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公募結果報告

2024/08/27更新

公募〜選定の結果

選定予定件数-計画申請事業数-実数申請団体数-実数選定事業数-実数選定団体数-実数
67744

公募プロセス/説明会・個別相談会

説明会の告知期間21
説明会への参加団体数24団体
説明会の実施回数2
個別相談会の実施回数(電話相談も含む)11~20
評価に関する説明の実施有無
評価に関する説明の主な実施者資金分配団体のプログラムオフィサー
説明会・個別相談会で工夫したこと、よかったことを記載してください

①説明会での工夫・よかったこと
・休眠預金助成事業についての説明はJANPIAの担当者に実施していただき、本事業の目的や基本的な概要のインプットを行った。
・公募の基本的な中身、コーディネーター研修、社会的インパクト評価、それぞれ担当のPOが説明を行い、より専門的な情報を伝えた。
・本事業を通じて、コーディネートスキルを伸ばすことだけでなく、コーディネート団体として活動をしていく意欲のある団体を公募したいという意図を伝えるため、コーディネーター研修について詳しく説明を行った。
・各実行団体や、ソーシャルビジネスに取り組む企業のインパクト評価を確実に行っていくため、社会的インパクト評価についての考え方や、ロジックモデルについて詳しく説明を行った。
・全体の説明を60分で行い、質疑応答の時間を30分取ることで、細かな質問への対応を行った。
・説明会に参加できなかった団体のフォローアップとしてアーカイブ動画をHP上にアップした。


②個別相談会での工夫・よかったこと
・可能な限り2名以上のPOで相談対応を行った。
・申請書類の書き方についての質問が多い中、細かくサポートを行うことができた。
・そもそも事業の意図を誤解している団体もいる中、個別相談によって事業理解を深めることができた。

説明会・個別相談会の課題を記載してください

①説明会の課題
・書類審査やプレゼン審査の際、ソーシャルビジネスについての捉え方が様々かつ、理解の深さにも差があった。そのため説明会の際に、「本事業でのソーシャルビジネスの定義」や「北海道でソーシャルビジネスのインキュベーション機能を構築するとは具体的にどのようなことを目指しているのか」についてもっと時間を取って説明するべきだった。


②個別相談会の課題
・各団体30分程度を想定していたが、ほとんどの団体が60分ほどかかっていたため、想定時間の見直しが必要。
・各団体2回までの個別相談を可能としていたが、申請締め切りまでの時間が限られており、どの団体も一回相談をし、修正を行ったら提出期限になっていた印象。説明会から提出締切までもう1週間~1週間半余裕があってもよかった。

公募プロセス/実行団体の募集

募集の受付期間51
募集の告知媒体の種類

HP

SNS

メール

関連組織を通じた広報

プレスリリース

実行団体の募集で工夫したこと、よかったこと

・HPやSNSでの情報を分配団体メンバーの個別SNSアカウントからも情報シェア・拡散を行った。
・メンバーがシェアした投稿に対しても、お互いにコメントをし合い相乗効果を生み出した。
・SNSやチラシなどを活用した広域的な募集に加え、分配団体のメンバー自ら関係団体へ声掛けをし、公募の周知を行った。
・説明会を実施する前から、関心の高い団体や問い合わせのあった団体とは個別に面談をし、公募の母集団形成を行った。

実行団体の募集の課題

・説明会への参加が24団体だったのに対し、申請は7団体に留まった。
・申請意欲はあったが、期日までに提出が間に合わなかった団体も見受けられたため、説明会から申請までの期間をもう少し余裕をみてもよいと感じた。
・実行団体自らがインターンを受け入れ、ソーシャルビジネスを実行すると勘違いをしている団体が多くいた印象を受ける。
・HPに公開している募集要項に、「実行団体がソーシャルビジネスを実施する企業3社を開拓し、その事業のコーディネートを行う」という趣旨をもっと詳しく、かつ強調して記載してもよいかもしれない。
・すでに顔見知りであったり、関係性のある団体からの申請が多かったため、まったく新規の団体にとってはハードルの高い事業だったと予想する。
・新規の団体でも事業趣旨をしっかりと理解し、期日までの申請ができるようなサポート体制や期間を確立していきたい。

公募に申請した団体の情報を、募集終了時にWebサイト上で公表しましたかいいえ
公開予定日
資金提供契約書の締結が終わっていないため。2024/4月〜5月公開予定

公募プロセス/申請団体の審査

審査委員の人数(合計)3
外部委員3
内部委員0
(利益相反の防止)資金分配団体と申請団体との間で、 (1) 役員の兼職関係がないこと、および (2) 過去に兼職関係があった場合は退任後6ヶ月間以上経過していることを確認しましたか確認した
(利益相反の防止)その他に実行団体との利益相反の防止に関して実施したことがあれば記載してください

・定例の会議で利益相反の有無を双方確認し、利益相反がないことを共有した。

審査の過程で第三者の意見聴取等、専門的な意見をどのように取り入れましたか

審査委員として、外部の委員を3名依頼した。
①コーディネート団体の育成やインターンシップへの知見が豊富な審査委員(伊藤淳司氏/NPO法人ETIC.)
②ソーシャルビジネスの評価や社会的インパクト設計への知見が豊富な審査委員(佐藤真久氏/東京都市大学環境学部 教授)
③創業支援や地域資源を活用したビジネスへの知見が豊富な審査委員(松浦俊介氏/大垣ビジネスサポートセンタープロジェクトマネージャー)
それぞれの視点から、書類審査、プレゼン審査でコメントを頂き、総体的な評価を行った。

