休眠預金活用事業
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　「誰もが志と誇りをもって挑戦できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、北海道の高校生・大学生を対象に地域課題解決型インターンシップや、自身の気になる社会課題へアプローチして期間内に収益に繋げる創業支援プログラムなど、「実践」と「対話」の機会づくりを行ってきた。社会の課題解決や新たな価値づくりに挑戦する環境を地域に拡げるとともに、持続的に人を育む''地域コミュニティー''づくりを目的に活動している。

　2012年から札幌にて志ある中小企業での課題解決型インターンシップ「MYTURN」を延べ80社450名実施。2018年高校生・大学生の創業支援プログラム「mocteco」を始め5年で57名が参加し12名が起業した。2020年には大学を有する都市（帯広・旭川・北見・函館など札幌市を除く）やその他地域でのインターンシップ「INTO THE LOCAL」を開始し13自治体で20社40名が参画した。

■北海道６エリアで地域課題解決型インターンシップを実施。
　地域課題をビジネスの手法で解決し、持続可能な社会づくりに取り組む地方の中小企業（以下、地方ソーシャル企業）において、地域課題解決や新しい価値づくりに取り組む地域課題解決型インターンシップを実施する。地方ソーシャル企業の多くは人材不足を課題に抱えており、構想はあるものの取り組めていない事業や課題を多く持っている。それらの構想をプロジェクト化し、一定期間（2~6ヶ月程度）実現可能性調査やテストマーケティングを行い売上に繋げ、外部人材を活用した経営革新に挑戦する。プロジェクトを推進する起爆剤として、地域発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者を都市部から募集してマッチングし、人的リソースを供給するとともに、次世代のソーシャルビジネスの担い手育成を行う。

■地域コーディネート機関（実行団体）の整備
　実行団体は、地方ソーシャル企業を発掘するとともに事業課題をヒアリングしプロジェクトを設計する。また、地域発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者を域内外から見つけてマッチングし、目標達成に向けて伴走支援を行う。また大学や自治体、金融機関など多様な外部リソースを地域と繋げ、ソーシャルビジネスのインキュベーション機能を担う。事業後は実行団体としても受入企業から課金することで、ソーシャルビジネスとして展開する。

■北海道にソーシャルビジネスを育む、エコシステムを構築する
　北海道には現在179市町村があり、都市規模別に多様な課題を抱えている。幹事団体のノウハウを展開して地方ソーシャル企業の事業拡大と共に、若者が還流する体制を構築する。構成団体である北海道NPOバンクによるソーシャルビジネスへの融資や、協力団体の北海道NPOファンドによる事業助成なども含め、北海道のソーシャルビジネスを支える、エコシステムを構築する。

自社の事業を通じて持続可能な地域課題の解決に取り組む中小企業と、地域発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者。

■最終受益者：地域の課題解決に取り組む中小企業へ、人材供給を通じて企業の経営革新を加速する■中間受益者：地域課題の解決や、地域発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者に実践の機会を提供する（U-29）

　北海道は広大な面積を有する一方、札幌市を中心とした都市部への人口集中が進み、地方の人材不足が大きな課題となっている。近年では農薬・飼料・燃料の高騰による一次産業への打撃や、観光業の低迷など北海道の主力となる産業への影響が大きく、地域の課題解決や新たな価値づくりへの投資が停滞している。このまま推移すると、都市部への人口集中が一層進み、北海道の基幹産業の荒廃を通じて、地方の生活基盤が揺らぎかねない状況にある。
　北海道の40％を占め人口約200万人を有する札幌市では、15～20歳における若年層を地方から年約2000人流入超過する一方、大学卒業後（20～24歳）は首都圏を中心に約2000人の転出超過に転じ、地方から人材を集め首都圏に流出させている。また札幌市では観光業の停滞から、令和元年には1.25前後で推移していた有効求人倍率が令和3年には1.0を下回り、仕事が不足し、人材が余る状況に陥っている（北海道労働局：安定所別月間有効求人倍率の推移（常用計））。
　北海道の地方には地域の課題解決や新しい価値づくりに取り組む中小企業が存在するものの、域外の若者に認知されておらず、関わるための窓口が整備されていないため、都市部に住むポテンシャルのある若者が地方に還流しない状況が生まれている。若者が地方ソーシャル企業が取り組む課題解決に参画することができれば、地方で行われるソーシャルビジネスの人材不足を解消するとともに、次世代の担い手育成に繋げることができる。
　また北海道は広域に市町村が点在し地理的に閉鎖的になりやすいため、若者が都市-地方間を行き来することで地域と地域を繋ぎ、リソースが循環されやすい環境をつくることができる。本事業を通じて生まれるエコシステムに、金融や広報メディア、他地域の企業など様々なリソースが結びつき、更には消費地となる都市部との繋がりを構築することで、若者や資源が地方の末端にも還流し、広域にイノベーションが起こりやすい環境を構築することができる。

