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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

経済的困窮世帯は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに課題がある。
そのため、社会資源に繋がりにくく平等な権利を持つことが難しい。

1. 貧困をなくそう1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

経済的困窮世帯は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに課題がある。
そのため、社会資源に繋がりにくく平等な権利を持つことが難しい。

1. 貧困をなくそう1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

経済的困窮世帯は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに課題がある。
そのため、社会資源に繋がりにくく平等な権利を持つことが難しい。

3. すべての人に健康と福祉を3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

困難を抱える家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。

3. すべての人に健康と福祉を3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

困難を抱える家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。

3. すべての人に健康と福祉を3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

困難を抱える家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。
そのため、時間的・経済的余裕がなく公共サービス等に繋がりにくいという課題がある。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。
そのため、時間的・経済的余裕がなく公共サービス等に繋がりにくいという課題がある。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。
そのため、時間的・経済的余裕がなく公共サービス等に繋がりにくいという課題がある。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

困難を抱える家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

困難を抱える家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

困難を抱える家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

困難を抱える家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

困難を抱える家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

困難を抱える家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。

団体の社会的役割

団体の目的

当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源(資金・情報・スキル等)を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO(市民社会組織)活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。

団体の概要・活動・業務

福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象に以下の事業実施
助成事業:子ども若者応援助成、休眠預金等活用事業、災害支援基金の運営を通してCSOに伴走型の支援を提供
環境整備:寄付募集、遺贈寄付の相談窓口、地域円卓会議の企画運営、政策提言を実施
組織基盤強化:資金調達や広報等をテーマにしたセミナー開催、個別相談、事業・組織評価支援、情報発信等の支援で、CSOの持続可能な活動を目指す

団体の目的

当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源(資金・情報・スキル等)を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO(市民社会組織)活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。

団体の概要・活動・業務

福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象に以下の事業実施
助成事業:子ども若者応援助成、休眠預金等活用事業、災害支援基金の運営を通してCSOに伴走型の支援を提供
環境整備:寄付募集、遺贈寄付の相談窓口、地域円卓会議の企画運営、政策提言を実施
組織基盤強化:資金調達や広報等をテーマにしたセミナー開催、個別相談、事業・組織評価支援、情報発信等の支援で、CSOの持続可能な活動を目指す

概要

事業概要

本事業では、困難を抱えた家庭が取り残されることなく、人や情報にアクセスできるようにするために、CSOによるアウトリーチ活動(行政、医療機関による訪問への同行を含む)、食支援(宅食、親子食堂、フードパントリー、地場企業による食事会イベント)、SNS発信・団体チャットグループの運営、シビックテックを活用した当事者参加型の子育て支援マップの作成等を実施する。また、家庭にアクセスできた後、ニーズに応じて必要な社会資源と繋げるために、家庭の困難度を評価するシートの作成・運用、官民連携による家庭についての情報共有システムの構築、家庭支援のためのコレクティブインパクトチームの立ち上げ、ケース会議等を行う。この一連の活動により繋がることができた家庭に対し、CSOによる家庭への伴走支援として、生活相談、カウンセリング・コーチング、就労支援、相互扶助就労、子育て力・生活力向上セミナー、子ども若者と保護者の居場所づくり、家族会によるピアサポート等を提供する。また、活動による子ども若者とその家族の変化を評価するために、社会的孤立度評価による調査、KINDL®︎を用いた子どもと保護者のQOL変化を測定する。
当財団が実施する伴走支援として、CSOが社会から信頼される体制を整えるために、ガバナンス・コンプライアンス認証(グッドガバナンス認証等)の取得支援、理念体系構築のための支援等を実施。円滑な事業運営をできるように事業計画・ロジックモデル作成支援、評価(調査方法、評価アドバイザーとのマッチング)についての支援等を実施する。CSOの財務状態を改善するためには潜在力分析、寄付者管理・分析によるファンドレイジング計画策定の支援等を行う。環境整備としては、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施し、関係者が連携・協働できる体制を整える。

資金提供契約締結日

2023年10月15日

事業期間

開始日

2023年10月15日

終了日

2027年03月30日

対象地域

福岡県久留米市とその周辺地域

事業概要

本事業では、困難を抱えた家庭が取り残されることなく、人や情報にアクセスできるようにするために、CSOによるアウトリーチ活動(行政、医療機関による訪問への同行を含む)、食支援(宅食、親子食堂、フードパントリー、地場企業による食事会イベント)、SNS発信・団体チャットグループの運営、シビックテックを活用した当事者参加型の子育て支援マップの作成等を実施する。また、家庭にアクセスできた後、ニーズに応じて必要な社会資源と繋げるために、家庭の困難度を評価するシートの作成・運用、官民連携による家庭についての情報共有システムの構築、家庭支援のためのコレクティブインパクトチームの立ち上げ、ケース会議等を行う。この一連の活動により繋がることができた家庭に対し、CSOによる家庭への伴走支援として、生活相談、カウンセリング・コーチング、就労支援、相互扶助就労、子育て力・生活力向上セミナー、子ども若者と保護者の居場所づくり、家族会によるピアサポート等を提供する。また、活動による子ども若者とその家族の変化を評価するために、社会的孤立度評価による調査、KINDL®︎を用いた子どもと保護者のQOL変化を測定する。
当財団が実施する伴走支援として、CSOが社会から信頼される体制を整えるために、ガバナンス・コンプライアンス認証(グッドガバナンス認証等)の取得支援、理念体系構築のための支援等を実施。円滑な事業運営をできるように事業計画・ロジックモデル作成支援、評価(調査方法、評価アドバイザーとのマッチング)についての支援等を実施する。CSOの財務状態を改善するためには潜在力分析、寄付者管理・分析によるファンドレイジング計画策定の支援等を行う。環境整備としては、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施し、関係者が連携・協働できる体制を整える。

資金提供契約締結日2023年10月15日
事業期間開始日 2023年10月15日終了日 2027年03月30日
対象地域福岡県久留米市とその周辺地域

直接的対象グループ

困難を抱える家庭の子ども若者とその家族
※困難を抱える家庭とは、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の理由により子ども若者の育成に課題を抱えている家庭のこと

人数

経済的困窮(ひとり親世帯):1,656名 、障がい・病気:220名、産前産後期:1,362名 、不登校:236名 、外国ルーツ:128名  合計:3,602名
※対象地域のCSOの活動実績をもとに算出

最終受益者

中間受益者:家庭支援をするCSO、家庭支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、学校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員


最終受益者:困難を抱える家庭の子ども若者とその家族、地域住民

人数

中間受益者:10,099名(上記、直接的対象グループの人数 3,602名を
久留米市の平均世帯人数2.14人で除した数1,683世帯に左記の中間受益団体から1名ずつ6名が1世帯に関わることを想定して算出)
最終受益者:子ども若者とその家族3,602名、地域住民11,782名(1,683世帯の1世帯あたり地域の住民7人が関わることを想定して算出)

直接的対象グループ

困難を抱える家庭の子ども若者とその家族
※困難を抱える家庭とは、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の理由により子ども若者の育成に課題を抱えている家庭のこと

人数

経済的困窮(ひとり親世帯):1,656名 、障がい・病気:220名、産前産後期:1,362名 、不登校:236名 、外国ルーツ:128名  合計:3,602名
※対象地域のCSOの活動実績をもとに算出

最終受益者

中間受益者:家庭支援をするCSO、家庭支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、学校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員


最終受益者:困難を抱える家庭の子ども若者とその家族、地域住民

人数

中間受益者:10,099名(上記、直接的対象グループの人数 3,602名を
久留米市の平均世帯人数2.14人で除した数1,683世帯に左記の中間受益団体から1名ずつ6名が1世帯に関わることを想定して算出)
最終受益者:子ども若者とその家族3,602名、地域住民11,782名(1,683世帯の1世帯あたり地域の住民7人が関わることを想定して算出)

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

「子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に関する資料(令和3年度、厚労省)」によると、令和2年の自殺者数のうち,「家庭問題」を原因としているのは約15%(3,128人)であり、家庭問題の中でも、「親子関係の不和」、「夫婦関係の不和」、「その他の家族関係の不和」、「子育ての悩み」を原因とした自殺者数は合計1,679人と報告されている。
福岡県久留米市において、令和元年度の児童相談・児童虐待対応の件数は2,633件(うち、児童虐待対応は303件)であり、「久留米市セーフコミュニティに関する実態調査報告書(令和3年)」によると子育てをしている471名中の約58%が子育てに困難を感じたことがあるが、市の窓口に相談している人は3.6%、NPOなど民間団体への相談は1.7%と非常に少ない。また、「久留米市子どもの生活実態調査結果(平成30年)」では2,272世帯のうち、「低所得」、「家計の逼迫」、「子どもの体験や所有物の欠如」の3項目の中、1項目以上に該当する「生活困難層」が22.1%、2項目以上に該当する「困窮層」が7.5%であった。
当財団では、2020年より助成事業を通して子ども若者の居場所の充実を図ってきた。その結果、対象者のQOL改善等の成果が出ている一方、困難を抱える家庭の子ども若者は、家庭からの影響を受けやすく、居場所における支援のみでは課題の根本的な解決が難しいことが分かった。このような背景から家庭支援を実施している団体へのヒアリング調査を実施し、困難を抱える家庭において経済的困窮、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校、外国ルーツ等に関わる課題が存在することが明らかとなった。これらの課題は単一でも深刻であるが、一つの家庭に複数存在し、複雑に影響し合うケースもある。また、家庭が抱える困難が大きいほど、閉鎖的(ブラックボックス)になりやすく、人や情報へのアクセスが難しくなる。そのため、家庭の課題が多様かつ深刻であるにも関わらず、社会資源と繋がれず、必要な支援を受けることができていない。加えて、家庭支援について行政機関、CSO、医療機関等の分野横断的な情報共有の仕組みは確立されておらず、家庭の多様なニーズに統合的に対応する環境整備が十分とは言えない。 以上のことから、困難を抱える家庭の子ども若者の育成には深刻な課題があり、解決の必要性・切迫性は非常に高い。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

福岡県久留米市では子ども未来部において、子育ての相談、ひとり親家庭の相談、子ども自身の相談など各種窓口を設けているが、上述の通り、その利用率は少なくアクセシビリティに課題があると考えられる。また、久留米市では重層的支援事業において属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制の構築を目指しているが、CSO等の民間団体の参画は十分ではない。対等なパートナーシップによる官民連携の仕組みができていない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

2020年より子ども若者応援助成事業を3回実施し、筑後川関係地域の困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行う25のCSOを助成した。また、休眠預金等活用事業において、2020年度事業では子どもの貧困や若者の社会的孤立についての事業を行うCSOを助成し、2021年度事業では不登校についての事業を行うCSOを助成している。これらの助成事業を通して子ども若者の育成に関わる課題解決を図っている。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

困難を抱える家庭の課題は複雑であり、既存の公的な制度だけで対応することは難しく、CSOによる支援が必須である。本事業は民間を主体として行政区分を超えた地域で活動できるため、事業対象者に切れ目ない支援を届けることができる。本事業の実施によりCSOの組織基盤強化を図り、対象地域において連携・協働を促す仕組みづくりを行うことで資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致すると考える。

