休眠預金活用事業
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社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いをつなぎ、資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支えることができる仕組みを構築すること。またそれにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することと。近年は資金に限らず、動産や不動産などの有形資産、人脈や知識、ノウハウなどの無形資産を循環させる仕組みを作ることも目的としている。

2009年3月設立。基本財産は特定の企業や個人ではなく、300名超の市民からの寄付を財源としており、市民がオーナーシップをもつ団体である。
活動は草の根活動や研究、文化保全等の公益活動への資金助成とその財源の寄付募集、ネットワーク構築など。近年は遺贈寄付開拓や不動産活用にも取り組んでいる。
業務は資金管理や情報管理、ネットワーク開拓など。寄付受入1.1万件、8億円。助成実績700件、6.5億円。

　心身や発達の状態、その他さまざまな理由が絡み合い、働くことが難しい若者がいる。
　本事業では若者の就労による、収入の確保や生活の安定のために、若者の就労を支援する団体に資金的・非資金的支援を行なう。
　弊財団が支援してきた若者の就労支援事業に先進的に取り組んでいる団体へのヒアリングや他事例の調査により、以下のことが明らかである。
　生活や精神的に不安定で困難な状況にある若者が働き、収入を得るためには、精神的な安定が重要である。その為に背景と状況が異なる若者に合わせた生活や住居、精神的なサポート等、寄り添い柔軟な支援が必要である。
　また、就労のための訓練や就労体験が必要なケースもある。訓練や就労体験も信頼できる人と安心できる場所で行なうと、効果が高い。
　本事業の資金的支援では、このように若者を寄り添いながら支える支援者の人件費、就労体験や訓練に使う備品や機材の費用、生活を安定させるための場所の整備費用、経済的自立が難しい若者のための生活支援の費用、実行団体が若者を雇用することで訓練や体験を行なう場合の若者への賃金を想定している。
　若者が地元企業で働くためには実行団体と就労先・研修先の連携が欠かせない。本事業の実行団体には地元企業や法律専門家と連携して事業に取り組むことを期待している。非資金的支援では弊財団の京都でのネットワークの提供、ネットワーク構築のサポートを行なう。その他、実行団体同士や先進団体との連携による知見や難しさの共有、連携事業の実施などを支援する。
その他の非資金的支援では寄付を中心とした資金調達の支援（特に寄付者とのコミュニケーションや戦略作り）を行なう。
資金支援で物資整備、人材育成、団体のノウハウ蓄積を支援し、非資金的支援で助成期間終了後にも継続できる関係性という資源を作ることを支援する。

若者を支援している団体

主に10代後半から20代で様々な理由が絡み、無業状態、働くことが難しい状態にある若者

　若者支援団体によると、コロナ感染症拡大当初、家庭や学校で孤立し、家出状態、無就業状態になった若者は増え、彼らの置かれている状況は深刻化した。このような若者に対して、生活や精神面をサポートしている団体の取り組みによりコロナの状況下で居場所や落ち着ける関係を得られた若者は少なくない。若者支援団体はそのような若者の次の段階、つまり年齢によっては働き、経済的な安定を得る段階に進むことを目指すが、若者の就労・経済的な安定につなげることが難しいという状況に直面している。
　要因としては、若者の状況や背景が複雑であり就労を受け入れる側とのマッチングが難しいこと、働き始められても若者の心身の状況により仕事を継続することが難しい場合があること、自分に自信が持てず仕事に対して前向きになれないこと、働き始めても再び生活や精神状態が不安定になり仕事のことを考えられないことなどが挙げられる。就労までのステップは、若者の技能習得やモチベーションや生活環境と、業種や作業内容、勤務条件、上司や雇用主のまた仲間になる従業員のパーソナリティなど、考えなければならない要素が多々あることもわかっている。
また支援団体に若者を就労させるためのノウハウが十分に確立されていないこと、若者の就労に関して相談できる地域の中小企業とのネットワークが少ないこと、ネットワークを築くための人材を確保することが難しいことも要因として挙げられる。
　若者の無業状態が続くことは、経済的困窮、それによる精神的な困難が継続することにもつながる。精神的な困難の長期化は、自信の喪失、心身の更なる不安定につながり、就業がより難しくなる。統計では無業状態の若者は2020年に大きく増加し、2021年にコロナ以前の水準に戻っている。しかし長期的には増加傾向にあり引き続き支援が必要な状況は変わらない。ミクロで見てもコロナ感染症を克服したという社会の雰囲気は「社会に出なければいけない」「周りに合わせなければいけない」というプレッシャーとなって若者の焦りや精神的な負担、孤立を引き起こしており、支援が必要と言える。

例えば地域若者サポートステーションは15~49歳を対象に就労のサポートを行なっている。相談・研修・就業体験だけでなく教育機関と連携してのアウトリーチ活動や就職後の相談事業も行なっており、延600万件以上の利用がある。しかし困難事例では若者と職員の信頼関係構築や複数専門機関との連携が欠かせないが、就職決定者数の結果を求められ、包括的な支援の重要性を認識しつつもそのような対応が取りにくいと言える。

自主事業の助成事業により、経済的・精神的に困難を抱える若者に居場所や就労機会を提供している団体に助成を行なっている。助成に加え、就労につなげるために若者支援団体と京都の中小企業・ロータリークラブなどの経営者グループとのマッチング等の伴走支援、研究者や若者支援団体による円卓会議等の普及啓発活動を行なっている。また自団体として困難な状況にある若者をアルバイト職員として2名雇用し、複数の知見を得られた。

実行団体と中小企業経営者が信頼関係を構築するためには、多くの場合時間が必要である。本事業では3年に渡り事業ができるため、単年の助成に比べ信頼関係を構築できる可能性が高い。また若者の就労支援は就労だけに特化するのではなく包括的な支援が必要である。資金分配団体、実行団体が自主的に目標を設定でき、資金使途の自由度が公的資金と比較して高い休眠預金であれば、ここの若者の状況に応じた支援が可能である。

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