北海道移住者は65歳以上が多く、15~29歳の労働人口の転出超過が課題となる（北海道人口ビジョンより）。北海道経済産業局では各中核都市と協定を結び経済による都市連携を推進し、札幌市のまちづくり政策局、北海道の次世代社会戦略局は産学連携による都市連携を模索する。大学は国立大学（小樽・帯広・北見）が経営統合し、他大学と共に地域連携を推進する。弊社は全ての動きと連携を取っており、具体策として推進できる。

2020-2021実行団体としてCash for Work事業に取り組み、札幌市、釧路市、函館市、当別町、余市町、八雲町、など、13市町村で地域課題解決型インターンシップに取り組んだ。釧路ではエゾシカの利活用、函館市では水産業の高付加価値化、当別町では農業の6次化など、地域課題に取り組む企業でプロジェクトを組成し20社40名をマッチング、地域コーディネート機関は13団体が活動している。

北海道では様々な地方ソーシャル企業があるものの、地域内外からの認知不足や、企業自身も自社がソーシャルビジネスに取り組んでいる認識を持っていないなど、地方ソーシャル企業が可視化されていない状況にある。それらの企業が新たなプロジェクトに取り組むことで、内外に認知されるとともに、外部リソースと接続されることで人的資本や、融資や出資など金銭的な資本を集め、北海道のソーシャルビジネスの基盤強化に繋げる。

内部4名（事業責任者および管理およびPOとして1名、PO2名、管理責任者1名）、外部4名（事業基盤整備2名、研修講師1名、評価アドバイザー1名）

各実行団体の取り組みを通じて生まれた成果を、北海道新聞社の媒体とネットワークを通じて広報する。各自治体の担当者、ソーシャルビジネスに関心を持つ事業者、金融機関などに広く成果を示すことで、エコシステムの醸成を行う。また、3年間で取り組まれた成果を事例集として作成し関係者に配布、WEB媒体や報告会を通じて、これから共に取り組みたいと考えるステークホルダーを獲得する。

北海道庁、札幌市、北海道経済産業局、道内の各大学と連携し、地方自治体や金融機関向けの勉強会を開催する。2024年と2027年に実施し、全国の先進事例や北海道でこれから取り組む内容を共有し、今後の連携を打診する。事業期間中には個別に訪問し、連携を模索する。事後の報告会では、事例集の共有と共に、地方ソーシャル企業や若者から成果の発表を行い、今後地域でどのように取り組みを活かしていくか戦略会議を行う。

　資金分配団体は、札幌市を商圏とし、本事業を通じた大学や企業からの業務委託により自立できているため、現時点で持続可能な状況にある。それらの基盤を更に強化するため、北海道の資源を活用して研究開発や実証実験を行いたい首都圏企業や全国の大企業を呼び込み、外部資金を調達することで持続可能な環境づくりを目指す。また北海道新聞社と連携して企業版ふるさと納税等を自治体に提案し、北海道発のソーシャルビジネスを通じて生まれたサービスや商品を北海道外に事業展開する。都市部が地方から人材や資金を吸い上げる構造を転換し、地方のステークホルダーと協力して外部から資金や人材を獲得し、地方に供給する機能を担う。