社会課題

「子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に関する資料(令和3年度、厚労省)」によると、令和2年の自殺者数のうち,「家庭問題」を原因としているのは約15%(3,128人)であり、家庭問題の中でも、「親子関係の不和」、「夫婦関係の不和」、「その他の家族関係の不和」、「子育ての悩み」を原因とした自殺者数は合計1,679人と報告されている。
福岡県久留米市において、令和元年度の児童相談・児童虐待対応の件数は2,633件(うち、児童虐待対応は303件)であり、「久留米市セーフコミュニティに関する実態調査報告書(令和3年)」によると子育てをしている471名中の約58%が子育てに困難を感じたことがあるが、市の窓口に相談している人は3.6%、NPOなど民間団体への相談は1.7%と非常に少ない。また、「久留米市子どもの生活実態調査結果(平成30年)」では2,272世帯のうち、「低所得」、「家計の逼迫」、「子どもの体験や所有物の欠如」の3項目の中、1項目以上に該当する「生活困難層」が22.1%、2項目以上に該当する「困窮層」が7.5%であった。
当財団では、2020年より助成事業を通して子ども若者の居場所の充実を図ってきた。その結果、対象者のQOL改善等の成果が出ている一方、困難を抱える家庭の子ども若者は、家庭からの影響を受けやすく、居場所における支援のみでは課題の根本的な解決が難しいことが分かった。このような背景から家庭支援を実施している団体へのヒアリング調査を実施し、困難を抱える家庭において経済的困窮、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校、外国ルーツ等に関わる課題が存在することが明らかとなった。これらの課題は単一でも深刻であるが、一つの家庭に複数存在し、複雑に影響し合うケースもある。また、家庭が抱える困難が大きいほど、閉鎖的(ブラックボックス)になりやすく、人や情報へのアクセスが難しくなる。そのため、家庭の課題が多様かつ深刻であるにも関わらず、社会資源と繋がれず、必要な支援を受けることができていない。加えて、家庭支援について行政機関、CSO、医療機関等の分野横断的な情報共有の仕組みは確立されておらず、家庭の多様なニーズに統合的に対応する環境整備が十分とは言えない。 以上のことから、困難を抱える家庭の子ども若者の育成には深刻な課題があり、解決の必要性・切迫性は非常に高い。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

福岡県久留米市では子ども未来部において、子育ての相談、ひとり親家庭の相談、子ども自身の相談など各種窓口を設けているが、上述の通り、その利用率は少なくアクセシビリティに課題があると考えられる。また、久留米市では重層的支援事業において属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制の構築を目指しているが、CSO等の民間団体の参画は十分ではない。対等なパートナーシップによる官民連携の仕組みができていない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

2020年より子ども若者応援助成事業を3回実施し、筑後川関係地域の困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行う25のCSOを助成した。また、休眠預金等活用事業において、2020年度事業では子どもの貧困や若者の社会的孤立についての事業を行うCSOを助成し、2021年度事業では不登校についての事業を行うCSOを助成している。これらの助成事業を通して子ども若者の育成に関わる課題解決を図っている。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

困難を抱える家庭の課題は複雑であり、既存の公的な制度だけで対応することは難しく、CSOによる支援が必須である。本事業は民間を主体として行政区分を超えた地域で活動できるため、事業対象者に切れ目ない支援を届けることができる。本事業の実施によりCSOの組織基盤強化を図り、対象地域において連携・協働を促す仕組みづくりを行うことで資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致すると考える。

中長期アウトカム

・長期アウトカム:事業終了後10年後に筑後川関係地域において、様々な困難を抱えた家庭であっても、家族の不安や孤立が解消され、子ども若者が健やかに成長できる地域社会となっている。


・中期アウトカム:事業終了後5年後に筑後川関係地域において、様々な困難を抱えた家庭であっても、家族の不安や孤立について相談できる社会資源と繋がり、子ども若者が健やかに成長できる環境が広がり始めている。

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

①対象者が支援につながった理由が明らかになっているか。
②連携先より実行団体の情報発信を通じて、対象者を繋ごうとする言動や行動がみられているか。
③困難を抱える家庭の保護者や子どもが気持ちを話せるようになっているか。

初期値/初期状態

①属人的であり、確立された方法がない。
②データなし
③困りごとを話す保護者や子どもはあまり見られない。

中間評価時の値/状態

①確立された方法が見つかっている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が3団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

事後評価時の値/状態

①スタッフのほとんどが確立された方法で関係性構築が出来ている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が5団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

モニタリング

いいえ

指標

①対象者が支援につながった理由が明らかになっているか。
②連携先より実行団体の情報発信を通じて、対象者を繋ごうとする言動や行動がみられているか。
③困難を抱える家庭の保護者や子どもが気持ちを話せるようになっているか。

初期値/初期状態

①属人的であり、確立された方法がない。
②データなし
③困りごとを話す保護者や子どもはあまり見られない。

中間評価時の値/状態

①確立された方法が見つかっている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が3団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

事後評価時の値/状態

①スタッフのほとんどが確立された方法で関係性構築が出来ている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が5団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

モニタリング

いいえ

指標

①家庭訪問による世帯リーチ数
②家庭支援に関するイベントへの参加世帯数
③家庭支援に関するSNS等の閲覧数
④シビックテックを活用した子育て支援マップ(デジタル)の活用状況

初期値/初期状態

①ひとり親支援をするCSOは年間387世帯にフードパントリーを実施している
②調査未実施のため数を把握できていない
③調査未実施のため数を把握できていない
④未実施

事後評価時の値/状態

①、②合わせて2,000世帯
③2000世帯にSNSによる情報が届いている
④子育てマップが作成され、当事者が参加する形で運用できている
(2027年2月)

モニタリング

いいえ

指標

①シートを活用したことにより、スタッフ間の情報共有や課題共有がより正確になっているか
②シートを活用したことにより、他機関との情報共有や課題共有がより正確になっているか
③スタッフが自信を持って対応できているか。

初期値/初期状態

①、②情報共有する共通のシートが存在しない。
③データなし

中間評価時の値/状態

①共通のシートが作成され、個別に活用されている。
②情報共有用のシートが作成され、団体内で活用されている。
③スタッフのヒアリングを実施 自信を持って対応できている40%

事後評価時の値/状態

①共通のシートをスタッフ全員が理解し、情報伝達に活用されている。
②情報共有用のシートが他機関にも共有して、課題共有が出来ている。
③スタッフへのヒアリングを実施。対応できているケースが60%

モニタリング

いいえ

指標

①シートを活用したことにより、スタッフ間の情報共有や課題共有がより正確になっているか
②シートを活用したことにより、他機関との情報共有や課題共有がより正確になっているか
③スタッフが自信を持って対応できているか。

初期値/初期状態

①、②情報共有する共通のシートが存在しない。
③データなし

中間評価時の値/状態

①共通のシートが作成され、個別に活用されている。
②情報共有用のシートが作成され、団体内で活用されている。
③スタッフのヒアリングを実施 自信を持って対応できている40%

事後評価時の値/状態

①共通のシートをスタッフ全員が理解し、情報伝達に活用されている。
②情報共有用のシートが他機関にも共有して、課題共有が出来ている。
③スタッフへのヒアリングを実施。対応できているケースが60%

モニタリング

いいえ

指標

①家庭の困難度評価シートの運用数
②情報共有システムの運用状況
③実行団体が紹介できる社会資源のバリエーション数

初期値/初期状態

①~②について、未実施。
③については、実行団体毎やスタッフごとに紹介できる社会資源のバリエーションにバラツキがあり、属人的な状況。

事後評価時の値/状態

①1,000世帯以上
②適切な規定の元、運用され、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の困難を抱える家庭を支援している団体が少なくとも各1団体ずつ情報提供者となっている。
③経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツを支援できる社会資源の情報とネットワークを持っている。(2027年2月)

モニタリング

いいえ

指標

①実行団体の調査より困難を抱える家庭のQOL向上がみられているか。
②実行団体の活動の中で解決を図るためにネットワークに繋げられたか。
③相互支援を通じて、当事者の意識の変化が観察されるか。

初期値/初期状態

①記録作成中
②困りごとを繋ぐ仕組みの構築が不十分である。
③スタッフ自体が本人の変化を感じた時に自由に共有している。

中間評価時の値/状態

①QOLの向上は見られる。
②困りごとを繋いだ数が増える。
③当事者がアセスメントシートを通じて自己認識が高まっている。

事後評価時の値/状態

①QOLが高い状態が維持されている。
②困りごとを繋いだ数が増え、解決に導く1歩となることができる。
③当事者同士がシートを使って対話できている。

モニタリング

いいえ

指標

①実行団体の調査より困難を抱える家庭のQOL向上がみられているか。
②実行団体の活動の中で解決を図るためにネットワークに繋げられたか。
③相互支援を通じて、当事者の意識の変化が観察されるか。

初期値/初期状態

①記録作成中
②困りごとを繋ぐ仕組みの構築が不十分である。
③スタッフ自体が本人の変化を感じた時に自由に共有している。

中間評価時の値/状態

①QOLの向上は見られる。
②困りごとを繋いだ数が増える。
③当事者がアセスメントシートを通じて自己認識が高まっている。

事後評価時の値/状態

①QOLが高い状態が維持されている。
②困りごとを繋いだ数が増え、解決に導く1歩となることができる。
③当事者同士がシートを使って対話できている。

モニタリング

いいえ

指標

①対象家庭に関するケース会議実施数
②対象家庭に対する社会資源の提供状況
③社会的孤立指標を用いた孤立についての評価
④KINDL®︎による子ども若者のQOL評価
⑤KINDL®︎による保護者のQOL評価
⑥対象者ヒアリングによる定性評価

初期値/初期状態

①、②は未実施。
対象地域において、困難を抱える家庭に対しての③〜⑥の調査は実施されておらず、先行研究もない。また、困難を抱える家庭の孤立とQOLの関係性についても明らかになっていない。

事後評価時の値/状態

①困難事例を中心に500件/3年
②2,000世帯に対し、社会資源を提供できている。
③困難を抱える家庭に対しての社会的孤立指標の活用方法が確立し、事業実施による孤立解消が明らかとなっている。
④⑤QOLの総得点が全国平均よりも高い
⑥指標③〜⑤の定量的評価と統合し、子ども若者とその家族のQOLが改善していると専門家により判断されている。
(2027年2月)

モニタリング

いいえ

指標

①定例会の中で活動に対し、活発な意見交換がされているか。
②チーム内で連携した事例について、情報共有、フォローアップがなされているか。

初期値/初期状態

①資金分配団体の伴走支援によって意見交換がされている。
②連携した事例は見られない。

中間評価時の値/状態

①コーディネーター役団体によって意見交換がされている。
②連携した事例が徐々に増えている。

事後評価時の値/状態

①各団体が主体的に意見交換している。
②連携した事例が徐々に増え、進捗報告が適切になされている。

モニタリング

いいえ

指標

①定例会の中で活動に対し、活発な意見交換がされているか。
②チーム内で連携した事例について、情報共有、フォローアップがなされているか。

初期値/初期状態

①資金分配団体の伴走支援によって意見交換がされている。
②連携した事例は見られない。

中間評価時の値/状態

①コーディネーター役団体によって意見交換がされている。
②連携した事例が徐々に増えている。

事後評価時の値/状態

①各団体が主体的に意見交換している。
②連携した事例が徐々に増え、進捗報告が適切になされている。

モニタリング

いいえ

指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか
③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