審査を行う者の利益相反の防止措置はどのように行いましたか

・事前に申請のあった実行団体の資料を審査員に送り、役員の兼職の有無や、事業取引の有無を確認し、利益相反が無い事を確認した。

申請団体のコンプライアンス/ガバナンス体制の確認をどのように行いましたか

・申請書類(ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書)を確認
・本事業に関わる実行団体スタッフの役割分担を細かくヒアリングし、実行体制の確認を行った。
・申請団体のHPを確認

申請団体との面談(必要に応じて現地調査)はどのように実施しましたか

・HPに個別相談の申し込みフォームを張り、相談を受け付けた。
・個別相談には、公募説明会への参加または公募説明会動画の視聴を前提とし、基本的な事業の情報はインプットされている中での相談対応を行った。
・個別相談は基本的にはオンラインで実施したが、一部現地まで行き直接コンソーシアムの相談や事業計画の相談対応も行った。

申請団体の審査で工夫したこと、よかったこと

・審査採点シート を作成し、①ガバナンス・コンプライアンス②事業の妥当性③実行可能性④継続性⑤先駆性(革新性)⑥波及効果⑦連携と対話の7項目でそれぞれ採点をした。
・各7項目に対しても小項目で審査のより細かな項目を用意し、審査委員が共通の理解の元、申請団体の審査採点を行った。
・プレゼン審査では、プレゼンが15分+審査委員からの質疑が25分の計40分で実施した。
・質疑の時間を多くとることで、申請団体の本質的な課題や可能性を審査に反映することができた。

申請団体の審査で感じた課題

・質疑の時間を確保するためにも、プレゼン時間のタイムキープを行いたい。
・審査員からの質問内容をZoomのチャットにリアルタイムで流すことで、質疑応答のサポートを行いたい。
・どの申請団体もソーシャルビジネスへの理解が浅かったり、インパクトを生み出す具体的な戦略があまい印象を受けた。
・説明会や個別面談で事前にフォローしていきたい。

公募の設計/申請団体数・実行団体の事業内容

(申請団体数)実行団体選定予定件数に対して申請団体数は想定通りでしたか想定より少なかった
要因

・10団体ほどの申請を想定していたが、想定より少ない7団体からの申請となった。
・7団体のうち、2団体はそもそも事業趣旨を理解していない申請だったため、実質5団体の中での審査となった。
・書類作成が間に合わないという理由で、申請ができなかった団体が数団体あった。
・ソーシャルビジネスを行う3社の開拓が最もハードルの高い項目だと予想する。(開拓だけでなく、
インターンシップを入れる際のプロジェクトイメージのすり合わせまでを行う必要があったため)

(申請団体の事業内容)設定した社会課題の解決に対して、選定した実行団体の事業内容 (目標、対象者、地域、活動、金額、規模等) は想定通りでしたか想定通りだった
要因

・地域に根差し、コーディネート機能を担う意欲のある団体を採択できた。
・地域内外の資源を活用し地域に好循環を生み出す意欲がある。
→日頃から、地域事業者の支援や、若者を活用した事業を行っている団体が多く、それらの機能の拡充に共通の意思があったため。
・金額間もおおよそ申請団体の採択金額に大きなブレはなく、納得のいく価格での審査となった。
→日頃からインターンシップのコーディネート実績もあり、費用感のイメージがすり合っているため。
・実行団体の規模は、どの団体の3名以上での実行体制を確立しているため想定どおり。
→本事業を活用し、さらに実行体制の強化を図っていく意思も確認できていることが重要なポイントであり、期待していきたい。

選定結果の通知及び公開の状況

(選定結果の通知)実行団体に選定しなかった申請団体に対し、その理由と改善すべき点を示しましたかはい
(選定結果の公開)選定結果について、webサイト上で広く一般に公開しましたかいいえ
公開予定日
2024/4月〜5月公開予定
(規程類の公開)ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類を、 web サイト上で広く一般に公開しましたかいいえ
公開予定日
2024/4月〜5月公開予定
(人件費水準の公開)経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準をweb サイト上で広く一般に公開しましたかいいえ
公開予定日
2024/4月〜5月公開予定

広報実績(公募関連以外)

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)
内容

なし

広報制作物等
内容

なし

報告書等
内容

なし

ガバナンス・コンプライアンス体制等の確認

社員総会、理事会、評議会は定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
理由

内部通報相談窓口担当者として、赤羽根章子、田村丈生を置き情報共有ツールslack、e-mailを通じて当法人の職員、利用者その他の利害関係者が通報・相談できるよう相談窓口を設置した。

「はい」の場合、利用はありましたかいいえ
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
関連する規程の定めどおり情報公開を行っていますかはい
コンプライアンス委員会は定期的に開催されていますかはい
報告年度の監査の方法内部監査を実施予定
実行団体に規程類の整備について説明をしましたかはい