　資金分配団体の既存モデルを参考に、地方ソーシャル企業から企業課金を行い資金を調達する。事業終了後も地方ソーシャル企業を新たに発掘し若者とのマッチングを行うことで、継続的に地域で新しい事業が生まれ人材が還流する環境を整える。また、民間企業だけではなく自治体の商工連携や関係人口予算、企業版ふるさと納税、地域おこし協力隊などの財源を活用した資金調達や、大学向けのカリキュラム開発など中核都市における教育機関からの資金調達を目指す。地域を超えてエコシステムを構築する中で、金融機関との連携や、商工会議所や中小企業同友会などの経済団体とも連携し、地域内だけではなくコストを分散し持続可能な取り組みを実施する。また地方の実行団体は専業ではなく兼業を想定しているため、例えば自社で運営するゲストハウスや、デザイン事業など、既存の業務とシナジーを生み継続できる環境も構築する。

■構成団体：NPO法人北海道NPOバンク
一般融資、短期小口融資、人材育成型ローン、創業支援等様々な形態により、道内の非営利団体に融資を実施。
（過去実績）
・融資件数　247件　　
・貸倒件数　1件
・融資総額　4億307万円
※過去200件以上の融資を行い99％以上適正に運用している。

（新規事業）
・近年社会課題解決に取り組む主体が増加している。新たに投資部門を創設し、2023年度より新規性の高い社会課題解決に資する営利企業向けの出資をスタート。1号案件として中札内村にて、官民共創プロジェクトを組成。当法人は初期の出資機能、プロジェクトマネジメントを行っている。

■協力団体：NPO法人北海道NPOファンド
（過去助成実績）1億3千万円以上

（休眠預金等活用法による助成）
１）2020年度緊急コロナ枠 　北海道リスタート事業11団体
２）2020年度地域草の根通常枠　子ども若者主体の地域づくり事業3団体
３）2021年度地域草の根通常枠　地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消事業3団体
４）2022年度地域草の根通常枠　社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現　公募中　3団体採択予定

（通常事業での助成）
１）事業指定型寄付助成「まちのプロジェクト基金」（第1期2020：約475万円、第2期2021：21万円)　
・伴走型支援体制にて、組織診断と助成を実施。
２）越智基金（1999年～継続中）　助成額：総額約3000万円　団体数：約489
・遺贈を原資とした北海道市民活動助成
３）47コロナ基金：コロナ対応として、医療機関助成あわせて7団体730万円を助成。　
４）平成30年度　北海道胆振東部地震・被災地支援助成　総額：約3000万円
※本事業では、定例会議への参加と資金管理ノウハウの提供、助成経験者を1名アドバイザーとして配置する。

■幹事団体：
【小樽商科大学】文科省事業：大学改革推進「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」及び事業後の事務局業務（2018-2023）
【北海道大学】大学院生の地域課題解決の研究プログラム「地方学」の企画運営(2020-2023)
【経済産業省】北海道チャレンジコミュニティー創生プロジェクト（中核都市における実践型インターンシップの実施。帯広・旭川・函館・北見にコーディネート機関を設置し自治体と連携したプログラムを開発）
【休眠預金事業】Cash For Work事業（実行団体）経済的な不安を抱えた大学生における「都市規模別広域就労モデル構築事業」

■構成団体：NPO法人北海道NPOバンク
環境省事業「平成19年度コミュニティ・ファンド等における統合的先進取組調査業務【北海道地域】」（2007年）
国交省事業「地域の志ある投資・金融の在り方に関するワークショップ」（2011年）
平成28年度年賀寄附金配分事業「NPO等の事業活性化のための地域金融機関とのネットワーク構築事業」（2016年）
地域やNPOと金融の関わりについて、道内のNPOや金融機関と連携しながら、調査研究・事業を実施してきた。

■協力団体：NPO法人北海道NPOファンド
（事業評価、調査研究、連携、マッチング、伴走支援等）
・休眠預金助成事業において7団体計13人のプログラムオフィサーが伴走支援を実施。
・事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」計5団体に組織基盤強化と資金調達の伴走支援（2019-2021年度）
・日本郵便年賀寄附金助成「社会的インパクト評価促進事業」にて延べ９団体に社会的インパクト評価を実施（2018-2020年度）
・北海道NPOファンドは道内のNPO等の設立・運営サポートの20年以上の実績がある。