初期値/初期状態

①団体を運営するためのスタッフは不足しており、その専門性も十分ではない
②組織評価・診断を受けている団体はほとんどない
③家庭を支援するCSOは資金的な困難さを抱えている

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が十分である(スタッフへの調査により充足度を評価)
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している
③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている
(2027年2月)

モニタリング

いいえ

指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか
③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

初期値/初期状態

①団体を運営するためのスタッフは不足しており、その専門性も十分ではない
②組織評価・診断を受けている団体はほとんどない
③家庭を支援するCSOは資金的な困難さを抱えている

中間評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が確保されている
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している
③財務体制が多様化している。

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材育成が進んでいる。
②組織基盤強化のための計画が実行され、今後の計画が立案できるようになっている
③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている

モニタリング

いいえ

指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか
③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

初期値/初期状態

①団体を運営するためのスタッフは不足しており、その専門性も十分ではない
②組織評価・診断を受けている団体はほとんどない
③家庭を支援するCSOは資金的な困難さを抱えている

中間評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が確保されている
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している
③財務体制が多様化している。

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材育成が進んでいる。
②組織基盤強化のための計画が実行され、今後の計画が立案できるようになっている
③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている

1

1.様々な困難を抱える家庭が取り残されることなく、支援者や情報にアクセスできている。

モニタリングいいえ
指標

①対象者が支援につながった理由が明らかになっているか。
②連携先より実行団体の情報発信を通じて、対象者を繋ごうとする言動や行動がみられているか。
③困難を抱える家庭の保護者や子どもが気持ちを話せるようになっているか。

初期値/初期状態

①属人的であり、確立された方法がない。
②データなし
③困りごとを話す保護者や子どもはあまり見られない。

中間評価時の値/状態

①確立された方法が見つかっている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が3団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

事後評価時の値/状態

①スタッフのほとんどが確立された方法で関係性構築が出来ている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が5団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

2

1.様々な困難を抱える家庭が取り残されることなく、支援者や情報にアクセスできている。

モニタリングいいえ
指標

①対象者が支援につながった理由が明らかになっているか。
②連携先より実行団体の情報発信を通じて、対象者を繋ごうとする言動や行動がみられているか。
③困難を抱える家庭の保護者や子どもが気持ちを話せるようになっているか。

初期値/初期状態

①属人的であり、確立された方法がない。
②データなし
③困りごとを話す保護者や子どもはあまり見られない。

中間評価時の値/状態

①確立された方法が見つかっている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が3団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

事後評価時の値/状態

①スタッフのほとんどが確立された方法で関係性構築が出来ている。
②連携団体からのヒアリングにより言動や行動が見られる団体が5団体ある。
③困りごとを話す保護者や子どもが増えている。

3

1.様々な困難を抱える家庭が取り残されることなく、支援者や情報にアクセスできている。

モニタリングいいえ
指標

①家庭訪問による世帯リーチ数
②家庭支援に関するイベントへの参加世帯数
③家庭支援に関するSNS等の閲覧数
④シビックテックを活用した子育て支援マップ(デジタル)の活用状況

初期値/初期状態

①ひとり親支援をするCSOは年間387世帯にフードパントリーを実施している
②調査未実施のため数を把握できていない
③調査未実施のため数を把握できていない
④未実施

事後評価時の値/状態

①、②合わせて2,000世帯
③2000世帯にSNSによる情報が届いている
④子育てマップが作成され、当事者が参加する形で運用できている
(2027年2月)

4

2.様々な困難を抱える家庭の情報が正確に収集され、多様で包括的な社会資源とつながるための情報共有が適切に行われている。

モニタリングいいえ
指標

①シートを活用したことにより、スタッフ間の情報共有や課題共有がより正確になっているか
②シートを活用したことにより、他機関との情報共有や課題共有がより正確になっているか
③スタッフが自信を持って対応できているか。

初期値/初期状態

①、②情報共有する共通のシートが存在しない。
③データなし

中間評価時の値/状態

①共通のシートが作成され、個別に活用されている。
②情報共有用のシートが作成され、団体内で活用されている。
③スタッフのヒアリングを実施 自信を持って対応できている40%

事後評価時の値/状態

①共通のシートをスタッフ全員が理解し、情報伝達に活用されている。
②情報共有用のシートが他機関にも共有して、課題共有が出来ている。
③スタッフへのヒアリングを実施。対応できているケースが60%

5

2.様々な困難を抱える家庭の情報が正確に収集され、多様で包括的な社会資源とつながるための情報共有が適切に行われている。

モニタリングいいえ
指標

①シートを活用したことにより、スタッフ間の情報共有や課題共有がより正確になっているか
②シートを活用したことにより、他機関との情報共有や課題共有がより正確になっているか
③スタッフが自信を持って対応できているか。

初期値/初期状態

①、②情報共有する共通のシートが存在しない。
③データなし

中間評価時の値/状態

①共通のシートが作成され、個別に活用されている。
②情報共有用のシートが作成され、団体内で活用されている。
③スタッフのヒアリングを実施 自信を持って対応できている40%

事後評価時の値/状態

①共通のシートをスタッフ全員が理解し、情報伝達に活用されている。
②情報共有用のシートが他機関にも共有して、課題共有が出来ている。
③スタッフへのヒアリングを実施。対応できているケースが60%

6

2.様々な困難を抱える家庭の情報が正確に収集され、多様で包括的な社会資源とつながるための情報共有が適切に行われている。

モニタリングいいえ
指標

①家庭の困難度評価シートの運用数
②情報共有システムの運用状況
③実行団体が紹介できる社会資源のバリエーション数

初期値/初期状態

①~②について、未実施。
③については、実行団体毎やスタッフごとに紹介できる社会資源のバリエーションにバラツキがあり、属人的な状況。

事後評価時の値/状態

①1,000世帯以上
②適切な規定の元、運用され、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の困難を抱える家庭を支援している団体が少なくとも各1団体ずつ情報提供者となっている。
③経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツを支援できる社会資源の情報とネットワークを持っている。(2027年2月)

7

3.様々な困難を抱える家庭がそのニーズに応じて、多様な社会資源の提供を受けることで、孤立が解消され、子ども若者とその家族のQOLが向上している。

モニタリングいいえ
指標

①実行団体の調査より困難を抱える家庭のQOL向上がみられているか。
②実行団体の活動の中で解決を図るためにネットワークに繋げられたか。
③相互支援を通じて、当事者の意識の変化が観察されるか。

初期値/初期状態

①記録作成中
②困りごとを繋ぐ仕組みの構築が不十分である。
③スタッフ自体が本人の変化を感じた時に自由に共有している。

中間評価時の値/状態

①QOLの向上は見られる。
②困りごとを繋いだ数が増える。
③当事者がアセスメントシートを通じて自己認識が高まっている。

事後評価時の値/状態

①QOLが高い状態が維持されている。
②困りごとを繋いだ数が増え、解決に導く1歩となることができる。
③当事者同士がシートを使って対話できている。

8

3.様々な困難を抱える家庭がそのニーズに応じて、多様な社会資源の提供を受けることで、孤立が解消され、子ども若者とその家族のQOLが向上している。

モニタリングいいえ
指標

①実行団体の調査より困難を抱える家庭のQOL向上がみられているか。
②実行団体の活動の中で解決を図るためにネットワークに繋げられたか。
③相互支援を通じて、当事者の意識の変化が観察されるか。

初期値/初期状態

①記録作成中
②困りごとを繋ぐ仕組みの構築が不十分である。
③スタッフ自体が本人の変化を感じた時に自由に共有している。

中間評価時の値/状態

①QOLの向上は見られる。
②困りごとを繋いだ数が増える。
③当事者がアセスメントシートを通じて自己認識が高まっている。

事後評価時の値/状態

①QOLが高い状態が維持されている。
②困りごとを繋いだ数が増え、解決に導く1歩となることができる。
③当事者同士がシートを使って対話できている。

9

3.様々な困難を抱える家庭がそのニーズに応じて、多様な社会資源の提供を受けることで、孤立が解消され、子ども若者とその家族のQOLが向上している。

モニタリングいいえ
指標

①対象家庭に関するケース会議実施数
②対象家庭に対する社会資源の提供状況
③社会的孤立指標を用いた孤立についての評価
④KINDL®︎による子ども若者のQOL評価
⑤KINDL®︎による保護者のQOL評価
⑥対象者ヒアリングによる定性評価

初期値/初期状態

①、②は未実施。
対象地域において、困難を抱える家庭に対しての③〜⑥の調査は実施されておらず、先行研究もない。また、困難を抱える家庭の孤立とQOLの関係性についても明らかになっていない。

事後評価時の値/状態

①困難事例を中心に500件/3年
②2,000世帯に対し、社会資源を提供できている。
③困難を抱える家庭に対しての社会的孤立指標の活用方法が確立し、事業実施による孤立解消が明らかとなっている。
④⑤QOLの総得点が全国平均よりも高い
⑥指標③〜⑤の定量的評価と統合し、子ども若者とその家族のQOLが改善していると専門家により判断されている。
(2027年2月)

10

4.様々な困難を抱える家庭がコレクティブインパクトチームによって包括的な支援を受けられるようになっている。

モニタリングいいえ
指標

①定例会の中で活動に対し、活発な意見交換がされているか。
②チーム内で連携した事例について、情報共有、フォローアップがなされているか。

初期値/初期状態

①資金分配団体の伴走支援によって意見交換がされている。
②連携した事例は見られない。

中間評価時の値/状態

①コーディネーター役団体によって意見交換がされている。
②連携した事例が徐々に増えている。

事後評価時の値/状態

①各団体が主体的に意見交換している。
②連携した事例が徐々に増え、進捗報告が適切になされている。

11

4.様々な困難を抱える家庭がコレクティブインパクトチームによって包括的な支援を受けられるようになっている。

モニタリングいいえ
指標

①定例会の中で活動に対し、活発な意見交換がされているか。
②チーム内で連携した事例について、情報共有、フォローアップがなされているか。

初期値/初期状態

①資金分配団体の伴走支援によって意見交換がされている。
②連携した事例は見られない。

中間評価時の値/状態

①コーディネーター役団体によって意見交換がされている。
②連携した事例が徐々に増えている。

事後評価時の値/状態

①各団体が主体的に意見交換している。
②連携した事例が徐々に増え、進捗報告が適切になされている。

12

4.実行団体が自ら組織基盤強化を図り、持続可能な事業運営ができている。

モニタリングいいえ
指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか
③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

初期値/初期状態

①団体を運営するためのスタッフは不足しており、その専門性も十分ではない
②組織評価・診断を受けている団体はほとんどない
③家庭を支援するCSOは資金的な困難さを抱えている

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が十分である(スタッフへの調査により充足度を評価)
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している
③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている
(2027年2月)

13

5.実行団体が自ら組織基盤強化を図り、持続可能な事業運営ができている。

モニタリングいいえ
指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか
③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

