休眠預金活用事業
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説明会については、オンラインで2回実施したが、その後、録画した動画を申込制で限定公開した。録画視聴には52件の申し込みがあった（説明会参加者の一部重複申込を含む）。

個別相談会については、短い申請期間で資金分配団体が本事業に期待していること、申請しようとしている団体が行ないたいことが本事業趣旨に合致しているかを確認する意味で有効であった。実施期間を1カ月設け事前の個別面談への参加を申請条件としていたが、希望のあった団体すべてに対応することができ、また複数回実施を希望する団体への対応もできた。

説明会・個別相談会は特に課題なく計画通り実施でき、成果もあったと考えています。

日本農福連携協会、農水省など、農福連携事業者とつながっている組織に事前に依頼をし、広く告知にもご協力いただけたので、短期間の告知にもかからわらず、多くの方にご関心をいただくことができた。

2024年3月に採択団体の決定、4月から実行団体の事業開始を目標としていたため、申請告知から申請締め切りまでの期間が短くなってしまった。申請しようとする団体の中には、団体内でのコンセンサスを取ることが短期間のため難しく、申請が難しいと断念されることもあった。しっかりと事業を企画してもらうためには、事業開始のタイミングを4月にこだわらずに進めることも念頭に入れて進めた方がよかった。

外部審査委員にすべての申請書類をご覧いただき、書類審査、面談審査、審査会を行った。

告知いただき、当該団体の審査には入っていただかなかった。

ヒアリング審査対象の団体について、当協会常務理事による団体書類のチェックを行なった。JANPIAによる役員チェックを行なっていただいた。

面談は書類審査の上位団体および、審査員が面談を必要と判断した団体に対して、あらかじめ確保を依頼していた２日間で、オンラインで実施した。できる限り審査員全員にリアルタイムで参加いただいた（難しい場合は、動画を別途視聴いただいた）。
現地調査は、事前に審査員より確認ポイントを預かり、調査が必要な団体についてPOが現地を訪問、最終審査会の場で現地調査の結果を共有した。

申請前に個別面談を必須で入れたこと、現地訪問（申請団体だけでなく事業関係者を含む）行程を入れたことにより、団体の取り組み姿勢やネットワークなど、書類で示されている内容がより具体的に理解することができ、実行可能性などを推し量ることができた。

ガバナンスコンプライアンス体制を担当者レベルで書類で確認するのは難しく、それに対する見方などの事前研修があるとありがたいと感じた。