休眠預金活用事業
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株式会社トビムシは、「地域の眠れる資産を顕在化し 森への期待を喚起し　人々の連綿たる想いをつなぎ 世の流れを創造する」を使命とし、地域資産としての森林に光をあてることで、持続可能な地域の実現を目指し、森林価値を高める多角的な事業を展開している。
北海道から九州まで日本各地の森のある地域で、地域ごとに必要とされる機能とスケールを整えた森林業経営体や地域商社の創設、運営を、地域の方々と共に行っている。

過疎に悩む中山間地域において、地域ごとの課題を調査し、その課題解決につながる事業を森林（林業）を起点に構想し、最適な組織を創設運営してきている。
現在、全国10箇所で地域商社と呼ばれる林業関連事業体を地元関係者と連携し運営している。また、調査・検討段階の地域が3箇所ほど進捗している。

本事業では、過疎に悩む地域における眠れる資産である森林に着目し、地域ごとの特性を活かした林業六次産業化の展開を通じ、地域全体の森林価値最適化を促進することで、林業事業体や山主に利益還元できる持続可能な体制構築を通じて地域活性化を達成する。
実行団体は、それぞれの地域の森林資源を活用し、地域に欠けている機能を補完することで事業化を実現し、持続可能な森林経営を行う。地域材を用いた製品開発を行い、同材の魅力を発信、地域内外にファンを増やす。同ファンの創造を通じ販路を開拓するなど高付加価値を創出する一方、バイオマスエネルギーの活用など、脱炭素社会実現に向け、地域内外の新たな木材需要システムの構築を推進することで、地域の魅力を高める。また、地域の子供たちが木に親しみ、木材の良さを知ることで、将来の木材活用が進むと考えられる為、地域の小・中学校等、自然保育・自然留学等の機関・制度と連携し、森林フィールドにおける人材育成の仕組みづくりを行い、地域住民の森や木への愛着を醸成するとともに、関係人口創出にもつなげる。
資金分配団体は、六次産業化の起点・基点となる一次産業の担い手育成、林業技術の習得支援、経営相談等のフォローを為すと共に、二次産業については、木製品の高付加価値化やバイオマスエネルギー対応等、木材の質的・量的出口の創造において、加工等設備選定や協力企業の誘致、国や自治体への政策的働きかけを行う。更に、本事業を通じた地域のユニークな取組みや働き方、自然教育や地域人材育成などの実例を周知伝播することで、三次産業の進展及び六次産業化を支援し地域の活力を生み出す。

森林を活用した活動を実践している、または取り組もうとしている人々や組織体。

過疎化と産業の空洞化が進む地域で、森林を活用した事業の創出により増加する就
業者や関連（取引）産業従事者等の地域住民。

わが国の森林面積は、戦後の拡大造林を経て、人工林だけでも1000万haを超え、天然林を含めた全体面積は約2500万haにまで及び、森林蓄積量は、人工林を中心に毎年約6000万㎥増え続けてきた結果、現在約54億㎥となり、面積ベースで約半分の人工林は50年生を超えた成熟期を迎え、その伐採利用が広く求められている。そうした状況に関わらず、燃料革命に始まり、木材の輸入自由化やそれらを踏まえた長期的な木材価格の下落を経て、新規就労者は減少し、高齢化のみが進行、放置林が拡大している。昨今は、追加投資が進まない中で技術革新もなく、低生産性ゆえの低賃金から脱却できない業界環境に、担い手不足がより顕在化し、業界全体への期待値が漸次縮小するという、悪循環に陥っている。それはそのまま、森林が地域全体面積の8割を占める中山間地域では就労機会の減少を意味し、若年層は進学や就職を機に都市部へ流出することから、国全体では過疎地域面積が60%を超えている。
そうした状況では、林業事業体や山主へ適正利益を還元できず、主伐後の再造林に係る費用を生み出せないまま、荒廃林を生む土壌ともなっており、結果的に、林業としての持続可能性を下げ、地域の過疎化をすすめ、地域社会の持続可能性を下げることに繋がっている。

国は、ウッド・ショックを機に国産材活用、その為の基盤整備補助を追加し、Jクレジットの申請活用手続きを緩和するなど、林業（一次産業）及び木材加工業（二次産業）の支援策を重ねている。また、地域おこし協力隊制度や林業就業支援事業や緑の雇用事業等、林業への就業を含めた中山間地域移住促進施策を展開している。しかし、地域側のイニシアチブで諸施策を六次産業化等網羅的に活用できている事例は極めて少ない状況にある。