初期値/初期状態

①団体を運営するためのスタッフは不足しており、その専門性も十分ではない
②組織評価・診断を受けている団体はほとんどない
③家庭を支援するCSOは資金的な困難さを抱えている

中間評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が確保されている
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している
③財務体制が多様化している。

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材育成が進んでいる。
②組織基盤強化のための計画が実行され、今後の計画が立案できるようになっている
③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている

14

5.実行団体が自ら組織基盤強化を図り、持続可能な事業運営ができている。

モニタリングいいえ
指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか
③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

初期値/初期状態

①団体を運営するためのスタッフは不足しており、その専門性も十分ではない
②組織評価・診断を受けている団体はほとんどない
③家庭を支援するCSOは資金的な困難さを抱えている

中間評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が確保されている
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している
③財務体制が多様化している。

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材育成が進んでいる。
②組織基盤強化のための計画が実行され、今後の計画が立案できるようになっている
③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている

短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

①実行団体が社会から信頼を得ているか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体のマネジメント能力と人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①実行団体によっては任意団体もあり、ガバナンスコンプライアンス体制が不十分である。
②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①一部の団体で法人化が進み、その他の団体もガバナンスコンプライアンス体制が整っている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①ガバナンスコンプライアンス体制が整い、社会から信頼を得られている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①実行団体が社会から信頼を得ているか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体のマネジメント能力と人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①実行団体によっては任意団体もあり、ガバナンスコンプライアンス体制が不十分である。
②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①一部の団体で法人化が進み、その他の団体もガバナンスコンプライアンス体制が整っている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①ガバナンスコンプライアンス体制が整い、社会から信頼を得られている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか
②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

初期値/初期状態

①ベーシックガバナンス評価等を取得している団体はない
②潜在力の分析、組織基盤強化の計画を立案できている団体はない

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している
②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

モニタリング

いいえ

指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の事業実施能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「広報活動、協働への取り組み、情報開示」の取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の事業実施能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「広報活動、協働への取り組み、情報開示」の取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか
②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

初期値/初期状態

①事業計画に基づく運営ができている団体が少ない。また、評価を実施できている団体はほとんどない
②メディア等に取り上げられる団体は少ない
③SNS等で情報発信できている団体は少ない

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる
②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

モニタリング

いいえ

指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の財務管理能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の財務管理能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか
②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

初期値/初期状態

①運営資金に困難を抱える団体が多い
②ファンドレイジング計画を立案できている団体は少ない

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている
②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

モニタリング

いいえ

指標

①CIT内で連携についての解像度が高まっているか。
②CIT内でコレクティブインパクトに必要な5つの要件について議論が進んでいるか
③実行団体以外のCITの行う会議に参加しているか

初期値/初期状態

①連携についての具体的な活動について議論が不十分である。
②5つの要件について、理解が進んでいない
③CITの会議は行われていない

中間評価時の値/状態

①連携についての具体的な活動について議論が出来ている。
②5つの要件について、理解が進んでいる。
③会議には実行団体のみが参加している。

事後評価時の値/状態

①連携についてCITとしての見解を伝えることが出来ている。
②5つの要件について、CITの活動にすり合わせて議論が行われている。
③実行団体以外のCSOおよび行政機関が参画し、地域課題についての議論が行われている。

モニタリング

いいえ

指標

①CIT内で連携についての解像度が高まっているか。
②CIT内でコレクティブインパクトに必要な5つの要件について議論が進んでいるか
③CITと多様なステークホルダーが活発な意見交換が行えているか

初期値/初期状態

①連携についての具体的な活動について議論が不十分である。
②5つの要件について、理解が進んでいない
③CIT内でもまだ活発な意見交換が行えていない

中間評価時の値/状態

①連携についての具体的な活動について議論が出来ている。
②5つの要件について、理解が進んでいる。
③CIT内で活発な意見交換が行えている。

事後評価時の値/状態

①連携についてCITとしての見解を伝えることが出来ている。
②5つの要件について、CITの活動にすり合わせて議論が行われている。
③CIT外の多様なステークホルダーと活発な意見交換が行われる場が生まれている。

モニタリング

いいえ

指標

①情報共有システムへ情報提供している団体数
②情報共有システムを閲覧している団体数
③CITへの参画団体数
④CITにおける支援活動の数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

初期値/初期状態

①②:情報共有システムはない
③④:チームの立ち上げができていない
⑤:2022年に災害対応をテーマに当財団の運営のもと1度実施された

事後評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制が整っている。
③④:上記機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

モニタリング

いいえ

指標

①本事業で解決を目指す社会課題が多様なステークホルダーと共有することが出来ているか

初期値/初期状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が不十分である。

中間評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が十分である。

事後評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT外の多様なステークホルダーと共有できている。

モニタリング

いいえ

指標

①本事業で解決を目指す社会課題が多様なステークホルダーと共有することが出来ているか

初期値/初期状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が不十分である。

中間評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が十分である。

事後評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT外の多様なステークホルダーと共有できている。

モニタリング

いいえ

指標

①久留米大学中村教授と連携した社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果
②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

初期値/初期状態

①事業についてのアンケートを実施できておらず筑後川関係地域の市民の認知度が分からない
②定期的な投稿はでき始めているが、投稿への反応はまだ十分ではない
③困難を抱える家庭の実態調査が十分ではない

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している
②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

モニタリング

いいえ

指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団のマネジメント能力に改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の「財務管理全般、資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みに改善がみられるか
③NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①②③NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団のマネジメント能力に改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の「財務管理全般、資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みに改善がみられるか
③NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①②③NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

モニタリング

いいえ

指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか
②当財団の財務状況が健全であるか
③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

初期値/初期状態

①当財団の潜在力分析は、設立時(2019年)に行って以来財団内で再検討を行っていない。また、財団としての中期計画は、19年及び21年に策定したが、実行団体伴走支援のための組織基盤強化の計画は策定していない。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③OJTにて育成を図っているが、POのための確立した育成プログラムがない

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現
②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える
③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

1

6.実行団体が社会から信頼される体制を整えている(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①実行団体が社会から信頼を得ているか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体のマネジメント能力と人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①実行団体によっては任意団体もあり、ガバナンスコンプライアンス体制が不十分である。
②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①一部の団体で法人化が進み、その他の団体もガバナンスコンプライアンス体制が整っている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①ガバナンスコンプライアンス体制が整い、社会から信頼を得られている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

2

6.実行団体が社会から信頼される体制を整えている(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①実行団体が社会から信頼を得ているか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体のマネジメント能力と人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①実行団体によっては任意団体もあり、ガバナンスコンプライアンス体制が不十分である。
②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①一部の団体で法人化が進み、その他の団体もガバナンスコンプライアンス体制が整っている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①ガバナンスコンプライアンス体制が整い、社会から信頼を得られている。
②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

3

5.実行団体が社会から信頼される体制を整えている(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか
②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

初期値/初期状態

①ベーシックガバナンス評価等を取得している団体はない
②潜在力の分析、組織基盤強化の計画を立案できている団体はない

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している
②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

4

7.実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の事業実施能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「広報活動、協働への取り組み、情報開示」の取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

5

7.実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の事業実施能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「広報活動、協働への取り組み、情報開示」の取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

6

6.実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか
②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

初期値/初期状態

①事業計画に基づく運営ができている団体が少ない。また、評価を実施できている団体はほとんどない
②メディア等に取り上げられる団体は少ない
③SNS等で情報発信できている団体は少ない

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる
②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

7

8.実行団体が団体運営を安定的に行うための財政状態である。(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の財務管理能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

8

8.実行団体が団体運営を安定的に行うための財政状態である。(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の財務管理能力の改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、実行団体の「資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みが進んでいるか

初期値/初期状態

①②NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

9

7.実行団体が団体運営を安定的に行うための財政状態である。(組織基盤強化)

モニタリングいいえ
指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか
②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

初期値/初期状態

①運営資金に困難を抱える団体が多い
②ファンドレイジング計画を立案できている団体は少ない

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている
②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

10

9.​CITの​各団体が​行政・他団体と​円滑に​連携できるよう、​情報共有・連携の​仕組みと​関係性が​整備されている。​(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①CIT内で連携についての解像度が高まっているか。
②CIT内でコレクティブインパクトに必要な5つの要件について議論が進んでいるか
③実行団体以外のCITの行う会議に参加しているか

初期値/初期状態

①連携についての具体的な活動について議論が不十分である。
②5つの要件について、理解が進んでいない
③CITの会議は行われていない

中間評価時の値/状態

①連携についての具体的な活動について議論が出来ている。
②5つの要件について、理解が進んでいる。
③会議には実行団体のみが参加している。

事後評価時の値/状態

①連携についてCITとしての見解を伝えることが出来ている。
②5つの要件について、CITの活動にすり合わせて議論が行われている。
③実行団体以外のCSOおよび行政機関が参画し、地域課題についての議論が行われている。

11

9.筑後川関係地域で、情報共有システムの構築やコレクティブインパクトチーム(CIT)を通じて、多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①CIT内で連携についての解像度が高まっているか。
②CIT内でコレクティブインパクトに必要な5つの要件について議論が進んでいるか
③CITと多様なステークホルダーが活発な意見交換が行えているか

初期値/初期状態

①連携についての具体的な活動について議論が不十分である。
②5つの要件について、理解が進んでいない
③CIT内でもまだ活発な意見交換が行えていない

中間評価時の値/状態

①連携についての具体的な活動について議論が出来ている。
②5つの要件について、理解が進んでいる。
③CIT内で活発な意見交換が行えている。

事後評価時の値/状態

①連携についてCITとしての見解を伝えることが出来ている。
②5つの要件について、CITの活動にすり合わせて議論が行われている。
③CIT外の多様なステークホルダーと活発な意見交換が行われる場が生まれている。

12

8.筑後川関係地域で、情報共有システムの構築やコレクティブインパクトチーム(CIT)を通じて、多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①情報共有システムへ情報提供している団体数
②情報共有システムを閲覧している団体数
③CITへの参画団体数
④CITにおける支援活動の数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

初期値/初期状態

①②:情報共有システムはない
③④:チームの立ち上げができていない
⑤:2022年に災害対応をテーマに当財団の運営のもと1度実施された

事後評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制が整っている。
③④:上記機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

13

10.子ども​や家庭の​声を​伝えるCITの​発信や​アドボカシー活動が、​筑後川関係​地域で​一定の​認知や​共感を​得ており、​地域社会に​おいて​課題の​理解や​行動変容に​つながる​土壌が​育まれている。​(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①本事業で解決を目指す社会課題が多様なステークホルダーと共有することが出来ているか

初期値/初期状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が不十分である。

中間評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が十分である。

事後評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT外の多様なステークホルダーと共有できている。

14

10.筑後川関係地域を中心に、解決を目指す社会課題や本事業について社会的に認知・理解されている(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①本事業で解決を目指す社会課題が多様なステークホルダーと共有することが出来ているか

初期値/初期状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が不十分である。

中間評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT内での共有が十分である。

事後評価時の値/状態

①本事業で解決を目指す社会課題がCIT外の多様なステークホルダーと共有できている。

15

9.筑後川関係地域を中心に、解決を目指す社会課題や本事業について社会的に認知・理解されている(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①久留米大学中村教授と連携した社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果
②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

