休眠預金活用事業
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今回の公募は、従来のシングルマザー支援とは異なるイノベーションを地域レベルで展開する初の試みだったため、グラミン日本の募集方針を説明会で丁寧に説明するよう心がけた。具体的には、対象となるシングルマザーの定義や、想定している事業形態、支援対象団体の事業モデル類型などを分かりやすく説明資料にまとめた。これにより、各団体は、一般的な助成手続きだけでなく、具体的な事業設計についても理解できたと思われる。また、多くの団体が参加できるよう、説明会開催時間を分散させるなどの工夫も行った。これ以外の工夫点は以下の通りである。
《説明会》
・参加申込時にフォームにて質問も受け付けた
・参加できない方のために動画と資料をグラミン日本のウェブページで公開した
・FAQを都度更新しグラミン日本のウェブページで公開した
・グラミン日本の二人のPOが説明会を分担し、チームの雰囲気を感じてもらえるようにした
《個別相談会》
・30分の枠を設定し、複数回参加も可とした
・予約システム（TimeRex）を利用した
・グラミン日本の二人のPOが対応し、チームの雰囲気を感じてもらえるようにした
・専用メルアドを開設し、メールでの照会も随時受け入れ迅速に対応した

《説明会》
・説明会実施後にアンケートを送付したが、3件しか回答が無かった。今後は説明会中に依頼する等の工夫が必要（前回の公募では、アンケートと個別相談申込フォームを一緒にしたためより多く回答を回収することができた。）
《個別相談会》
・枠と枠の間に休憩時間を設けなかったので、複数の相談会に連続で対応する日があった。今後はバッファーをとることを検討する。

可能な限り網羅的にシングルマザー支援団体に公募情報を提供するため、助成財団ポータルサイトやCanpan Fieldsなどの一般的な情報プラットフォームに加えて、シングルマザーサポート団体全国協議会、全国母子寡婦福祉連合会などの全国組織の参加団体や、本事業に関心を持ちそうな女性向けスクール、職業紹介団体、アウトソーシング団体、子ども支援団体などに個別に案内を送付した。この結果、当初想定以上の団体からの応募があった点は評価できる。これ以外の工夫点は以下の通りである。
・関連団体への事前ヒアリング時に公募開始時の広報についても協力を依頼した
・公募開始に先駆け、プレスリリースを行った
・九州で社会的活動を行う企業・団体とのネットワークを持ち、休眠預金事業を研究している団体（Sinka）主催のオンラインイベントで説明の機会をいただいた
・公募要領はJANPIAひな型だけを使わず二部構成とし、第一部：グラミン日本の助成事業に特化した要領、第二部：休眠預金助成に関する一般的な規定をまとめた要領とした
・法人による申請資格に制限を設けなかったことで、一般社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社など様々な法人から、それぞれ特色のある申請があった

上記にかかわらず、応募団体の地域バランスに偏りがあり、北海道、東北、北陸、中国地方からの申請が少なかった。こうした地域にはシングルマザーの貧困問題が深刻な地域が多いため、適切な実行団体を発掘・支援する有効な募集チャンネルを確立することは今後の重要な課題だと思われる。これ以外の課題は以下の通りである。
・想定していたシングルマザー支援団体からの応募が多くはなく、アウトリーチが十分ではなかった可能性がある。
・個別相談で、申請様式への記入の仕方の質問が多数あった。次回より説明会にて、分かりにくい点を事前に説明する。
・個別相談で、シングルマザーの定義についての質問も多数あった。次回は公募要領にて、事業対象者の定義についてはより明確に記載する。

特になし

募集に先立ち、シングルマザー支援に関わる22団体に事前ヒアリングを行い、事業設計・募集・審査などにつき専門的なアドバイスを得た。その上で、男女共同参画や働き方改革の専門家、女性キャリア支援を行う企業の代表、地方でのシングルマザーを活用した事業を行う起業家、シングルマザーの貧困を研究している大学准教授、子供の貧困・ひとり親家庭の環境改善に取組む政府有識者といった多方面で活躍する5名の専門家を審査委員に迎えた。各委員には書類・動画につき事前にスコア採点とコメントをいただき、審査会では全員参加の形で討議を行った。

審査委員に依頼時に、申請中の団体の役員でないこと、関係者でないことを確認した。

様式６のガバナンス/コンプライアンス現況確認書やオンラインの情報にて確認し、記載内容に不明な点があれば、申請団体に照会し確認を行った。

一次審査を通過した12団体を対象に、事務局スタッフによるオンライン面談を実施した。冒頭、外部審査委員に共有するために10分間のプレゼンを設定・録画し、その後事業計画・資金計画の詳細についての確認を行った。この内、地方で実地研修を行う予定の8団体については事務局スタッフが手分けして現地訪問し、事業担当チームとの面談、会場視察、（必要に応じて）連携団体との面談も実施した。面談結果は、外部審査委員会の審査資料に反映すると共に、担当者が適宜口頭で補足説明を行った。

一次審査通過団体向けのオンライン・ヒアリングと、一部団体への現地調査を通じて、申請書類だけでは読み取れないチームメンバーの熱意や課題認識、設備の状況、協力団体との関係性を把握できたことは良かった。また、既存の申請書式に加えて、グラミン独自の補足説明資料の提出を求め、事業活動の詳細な内容を把握できたことも有益だった。さらに、審査基準を精緻に設定し、外部審査委員に個別にオンライン面談で説明した結果、事務局スタッフとの間に審査に関してほとんど理解の不一致がなかった点も良かった。

今回は事前に各団体の代表によるプレゼン動画や申請書類も全て共有し、各委員多忙の中多くの時間を割いてスコアリングと評価コメント（改善案含む）を準備していただいた。それでも、一次審査通過団体が12団体あったこともあり、設定していた2時間は直ぐに過ぎてしまった。今後は、審査する団体の数に応じて、審査の時間を長くすることも検討したい。