岡山県西粟倉村や島根県海士町や岐阜県飛騨市等、各地の特性を活かした全体網羅的取組を長期最適に整備することを企図し、自治体や森林組合や大山主、製材所等の木材加工流通事業者、大手ディベロッパーや地元工務店、観光協会や教育機関等と連携し、申請段階において全国10箇所（その他構築段階地域3箇所）で地域/森林商社と呼ばれる林業六次産業事業体を共創し、地域人材の育成等を通じて、地域活性化を支援している。

国他の諸施策を繋ぐ網羅的な事業構築を地域のイニシアチブで実現することが困難であったところ、その担い手としての地域/森林商社を㈱トビムシと賛同する各地の組織体がリスクシェアし、設立運営してきた一方で、短期回収や大幅な事業価値向は難しく、本助成金を活用することで、森林整備などの公益活動の担い手の自立自走可能性を高め、過疎に悩む中山間地域の活性化につなげることができる。

PO　飯泉、羽田、野口
バックオフィス　青柳、永田、野本
評価専門家　新井

なし

なし

本事業の進捗にあわせて、SNSなどのweb媒体での地域の魅力を伝える広報活動を展開していく。また、それぞれの地域にそったテーマでトークショーなどのイベントも開催し、次なる担い手の発掘や実行団体の取り組みに参画、連携したい方々ともつながりを生み出す。

実行団体とは、事業を通じて必要な連携先を模索するべく伴走していく。地元地域や他の同様な課題に対峙している地域の方々との交流や対話の場を企画開催する。次なる実行団体を発掘するためにも、JANPIA様とも連携しイベントなどを開催していきたい。

これまで各地で地元企業や自治体、森林組合らと連携して社会課題解決のための地域活性化をしてきたが、本事業の資金分配団体となることで、実行団体を支援する活動を経験することができる。事業期間終了後は、自ら各地で地域活性化事業を構築するだけではなく、他の組織体の取り組みを支援することで、共に地域の課題解決に向かい、より大きな社会的インパクトを生みだせるようになりたい。
そして、実行団体を含めた長期的に安定した経営基盤を組成するためには、事業期間終了後の資金調達が必要であり、事業を評価理解いただける各地域の地元金融機関らと連携したファンドを組成し、「出資」や「融資」といった形の資金提供をしていく仕組みを構築する。

実行団体は、事業期間終了後も、自走できる状態までに相当期間を要するであろう。そのためには、継続した非資金的支援を通じて、事業継続をサポートしていく。また、資金支援についても、助成期間終了後も資金が必要な状況は変わらないであろう。そこで、資金調達の方法や金融機関との連携などを支援しつつ、「出資」や「融資」が可能なファンドを地元金融機関らと組成していきたい。
また、実行団体の取り組みを、広報していく中で、地元自治体からの支援や地域の他企業との連携（資本、業務提携等）を目指す。

株式会社トビムシは、全国各地の中山間地域の課題を、地域の方々と共に考え、解決につながる事業を創設する中、自社資金を出資・融資してきた。
岡山県西粟倉村に2009年設立した「株式会社西粟倉・森の学校」には、72百万円の出資を実行。その後、「株式会社東京・森と市庭」（2013年）には、11百万円、「株式会社飛騨の森でクマは踊る」（2015年）には10百万円、それぞれ出資している。2022年3月末段階では、合計108百万円を12社に出資している。

資金融資に関しては、グループ会社の資金繰り支援のため、随時対応しており、2022年3月末の段階では、「株式会社東京・森と市庭」に18百万円の貸付金残高がある。

株式会社トビムシは、これまで全国各地で地域の森林活用に関する課題について調査を実施し、その解決に関わってきている。
岡山県西粟倉村においては、「株式会社西粟倉・森の学校」を2009年に設立。村役場や村民の方々にも出資を受ける。農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）からも出資を受け、設備投資や人材育成に充てた。自社からも33.4%の出資と役員1名を派遣し、営業支援や資本政策のアドバイスなどを実施してきた。
また、「株式会社飛騨の森でクマは踊る」では、地元飛騨市役所や空間デザインなどを得意とする東京の企業に出資を受けて、2015年に設立した。自社からも13.5％出資し、取締役も2名派遣している。同社では、飛騨市役所と連携し、地元材活用の人材育成事業を実施してきた。また、地元製材所と連携し、地元木材の流通をコーディネートしている。
その他にも、北海道ニセコ町、東京都奥多摩町、福岡県八女市、愛知県岡崎市、神奈川県南足柄市、島根県飯南町、山口県萩市、愛媛県内子町などで、同様な事業を実施している。