初期値/初期状態

①事業についてのアンケートを実施できておらず筑後川関係地域の市民の認知度が分からない
②定期的な投稿はでき始めているが、投稿への反応はまだ十分ではない
③困難を抱える家庭の実態調査が十分ではない

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している
②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

16

11.筑後川関係地域において、当財団がCSOの事業を十分に伴走支援できるようになっている(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団のマネジメント能力に改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の「財務管理全般、資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みに改善がみられるか
③NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①②③NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

17

11.筑後川関係地域において、当財団がCSOの事業を十分に伴走支援できるようになっている(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団のマネジメント能力に改善がみられるか
②NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の「財務管理全般、資金調達、資金繰り、安定性、収益性、インフラ」における取り組みに改善がみられるか
③NPOマネジメント診断シートとそれを元にしたヒアリングにより、当財団の人材育成における課題に改善がみられるか

初期値/初期状態

①②③NPOマネジメント診断シートにより課題が見られている

中間評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

事後評価時の値/状態

①②③シートのスコアとヒアリングにより課題に改善がみられる。

18

10.筑後川関係地域において、当財団がCSOの事業を十分に伴走支援できるようになっている(環境整備)

モニタリングいいえ
指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか
②当財団の財務状況が健全であるか
③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

初期値/初期状態

①当財団の潜在力分析は、設立時(2019年)に行って以来財団内で再検討を行っていない。また、財団としての中期計画は、19年及び21年に策定したが、実行団体伴走支援のための組織基盤強化の計画は策定していない。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③OJTにて育成を図っているが、POのための確立した育成プログラムがない

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現
②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える
③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

アウトプット (資金支援)

モニタリング

はい

指標

①SNSのフォロワー数
②独自の広報物の配布部数
③アウトリーチでつながった世帯数

中間評価時の値/状態

①6,000
②5,500部
③500世帯

事後評価時の値/状態

①12,000
②8,000部
③1,000世帯

モニタリング

はい

指標

①SNSのフォロワー数
②独自の広報物の配布部数
③アウトリーチでつながった世帯数

中間評価時の値/状態

①6,000
②5,500部
③500世帯

事後評価時の値/状態

①12,000
②8,000部
③1,000世帯

モニタリング

はい

指標

①家庭訪問による世帯リーチ数
②家庭支援に関するイベントへの参加世帯数

中間評価時の値/状態

①、②合わせて1,000世帯

事後評価時の値/状態

①、②合わせて2,000世帯

モニタリング

はい

指標

①連携施設数
②他機関からの紹介件数
③関係機関での説明会実施件数

中間評価時の値/状態

①30施設
②50件
③年間5回

事後評価時の値/状態

①60施設
②100件
③年間5回

モニタリング

はい

指標

①連携施設数
②他機関からの紹介件数
③関係機関での説明会実施件数

中間評価時の値/状態

①30施設
②50件
③年間5回

事後評価時の値/状態

①60施設
②100件
③年間5回

モニタリング

はい

指標

③家庭支援に関するSNS等の閲覧数
④シビックテックを活用した子育て支援マップ(デジタル)の活用状況

中間評価時の値/状態

③1,000世帯にSNSによる情報が届いている
④子育てマップが作成されている。

事後評価時の値/状態

③2,000世帯にSNSによる情報が届いている
④子育てマップが作成され、当事者が参加する形で運用できている。

モニタリング

はい

指標

①解放されている居場所の数
②親子食堂およびライフイベントの実施数
③電話、LINEの相談件数

中間評価時の値/状態

①3カ所
②260回
③1,000件

事後評価時の値/状態

①4カ所
②260回
③2,000件

モニタリング

はい

指標

①解放されている居場所の数
②親子食堂およびライフイベントの実施数
③電話、LINEの相談件数

中間評価時の値/状態

①3カ所
②260回
③1,000件

事後評価時の値/状態

①4カ所
②260回
③2,000件

モニタリング

はい

指標

①家庭の困難度評価シートの運用数

中間評価時の値/状態

①500世帯以上

事後評価時の値/状態

①1,000世帯以上

モニタリング

はい

指標

①行政との面談回数
②行政機関と学校関係者への事前説明実施回数
③地域セミナーの参加人数

中間評価時の値/状態

①6回
②4回
③45名

事後評価時の値/状態

①12回
②8回
③90名

モニタリング

はい

指標

①行政との面談回数
②行政機関と学校関係者への事前説明実施回数
③地域セミナーの参加人数

中間評価時の値/状態

①6回
②4回
③45名

事後評価時の値/状態

①12回
②8回
③90名

モニタリング

はい

指標

②情報共有システムの運用状況
③実行団体が紹介できる社会資源のバリエーション数

中間評価時の値/状態

②適切な規定の元、運用されている。
③経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツを支援できる社会資源の情報とネットワークが生まれ出している。(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②適切な規定の元、運用され、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の困難を抱える家庭を支援している団体が少なくとも各1団体ずつ情報提供者となっている。
③経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツを支援できる社会資源の情報とネットワークを持っている。(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

①独自のアセスメントシートが作成されているか
②アンケートの実施回数と回答数
③本人や家族に対するヒアリングの実施回数

中間評価時の値/状態

①作成されている。
②3回実施
③50回

事後評価時の値/状態

①作成され、活用されている。
②6回実施
③100回

モニタリング

はい

指標

①独自のアセスメントシートが作成されているか
②アンケートの実施回数と回答数
③本人や家族に対するヒアリングの実施回数

中間評価時の値/状態

①作成されている。
②3回実施
③50回

事後評価時の値/状態

①作成され、活用されている。
②6回実施
③100回

モニタリング

はい

指標

①対象家庭に関するケース会議実施数

中間評価時の値/状態

①困難事例を中心に250件/1.5年

事後評価時の値/状態

①困難事例を中心に500件/3年

モニタリング

はい

指標

①ケース会議の実施回数

中間評価時の値/状態

①12回/年の頻度で実施されている。

事後評価時の値/状態

①24回/年の頻度で実施されている。

モニタリング

はい

指標

①ケース会議の実施回数

中間評価時の値/状態

①12回/年の頻度で実施されている。

事後評価時の値/状態

①24回/年の頻度で実施されている。

モニタリング

はい

指標

②対象家庭に対する社会資源の提供状況

中間評価時の値/状態

②1,000世帯に対し、社会資源を提供できている。

事後評価時の値/状態

②2,000世帯に対し、社会資源を提供できている。

モニタリング

はい

指標

①育児サポート事業の実施回数
②地域イベントへの同行支援実施回数
③個別相談対応件数

中間評価時の値/状態

①160回
②50回
③160名

事後評価時の値/状態

①320回
②100回
③320名

モニタリング

はい

指標

①育児サポート事業の実施回数
②地域イベントへの同行支援実施回数
③個別相談対応件数

中間評価時の値/状態

①160回
②50回
③160名

事後評価時の値/状態

①320回
②100回
③320名

モニタリング

はい

指標

③社会的孤立指標を用いた孤立についての評価

中間評価時の値/状態

③困難を抱える家庭に対しての社会的孤立指標の活用方法が確立されている。

事後評価時の値/状態

③困難を抱える家庭に対しての社会的孤立指標の活用方法が確立し、事業実施による孤立解消が明らかとなっている。

モニタリング

はい

指標

①対象者を他の機関につないだ件数
②行政窓口等への同行支援件数

中間評価時の値/状態

①80回
②25回

事後評価時の値/状態

①160回
②50回

モニタリング

はい

指標

①対象者を他の機関につないだ件数
②行政窓口等への同行支援件数

中間評価時の値/状態

①80回
②25回

事後評価時の値/状態

①160回
②50回

モニタリング

はい

指標

④KINDL®︎による子ども若者のQOL評価
⑤KINDL®︎による保護者のQOL評価
⑥対象者ヒアリングによる定性評価

中間評価時の値/状態

④⑤QOLの総得点が全国平均よりも高い
⑥指標③〜⑤の定量的評価と統合しようとする取り組みが見られる。

事後評価時の値/状態

④⑤QOLの総得点が全国平均よりも高い
⑥指標③〜⑤の定量的評価と統合し、子ども若者とその家族のQOLが改善していると専門家により判断されている。
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

①お母さん記者数
②シェアメニューの実施件数
③にじトークで抱える困難について話してくれた人数

中間評価時の値/状態

①7名の増加
②150回
③10名

事後評価時の値/状態

①15名の増加
②800回
③20名

モニタリング

はい

指標

①お母さん記者数
②シェアメニューの実施件数
③にじトークで抱える困難について話してくれた人数

中間評価時の値/状態

①7名の増加
②150回
③10名

事後評価時の値/状態

①15名の増加
②800回
③20名

モニタリング

はい

指標

③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

中間評価時の値/状態

③助成金等の依存率が減って期している。

事後評価時の値/状態

③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

①定例会の実施回数

中間評価時の値/状態

①9回

事後評価時の値/状態

①18回

モニタリング

はい

指標

①定例会の実施回数

中間評価時の値/状態

①9回

事後評価時の値/状態

①18回

モニタリング

はい

指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか

中間評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が見つかっている。
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案している。

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が十分である(スタッフへの調査により充足度を評価)
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している

