す点で行政や他の支援団体と異なる独自性を持つ。2021年度資金分配団体事業で採用した4実行団体は順調にプロジェクトを進めており、これを踏まえて2023年度に同様のモデルを全国展開すれば、生活困窮リスクを抱えるシングルマザーへの支援と困難に直面する地方支援の2つの課題において新たな支援モデルを確立することが期待できる。

統括1名、PO3名、事務局（総務・経理担当）2名、伴走支援担当1名、企業連携担当1名、広報担当1名、評価アドバイザー（外部委託）1社

特になし

資金分配団体としてのグラミン日本と実行団体の活動について、休眠預金事業専用ウェブサイトでとグラミン日本のSNSでタイムリーに情報発信を行う。また、対外的に広報すべき情報は積極的にプレスリリースも行い、メディア取材にもつなげていく。さらに、事業の成果を報告する場を2027年に設け、実行団体も参加のもと、今回の事業で実現できたアウトカムを企業や支援団体、自治体に発信。さらなる波及効果につなげる。

6団体が活動する地域の企業・支援団体・自治体とは事業開始時から対話を継続し、当事業のビジョンやインパクトを伝え、関係を構築。各自治体のひとり親支援プログラムとの連携を図ると共に、PFS／SIB組成の可能性を追求する。一方で、インパクト・ハイヤリング/ソーシング賛同企業の拡大に向け、経団連等の財界や地域の商工会議所等との連携を進め、業務アウトソースなどプログラム受講者の仕事づくりにもつなげていく。

■事業実施体制の整備
⇒グラミン日本は今年設立5周年を迎え、事業基盤確立から成長・発展への移行期にある。スケールアップに備え、今後3年間で、グラミン日本の支援メソッドのマニュアル整備、支援員育成のためのオンライン講座拡充などを進める。
■寄付受入体制の整備
⇒グラミン日本はこれまで企業プロボノ支援と助成金を中心に運営してきたが、今後の安定した運営には寄付収入の拡大が不可欠である。今後3年間で寄付受入体制を整備すると共に、金融機関・企業に働きかけて公益信託・ポイント寄付等の受け皿機関指定を通じた寄付拡大を目指す。
■出口戦略
⇒休眠預金資金支援終了後もデジタル女子コンソシアムを継続し全国展開を進める。その上で、自治体補助金（PFSを含む）や公的機関･財団の助成金を追求し、確保出来た地域において、生活困窮リスク層に対するデジタル･スキル研修＆就労支援事業を継続する。また、収益事業の開発も行う。

実行団体の持続可能性確保に向けた出口戦略は、採択された実行団体の状況に応じて異なる。このため、具体的な内容は実行団体との対話を通じて策定する予定。現時点で想定している一般的な出口戦略の柱は以下の通り。
■デジタル･スキル研修＆就労支援の内生化
⇒各実行団体において、生活困窮リスク層の自立に求められる伴走支援からデジタル・スキル研修、就労支援をワンセットで提供できる体制を確立する（専門スタッフ育成、パートナー機関確保等）
■資金調達体制の整備
⇒非営利法人については、寄付や助成の拡大を支援する。また、グラミン日本のネットワークを通じた企業プロボノのマッチング支援を行う。営利法人については、支援終了後も生活困窮リスクを抱えるシングルマザーへの支援継続を担保するため、グラミン日本と連携しつつインパクト･ハイヤリング／ソーシングの出口企業確保を目指す。

■2021年度休眠預金資金活用事業の資金分配団体事業「シングルマザーのデジタル就労支援：互助グループ形成による仲間作りとデジタルスキル習得」が採択された。現在、本事業の1年目として、首都圏で活動する4実行団体（特定非営利活動法人1、非営利型一般社団法人1、株式会社2）が支援を開始している。本事業を通じて、3年間で合計300〜500名の生活困窮リスクを抱えるシングルマザーに対して支援を提供することを目標としている。
■2021年度事業の非資金的支援として、2022年10月から7ヶ月間に以下を実施した。アンケートでは、研修参加者の87％が研修内容を事業実施に活かせると肯定的な回答をしている。
⇒シングルマザー支援協会による、各実行団体の支援担当者向けの集合研修（2回）
⇒非資金的支援担当POによる、各実行団体の支援担当者向けのグラミンプログラム説明会（マイクロファイナンス、ソーシャル・リクルーティング・プラットフォーム等）（1回）
⇒非資金的支援担当POによる、各実行団体の支援担当者向けの支援手法に関する集合研修（リードザ自分、支援者の心構え等）（2回）
⇒組織基盤構築支援担当POによる、各実行団体へのヒアリングとこれに基づく出口戦略・組織基盤構築計画の策定（4実行団体で策定済み）
⇒組織基盤構築に向けた企業プロボノによる研修（1回）
⇒評価アドバイザーによる評価研修（3回）及び個別面談を通じた支援
⇒ガバナンス・コンプライアンス構築支援（整備状況調査・ヒアリングをすべての実行団体で実施し、フィードバック済み）
⇒実行団体と企業・支援団体・自治体との連携・マッチング支援（自治体との意見交換会1回、支援団体との情報交換会1回）

■企業連携
・SAPジャパン、MAIAと共にデジタル女子コンソシアムを設立し、デジタルスキル研修･就労支援を通じた地域における女性自立支援を行っている。
・SAPジャパン、日本シングルマザー支援協会と共に、ソーシャル･リクルーティング･プラットフォームを設立し、シングルマザーの雇用マッチング支援を行っている。
■調査研究
・アクセンチュアが2016年よりグローバルに推進しているインパクト・ハイヤリング（伝統的な人材調達／採用方法では見落とされていた社会的不利益層を対象に、職能訓練の先にある雇用までを支援する社会貢献活動）の調査研究活動を実施。この成果は、ソーシャル･リクルーティング・プラットフォーム設立に活用されている。
・2022年に、多摩大学社会的投資研究所の協力を得て、インパクト･ソーシング（社会的不利益層に対して職業訓練・雇用を提供する企業を対象に、大企業が積極的にアウトソーシングを行うこと支援する社会貢献活動）に関するグローバルな動向調査を実施。この成果は、デジタル女子コンソシアムの活動に活用されている。
■プロボノ受入
・グラミン日本は、設立以来、企業プロボノ支援を積極的に受け入れている。2023年4月現在、企業ボランティアとして9社47名のご協力を得ている。また、個人ボランティアも107名で、広報、マーケティング、経理、監査、プロジェクト･マネジメント、IT･システム管理など多様な事業分野で専門スキルを提供して頂いている。
■事業事例
・2021年から2年間、REEP共創財団の「キャッシュ･フォー･ワーク（CFW)」事業の助成を受け、生活困窮リスクを抱えるシングルマザー支援に対するデジタルスキル研修・就労支援事業を実施した。2021年度は11名に支援、2022年度は32名を支援する予定である。