モニタリング

はい

指標

①連携して実施したイベントの回数
②連携して行った活動の数
③連携して関わった対象世帯数

中間評価時の値/状態

①5回
②50回
③50世帯

事後評価時の値/状態

①10回
②100回
③100世帯

モニタリング

はい

指標

①連携して実施したイベントの回数
②連携して行った活動の数
③連携して関わった対象世帯数

中間評価時の値/状態

①5回
②50回
③50世帯

事後評価時の値/状態

①10回
②100回
③100世帯

モニタリング

はい

指標

①確保できた人材数
②規定類の整備状況

中間評価時の値/状態

①12名
②一部整備されている

事後評価時の値/状態

①12名維持できている
②全て整備されている

モニタリング

はい

指標

①確保できた人材数
②規定類の整備状況

中間評価時の値/状態

①12名
②一部整備されている

事後評価時の値/状態

①12名維持できている
②全て整備されている

モニタリング

はい

指標

①事業報告書が適切なタイミングで提出できているか
②HP,SNSでの発信数

中間評価時の値/状態

①提出できている。
②月2回投稿できている

事後評価時の値/状態

①提出できている。
②週1回投稿できている

モニタリング

はい

指標

①事業報告書が適切なタイミングで提出できているか
②HP,SNSでの発信数

中間評価時の値/状態

①提出できている。
②月2回投稿できている

事後評価時の値/状態

①提出できている。
②週1回投稿できている

モニタリング

はい

指標

①寄付収入の額
②事業収入の額

中間評価時の値/状態

①各団体50万円増/年
②各団体100万円増/年

事後評価時の値/状態

①各団体100万円増/年
②各団体100万円増/年

モニタリング

はい

指標

①寄付収入の額
②事業収入の額

中間評価時の値/状態

①各団体50万円増/年
②各団体100万円増/年

事後評価時の値/状態

①各団体100万円増/年
②各団体100万円増/年

1

1−1.実行団体が様々な困難を抱える家庭に対し、つながるための情報発信が出来ている。

モニタリングはい
指標

①SNSのフォロワー数
②独自の広報物の配布部数
③アウトリーチでつながった世帯数

中間評価時の値/状態

①6,000
②5,500部
③500世帯

事後評価時の値/状態

①12,000
②8,000部
③1,000世帯

2

1−1.実行団体が様々な困難を抱える家庭に対し、つながるための情報発信が出来ている。

モニタリングはい
指標

①SNSのフォロワー数
②独自の広報物の配布部数
③アウトリーチでつながった世帯数

中間評価時の値/状態

①6,000
②5,500部
③500世帯

事後評価時の値/状態

①12,000
②8,000部
③1,000世帯

3

1−1.実行団体が様々な困難を抱える家庭に対し、取り残すことなくリーチできている。

モニタリングはい
指標

①家庭訪問による世帯リーチ数
②家庭支援に関するイベントへの参加世帯数

中間評価時の値/状態

①、②合わせて1,000世帯

事後評価時の値/状態

①、②合わせて2,000世帯

4

1−2.実行団体が他機関と連携し、困難を抱える家庭を紹介を受けている。

モニタリングはい
指標

①連携施設数
②他機関からの紹介件数
③関係機関での説明会実施件数

中間評価時の値/状態

①30施設
②50件
③年間5回

事後評価時の値/状態

①60施設
②100件
③年間5回

5

1−2.実行団体が他機関と連携し、困難を抱える家庭を紹介を受けている。

モニタリングはい
指標

①連携施設数
②他機関からの紹介件数
③関係機関での説明会実施件数

中間評価時の値/状態

①30施設
②50件
③年間5回

事後評価時の値/状態

①60施設
②100件
③年間5回

6

1−2.実行団体が困難を家庭の抱える家庭に対し、必要な社会資源の情報を発信できている。

モニタリングはい
指標

③家庭支援に関するSNS等の閲覧数
④シビックテックを活用した子育て支援マップ(デジタル)の活用状況

中間評価時の値/状態

③1,000世帯にSNSによる情報が届いている
④子育てマップが作成されている。

事後評価時の値/状態

③2,000世帯にSNSによる情報が届いている
④子育てマップが作成され、当事者が参加する形で運用できている。

7

1−3.実行団体が、困難を家庭の抱える家庭とつながれる活動が行えている。

モニタリングはい
指標

①解放されている居場所の数
②親子食堂およびライフイベントの実施数
③電話、LINEの相談件数

中間評価時の値/状態

①3カ所
②260回
③1,000件

事後評価時の値/状態

①4カ所
②260回
③2,000件

8

1−3.実行団体が、困難を家庭の抱える家庭とつながれる活動が行えている。

モニタリングはい
指標

①解放されている居場所の数
②親子食堂およびライフイベントの実施数
③電話、LINEの相談件数

中間評価時の値/状態

①3カ所
②260回
③1,000件

事後評価時の値/状態

①4カ所
②260回
③2,000件

9

2−1.実行団体が様々な困難を抱える家庭の状況を正しく把握できている。

モニタリングはい
指標

①家庭の困難度評価シートの運用数

中間評価時の値/状態

①500世帯以上

事後評価時の値/状態

①1,000世帯以上

10

1−4.実行団体が、事業を実施しやすくするための環境整備を行えている。

モニタリングはい
指標

①行政との面談回数
②行政機関と学校関係者への事前説明実施回数
③地域セミナーの参加人数

中間評価時の値/状態

①6回
②4回
③45名

事後評価時の値/状態

①12回
②8回
③90名

11

1−4.実行団体が、事業を実施しやすくするための環境整備を行えている。

モニタリングはい
指標

①行政との面談回数
②行政機関と学校関係者への事前説明実施回数
③地域セミナーの参加人数

中間評価時の値/状態

①6回
②4回
③45名

事後評価時の値/状態

①12回
②8回
③90名

12

2−2.実行団体が支援対象世帯の情報を様々なステークフォルダーと共有できている。

モニタリングはい
指標

②情報共有システムの運用状況
③実行団体が紹介できる社会資源のバリエーション数

中間評価時の値/状態

②適切な規定の元、運用されている。
③経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツを支援できる社会資源の情報とネットワークが生まれ出している。(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②適切な規定の元、運用され、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の困難を抱える家庭を支援している団体が少なくとも各1団体ずつ情報提供者となっている。
③経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツを支援できる社会資源の情報とネットワークを持っている。(2027年2月)

13

2−1.実行団体がアセスメントシートを活用し、家庭とその子どもの状況を正しく把握できている。

モニタリングはい
指標

①独自のアセスメントシートが作成されているか
②アンケートの実施回数と回答数
③本人や家族に対するヒアリングの実施回数

中間評価時の値/状態

①作成されている。
②3回実施
③50回

事後評価時の値/状態

①作成され、活用されている。
②6回実施
③100回

14

2−1.実行団体がアセスメントシートを活用し、家庭とその子どもの状況を正しく把握できている。

モニタリングはい
指標

①独自のアセスメントシートが作成されているか
②アンケートの実施回数と回答数
③本人や家族に対するヒアリングの実施回数

中間評価時の値/状態

①作成されている。
②3回実施
③50回

事後評価時の値/状態

①作成され、活用されている。
②6回実施
③100回

15

3−1.実行団体が様々なステークフォルダーと家庭のニーズを分析している。

モニタリングはい
指標

①対象家庭に関するケース会議実施数

中間評価時の値/状態

①困難事例を中心に250件/1.5年

事後評価時の値/状態

①困難事例を中心に500件/3年

16

2−2.実行団体が分析した情報を組織内外で、適切に共有できている。

モニタリングはい
指標

①ケース会議の実施回数

中間評価時の値/状態

①12回/年の頻度で実施されている。

事後評価時の値/状態

①24回/年の頻度で実施されている。

17

2−2.実行団体が分析した情報を組織内外で、適切に共有できている。

モニタリングはい
指標

①ケース会議の実施回数

中間評価時の値/状態

①12回/年の頻度で実施されている。

事後評価時の値/状態

①24回/年の頻度で実施されている。

18

3−2.実行団体が分析結果を元にその課題解決に必要な社会資源を選択、提供できている。

モニタリングはい
指標

②対象家庭に対する社会資源の提供状況

中間評価時の値/状態

②1,000世帯に対し、社会資源を提供できている。

事後評価時の値/状態

②2,000世帯に対し、社会資源を提供できている。

19

3−1.実行団体が家庭の困難状況に応じ、それに合うアプローチを直接的に行い、困難改善に貢献している。

モニタリングはい
指標

①育児サポート事業の実施回数
②地域イベントへの同行支援実施回数
③個別相談対応件数

中間評価時の値/状態

①160回
②50回
③160名

事後評価時の値/状態

①320回
②100回
③320名

20

3−1.実行団体が家庭の困難状況に応じ、それに合うアプローチを直接的に行い、困難改善に貢献している。

モニタリングはい
指標

①育児サポート事業の実施回数
②地域イベントへの同行支援実施回数
③個別相談対応件数

中間評価時の値/状態

①160回
②50回
③160名

事後評価時の値/状態

①320回
②100回
③320名

21

3−3.家庭の困難状況が改善し、子ども若者とその家族の孤立が解消されている。

モニタリングはい
指標

③社会的孤立指標を用いた孤立についての評価

中間評価時の値/状態

③困難を抱える家庭に対しての社会的孤立指標の活用方法が確立されている。

事後評価時の値/状態

③困難を抱える家庭に対しての社会的孤立指標の活用方法が確立し、事業実施による孤立解消が明らかとなっている。

22

3−2.実行団体が家庭の困難状況に応じ、必要な社会資源を紹介し、困難改善に貢献している。

モニタリングはい
指標

①対象者を他の機関につないだ件数
②行政窓口等への同行支援件数

中間評価時の値/状態

①80回
②25回

事後評価時の値/状態

①160回
②50回

23

3−2.実行団体が家庭の困難状況に応じ、必要な社会資源を紹介し、困難改善に貢献している。

モニタリングはい
指標

①対象者を他の機関につないだ件数
②行政窓口等への同行支援件数

中間評価時の値/状態

①80回
②25回

事後評価時の値/状態

①160回
②50回

24

3−4.子ども若者とその家族の孤立が解消され、QOLが向上している。

モニタリングはい
指標

④KINDL®︎による子ども若者のQOL評価
⑤KINDL®︎による保護者のQOL評価
⑥対象者ヒアリングによる定性評価

中間評価時の値/状態

④⑤QOLの総得点が全国平均よりも高い
⑥指標③〜⑤の定量的評価と統合しようとする取り組みが見られる。

事後評価時の値/状態

④⑤QOLの総得点が全国平均よりも高い
⑥指標③〜⑤の定量的評価と統合し、子ども若者とその家族のQOLが改善していると専門家により判断されている。
(2027年2月)

25

3−3.実行団体が家庭の困難状況に応じ、対象者をエンパワメントできている。

モニタリングはい
指標

①お母さん記者数
②シェアメニューの実施件数
③にじトークで抱える困難について話してくれた人数

中間評価時の値/状態

①7名の増加
②150回
③10名

事後評価時の値/状態

①15名の増加
②800回
③20名

26

3−3.実行団体が家庭の困難状況に応じ、対象者をエンパワメントできている。

モニタリングはい
指標

①お母さん記者数
②シェアメニューの実施件数
③にじトークで抱える困難について話してくれた人数

中間評価時の値/状態

①7名の増加
②150回
③10名

事後評価時の値/状態

①15名の増加
②800回
③20名

27

4-1.ファンドレイジングの仕組みを強化する。

モニタリングはい
指標

③ファンドレイジングの仕組みを強化できているか

中間評価時の値/状態

③助成金等の依存率が減って期している。

事後評価時の値/状態

③助成金等がなくとも事業運営できる財務体制になっている
(2027年2月)

28

4-1.実行団体同士がコレクティブインパクトチームとして事業に対する情報交換が出来るようになっている。

モニタリングはい
指標

①定例会の実施回数

中間評価時の値/状態

①9回

事後評価時の値/状態

①18回

29

4-1.実行団体同士がコレクティブインパクトチームとして事業に対する情報交換が出来るようになっている。

モニタリングはい
指標

①定例会の実施回数

中間評価時の値/状態

①9回

事後評価時の値/状態

①18回

30

4-2.組織評価・診断を受けている。

モニタリングはい
指標

①団体を運営するための人材が十分であるか
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画が立案できているか

中間評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が見つかっている。
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案している。

事後評価時の値/状態

①団体を運営するための人材が十分である(スタッフへの調査により充足度を評価)
②組織評価・診断を受け、組織基盤強化のための計画を立案し、実行している

31

4-2.実行団体同士がコレクティブインパクトチームとして、相互に補強し合える事業を実施できている。

モニタリングはい
指標

①連携して実施したイベントの回数
②連携して行った活動の数
③連携して関わった対象世帯数

中間評価時の値/状態

①5回
②50回
③50世帯

事後評価時の値/状態

①10回
②100回
③100世帯

32

4-2.実行団体同士がコレクティブインパクトチームとして、相互に補強し合える事業を実施できている。

モニタリングはい
指標

①連携して実施したイベントの回数
②連携して行った活動の数
③連携して関わった対象世帯数

中間評価時の値/状態

①5回
②50回
③50世帯

事後評価時の値/状態

①10回
②100回
③100世帯

33

5-1.人材育成の仕組みとガバナンスコンプライアンス体制が整い、チームとして組織運営できている。

モニタリングはい
指標

①確保できた人材数
②規定類の整備状況

中間評価時の値/状態

①12名
②一部整備されている

事後評価時の値/状態

①12名維持できている
②全て整備されている

34

5-1.人材育成の仕組みとガバナンスコンプライアンス体制が整い、チームとして組織運営できている。

モニタリングはい
指標

①確保できた人材数
②規定類の整備状況

中間評価時の値/状態

①12名
②一部整備されている

事後評価時の値/状態

①12名維持できている
②全て整備されている

35

5-2.円滑な事業運営を行い、活動内容を発信できている。

モニタリングはい
指標

①事業報告書が適切なタイミングで提出できているか
②HP,SNSでの発信数

中間評価時の値/状態

①提出できている。
②月2回投稿できている

事後評価時の値/状態

①提出できている。
②週1回投稿できている

36

5-2.円滑な事業運営を行い、活動内容を発信できている。

モニタリングはい
指標

①事業報告書が適切なタイミングで提出できているか
②HP,SNSでの発信数

中間評価時の値/状態

①提出できている。
②月2回投稿できている

事後評価時の値/状態

①提出できている。
②週1回投稿できている

37

5-3. 寄付収入や事業収入が増加している。

モニタリングはい
指標

①寄付収入の額
②事業収入の額

中間評価時の値/状態

①各団体50万円増/年
②各団体100万円増/年

事後評価時の値/状態

①各団体100万円増/年
②各団体100万円増/年

38

5-3. 寄付収入や事業収入が増加している。

モニタリングはい
指標

①寄付収入の額
②事業収入の額

中間評価時の値/状態

①各団体50万円増/年
②各団体100万円増/年

事後評価時の値/状態

①各団体100万円増/年
②各団体100万円増/年

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

はい

指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか

中間評価時の値/状態

①ベーシック認証を取得している

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している

モニタリング

はい

指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか

中間評価時の値/状態

①ベーシック認証を取得している

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している

モニタリング

はい

指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか

中間評価時の値/状態

①ベーシック認証を取得している

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している

モニタリング

はい

指標

②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。

中間評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている
(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。

中間評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている
(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。

中間評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている
(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

③分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画が立案、実行がされている。

事後評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画実行が行われており、実行団体自ら基盤強化の計画が立案できるようになっている。

モニタリング

はい

指標

③分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画が立案、実行がされている。

事後評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画実行が行われており、実行団体自ら基盤強化の計画が立案できるようになっている。

モニタリング

はい

指標

③分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画が立案、実行がされている。

事後評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画実行が行われており、実行団体自ら基盤強化の計画が立案できるようになっている。

モニタリング

はい

指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか

中間評価時の値/状態

①資金分配団体の助言の元、事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

モニタリング

はい

指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか

中間評価時の値/状態

①資金分配団体の助言の元、事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

モニタリング

はい

指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか

中間評価時の値/状態

①資金分配団体の助言の元、事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

モニタリング

はい

指標

①実行団体の内部に評価(調査)を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名の体制が取れている。
②個別相談や支援を受け、評価が実施できる。

事後評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

モニタリング

はい

指標

①実行団体の内部に評価(調査)を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名の体制が取れている。
②個別相談や支援を受け、評価が実施できる。

事後評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

モニタリング

はい

指標

①実行団体の内部に評価(調査)を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名の体制が取れている。
②個別相談や支援を受け、評価が実施できる。

事後評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

モニタリング

はい

指標

②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

中間評価時の値/状態

②各団体で年間1回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

事後評価時の値/状態

②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

中間評価時の値/状態

②各団体で年間1回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

事後評価時の値/状態

②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

中間評価時の値/状態

②各団体で年間1回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

事後評価時の値/状態

②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか

中間評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金を通じて、事業運営ができる財務状況となっている

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている

モニタリング

はい

指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか

中間評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金を通じて、事業運営ができる財務状況となっている

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている

モニタリング

はい

指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか

中間評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金を通じて、事業運営ができる財務状況となっている

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている

モニタリング

はい

指標

②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

中間評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を立案できている

事後評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

中間評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を立案できている

事後評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

中間評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を立案できている

事後評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

モニタリング

はい

指標

①他団体や行政を交えた会議の実施回数

中間評価時の値/状態

①2回

事後評価時の値/状態

①10回

モニタリング

はい

指標

①情報共有システムへ情報提供している団体数
②情報共有システムを閲覧している団体数

中間評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制の準備が出来ている。

事後評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制が整っている。

モニタリング

はい

指標

①情報共有システムへ情報提供している団体数
②情報共有システムを閲覧している団体数

中間評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制の準備が出来ている。

事後評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制が整っている。

モニタリング

はい

指標

①実行団体のCIT定例会の参加頻度
②実行団体のCIT定例会において、主体的な姿勢がみられるか

中間評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について資金分配の伴走を得ながら適切に実施できている。

事後評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について自発的に行動できている。

モニタリング

はい

指標

①実行団体のCIT定例会の参加頻度
②実行団体のCIT定例会において、主体的な姿勢がみられるか

中間評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について資金分配の伴走を得ながら適切に実施できている。

事後評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について自発的に行動できている。

モニタリング

はい

指標

①実行団体のCIT定例会の参加頻度
②実行団体のCIT定例会において、主体的な姿勢がみられるか

中間評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について資金分配の伴走を得ながら適切に実施できている。

事後評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について自発的に行動できている。

モニタリング

はい

指標

③CITへの参画団体数
④LINEオープンチャット参加人数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

中間評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に1回以上開催されている。

事後評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

③CITへの参画団体数
④CITにおける支援活動の数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

中間評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に1回以上開催されている。

事後評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

③CITへの参画団体数
④CITにおける支援活動の数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

中間評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に1回以上開催されている。

事後評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

①白書が作成されているか

中間評価時の値/状態

①白書作成に向けた準備が行われている

事後評価時の値/状態

①白書が完成し、活用されている。

モニタリング

はい

指標

①久留米大学中村教授と連携した社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果

中間評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画している

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している

モニタリング

はい

指標

①久留米大学中村教授と連携した社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果

中間評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画している

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している

モニタリング

はい

指標

②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

中間評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数25を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)の発行準備が行われている

事後評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

中間評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数25を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)の発行準備が行われている

事後評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

中間評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数25を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)の発行準備が行われている

事後評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか

中間評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現の準備が進められている。

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現

モニタリング

はい

指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか

中間評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現の準備が進められている。

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現

モニタリング

はい

指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか

中間評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現の準備が進められている。

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現

モニタリング

はい

指標

③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

中間評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。

事後評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

中間評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。

事後評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

中間評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。

事後評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

モニタリング

はい

指標

②当財団の財務状況が健全であるか

中間評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金以外の財源が拡大し、徐々に持続可能な事業運営ができる財務体制になりつつある。

事後評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える

モニタリング

はい

指標

②当財団の財務状況が健全であるか

中間評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金以外の財源が拡大し、徐々に持続可能な事業運営ができる財務体制になりつつある。

事後評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える

モニタリング

はい

指標

②当財団の財務状況が健全であるか

中間評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金以外の財源が拡大し、徐々に持続可能な事業運営ができる財務体制になりつつある。

事後評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える

1

6-1.組織診断結果をもとに改善のための計画が実行されている。

モニタリングはい
指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか

中間評価時の値/状態

①ベーシック認証を取得している

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している

2

6-1.組織診断結果をもとに改善のための計画が実行されている。

モニタリングはい
指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか

中間評価時の値/状態

①ベーシック認証を取得している

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している

3

5-1.組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている

モニタリングはい
指標

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか

中間評価時の値/状態

①ベーシック認証を取得している

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している

4

6-2.組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている。

モニタリングはい
指標

②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。

中間評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている
(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

5

6-2.組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている。

モニタリングはい
指標

②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。

中間評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている
(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

6

5-2.ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われている。

モニタリングはい
指標

②ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。

中間評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が立案されている
(2027年2月)

事後評価時の値/状態

②組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている
(2027年2月)

7

6-3.ステークホルダー分析により連携・協働の内容が明確になっている。

モニタリングはい
指標

③分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画が立案、実行がされている。

事後評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画実行が行われており、実行団体自ら基盤強化の計画が立案できるようになっている。

8

6-3.ステークホルダー分析により連携・協働の内容が明確になっている。

モニタリングはい
指標

③分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画が立案、実行がされている。

事後評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画実行が行われており、実行団体自ら基盤強化の計画が立案できるようになっている。

9

5-3.分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されている。

モニタリングはい
指標

③分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画が立案、実行がされている。

事後評価時の値/状態

③組織基盤強化の計画実行が行われており、実行団体自ら基盤強化の計画が立案できるようになっている。

10

7-1.事業計画(LM)に基づき、適切に事業運営できている。

モニタリングはい
指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか

中間評価時の値/状態

①資金分配団体の助言の元、事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

11

7-1.事業計画(LM)に基づき、適切に事業運営できている。

モニタリングはい
指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか

中間評価時の値/状態

①資金分配団体の助言の元、事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

12

6-1.事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいる。

モニタリングはい
指標

①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいるか

中間評価時の値/状態

①資金分配団体の助言の元、事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる

13

7-2.評価(調査)を適切に実施できている。

モニタリングはい
指標

①実行団体の内部に評価(調査)を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名の体制が取れている。
②個別相談や支援を受け、評価が実施できる。

事後評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

14

7-2.評価(調査)を適切に実施できている。

モニタリングはい
指標

①実行団体の内部に評価(調査)を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名の体制が取れている。
②個別相談や支援を受け、評価が実施できる。

事後評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

15

6-2.評価(調査)を適切に実施できている。

モニタリングはい
指標

①実行団体の内部に評価(調査)を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名の体制が取れている。
②個別相談や支援を受け、評価が実施できる。

事後評価時の値/状態

①評価(調査)担当者1名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

16

7-3.ステークホルダーに合わせた広報活動ができている。

モニタリングはい
指標

②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

中間評価時の値/状態

②各団体で年間1回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

事後評価時の値/状態

②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

17

7-3.ステークホルダーに合わせた広報活動ができている。

モニタリングはい
指標

②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

中間評価時の値/状態

②各団体で年間1回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

事後評価時の値/状態

②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

18

6-3.メディア等で活動や事業について紹介される。

モニタリングはい
指標

②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

中間評価時の値/状態

②各団体で年間1回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数500以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

事後評価時の値/状態

②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす
(2027年2月)

19

8-1.ファンドレイジング計画を策定し、実行できている。

モニタリングはい
指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか

中間評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金を通じて、事業運営ができる財務状況となっている

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている

20

8-1.ファンドレイジング計画を策定し、実行できている。

モニタリングはい
指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか

中間評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金を通じて、事業運営ができる財務状況となっている

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている

21

7-1.実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示される。

モニタリングはい
指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか

中間評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金を通じて、事業運営ができる財務状況となっている

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている

22

8-2.実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示される。

モニタリングはい
指標

②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

中間評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を立案できている

事後評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

23

8-2.実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示される。

モニタリングはい
指標

②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

中間評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を立案できている

事後評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

24

7-2.ファンドレイジング計画を策定し、実行できている。

モニタリングはい
指標

②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

中間評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を立案できている

事後評価時の値/状態

②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている
(2027年2月)

25

9-1.行政、学校、幼稚園・保育園、医療機関、民間団体が困難を抱える家庭の課題や支援方法についての情報が共有できている。

モニタリングはい
指標

①他団体や行政を交えた会議の実施回数

中間評価時の値/状態

①2回

事後評価時の値/状態

①10回

26

9-1.行政、学校、幼稚園・保育園、医療機関、民間団体が困難を抱える家庭についての情報が共有できている。

モニタリングはい
指標

①情報共有システムへ情報提供している団体数
②情報共有システムを閲覧している団体数

中間評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制の準備が出来ている。

事後評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制が整っている。

27

8-1.行政、学校、幼稚園・保育園、医療機関、民間団体が困難を抱える家庭についての情報が共有できている。

モニタリングはい
指標

①情報共有システムへ情報提供している団体数
②情報共有システムを閲覧している団体数

中間評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制の準備が出来ている。

事後評価時の値/状態

①②:行政機関、CSO、医療機関、児童相談所、学校、幼稚園・保育園などが参画し分野横断的に情報共有できる体制が整っている。

28

9-2.実行団体がCITのコアメンバーとなっている。

モニタリングはい
指標

①実行団体のCIT定例会の参加頻度
②実行団体のCIT定例会において、主体的な姿勢がみられるか

中間評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について資金分配の伴走を得ながら適切に実施できている。

事後評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について自発的に行動できている。

29

9-2.実行団体がCITのコアメンバーとなっている。

モニタリングはい
指標

①実行団体のCIT定例会の参加頻度
②実行団体のCIT定例会において、主体的な姿勢がみられるか

中間評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について資金分配の伴走を得ながら適切に実施できている。

事後評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について自発的に行動できている。

30

8-2.実行団体がCITのコアメンバーとなっている。

モニタリングはい
指標

①実行団体のCIT定例会の参加頻度
②実行団体のCIT定例会において、主体的な姿勢がみられるか

中間評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について資金分配の伴走を得ながら適切に実施できている。

事後評価時の値/状態

①毎回参加している。
②チームの運営、連携について自発的に行動できている。

31

9-3.CITが実行団体以外の多様なステークフォルダーと連携している。

モニタリングはい
指標

③CITへの参画団体数
④LINEオープンチャット参加人数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

中間評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に1回以上開催されている。

事後評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

32

9-3.CITが実行団体以外の多様なステークフォルダーと連携している。

モニタリングはい
指標

③CITへの参画団体数
④CITにおける支援活動の数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

中間評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に1回以上開催されている。

事後評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

33

8-3.CITが実行団体以外の多様なステークフォルダーと連携している。

モニタリングはい
指標

③CITへの参画団体数
④CITにおける支援活動の数
⑤筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか

中間評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に1回以上開催されている。

事後評価時の値/状態

③④:多様な機関よりチームへの参画があり、当事者を中心とした協働が生まれている。
⑤関連テーマにて年に2回以上開催されている。
(2027年3月)

34

10-1.多様な関係者に対して、解決を目指す社会課題や本事業について知る機会が設けられている。

モニタリングはい
指標

①白書が作成されているか

中間評価時の値/状態

①白書作成に向けた準備が行われている

事後評価時の値/状態

①白書が完成し、活用されている。

35

10-1.多様な関係者に対して、解決を目指す社会課題や本事業について知る機会が設けられている。

モニタリングはい
指標

①久留米大学中村教授と連携した社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果

中間評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画している

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している

36

9-1.多様な関係者に対して、解決を目指す社会課題や本事業について知る機会が設けられている。

モニタリングはい
指標

①久留米大学中村教授と連携した社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果

中間評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画している

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している

37

10-2.本事業についてメディア等に取り上げられている。

モニタリングはい
指標

②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

中間評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数25を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)の発行準備が行われている

事後評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

38

10-2.本事業についてメディア等に取り上げられている。

モニタリングはい
指標

②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

中間評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数25を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)の発行準備が行われている

事後評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

39

9-2.本事業についてメディア等に取り上げられている。

モニタリングはい
指標

②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③困難を抱える家庭についての白書がまとめられているか

中間評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数25を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)の発行準備が行われている

事後評価時の値/状態

②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川関係地域の家庭白書(仮名)を発行する
(2027年3月)

40

11-1.当財団の組織診断・評価の結果に基づき、当財団の組織基盤強化についての計画が立案され、実行されている。

モニタリングはい
指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか

中間評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現の準備が進められている。

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現

41

11-1.当財団の組織診断・評価の結果に基づき、当財団の組織基盤強化についての計画が立案され、実行されている。

モニタリングはい
指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか

中間評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現の準備が進められている。

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現

42

10-1.当財団の組織診断・評価の結果に基づき、当財団の組織基盤強化についての計画が立案され、実行されている。

モニタリングはい
指標

①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか

中間評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現の準備が進められている。

事後評価時の値/状態

①公益財団法人化の実現

43

11-2.事業を企画・運営できるプログラムオフィサー(PO)が確保・育成されている。

モニタリングはい
指標

③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

中間評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。

事後評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

44

11-2.事業を企画・運営できるプログラムオフィサー(PO)が確保・育成されている。

モニタリングはい
指標

③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

中間評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。

事後評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

45

10-2.事業を企画・運営できるプログラムオフィサー(PO)が確保・育成されている。

モニタリングはい
指標

③プログラムオフィサー(PO)が育成されているか

中間評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。

事後評価時の値/状態

③常勤POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが運用されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名以上は認定ファンドレイザー資格を保有している。また、評価士を取得したPOも1名以上在籍している。
(2027年3月)

46

11-3.当財団の財政基盤が強化されている。

モニタリングはい
指標

②当財団の財務状況が健全であるか

中間評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金以外の財源が拡大し、徐々に持続可能な事業運営ができる財務体制になりつつある。

事後評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える

47

11-3.当財団の財政基盤が強化されている。

モニタリングはい
指標

②当財団の財務状況が健全であるか

中間評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金以外の財源が拡大し、徐々に持続可能な事業運営ができる財務体制になりつつある。

事後評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える

48

10-3.当財団の財政基盤が強化されている。

モニタリングはい
指標

②当財団の財務状況が健全であるか

中間評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金以外の財源が拡大し、徐々に持続可能な事業運営ができる財務体制になりつつある。

事後評価時の値/状態

②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える

事業活動

活動(資金支援)

1

活動 (内容)

1-1-1.SNSやHP等のオンラインでの広報に関する情報発信
・HPを制作し新聞の意味や松葉荘など活動の見える化を行う。
・SNSなどを活用し新聞の魅力を伝える。
・SNS等での居場所や企画等の拡散
・アクセスしやすいホームページの構築

時期

1年目より通年実施

1活動 (内容)

1-1-1.SNSやHP等のオンラインでの広報に関する情報発信
・HPを制作し新聞の意味や松葉荘など活動の見える化を行う。
・SNSなどを活用し新聞の魅力を伝える。
・SNS等での居場所や企画等の拡散
・アクセスしやすいホームページの構築

時期

1年目より通年実施

2

活動 (内容)

1-1-1.SNSやHP等のオンラインでの広報に関する情報発信
・HPを制作し新聞の意味や松葉荘など活動の見える化を行う。
・SNSなどを活用し新聞の魅力を伝える。
・SNS等での居場所や企画等の拡散
・アクセスしやすいホームページの構築

時期

1年目より通年実施

2活動 (内容)

1-1-1.SNSやHP等のオンラインでの広報に関する情報発信
・HPを制作し新聞の意味や松葉荘など活動の見える化を行う。
・SNSなどを活用し新聞の魅力を伝える。
・SNS等での居場所や企画等の拡散
・アクセスしやすいホームページの構築

時期

1年目より通年実施

3

活動 (内容)

1-1.実行団体独自での家庭訪問
経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の様々な困難を抱える家庭に対し、団体ごとの特性を活かしながら取り残すことなくアウトリーチする。

時期

1年目より通年実施

3活動 (内容)

1-1.実行団体独自での家庭訪問
経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の様々な困難を抱える家庭に対し、団体ごとの特性を活かしながら取り残すことなくアウトリーチする。

時期

1年目より通年実施

4

活動 (内容)

1-1-2.独自の広報物(チラシ、ポスターなど)の作成
・ちっご通信をいかし松葉荘の魅力を伝える。
・パンフレット・チラシの作成。
・統一したデザインやコピーを用意し事業全体のデザイン性を高める。

時期

1年目より通年実施

4活動 (内容)

1-1-2.独自の広報物(チラシ、ポスターなど)の作成
・ちっご通信をいかし松葉荘の魅力を伝える。
・パンフレット・チラシの作成。
・統一したデザインやコピーを用意し事業全体のデザイン性を高める。

時期

1年目より通年実施

5

活動 (内容)

1-1-2.独自の広報物(チラシ、ポスターなど)の作成
・ちっご通信をいかし松葉荘の魅力を伝える。
・パンフレット・チラシの作成。
・統一したデザインやコピーを用意し事業全体のデザイン性を高める。

時期

1年目より通年実施

5活動 (内容)

1-1-2.独自の広報物(チラシ、ポスターなど)の作成
・ちっご通信をいかし松葉荘の魅力を伝える。
・パンフレット・チラシの作成。
・統一したデザインやコピーを用意し事業全体のデザイン性を高める。

時期

1年目より通年実施

6

活動 (内容)

1-2. 実行団体が社会福祉協議会等や民生委員・児童委員、医療機関等による家庭訪問へ同行
様々な困難を抱える家庭へ訪問することで社会資源の情報提供を行う。社会福祉協議会とは経済的困窮やひきこもりを抱える家庭を、民生委員、児童委員とは産後の子育て家庭を、医療機関は障がい、病気を抱える家庭をリーチすることを目的に連携。実行団体は対象家庭の当事者であることを活かし、関係機関からの訪問者との仲介役を担う。

時期

1年目より通年実施

6活動 (内容)

1-2. 実行団体が社会福祉協議会等や民生委員・児童委員、医療機関等による家庭訪問へ同行
様々な困難を抱える家庭へ訪問することで社会資源の情報提供を行う。社会福祉協議会とは経済的困窮やひきこもりを抱える家庭を、民生委員、児童委員とは産後の子育て家庭を、医療機関は障がい、病気を抱える家庭をリーチすることを目的に連携。実行団体は対象家庭の当事者であることを活かし、関係機関からの訪問者との仲介役を担う。

時期

1年目より通年実施

7

活動 (内容)

1-1-3.広報物を配布する仕組みづくり
・久留米市と連携し産前のお母さんに配布してもらう。
・行政と民間の居場所を活用した交流会。
・産婦人科への説明会を実施し、お母さんへ手渡ししてもらう仕組みを構築する。
・幼稚園や保育園などにお母さん業界新聞の活用方法、松葉荘について説明を行う。

時期

1年目より通年実施

7活動 (内容)

1-1-3.広報物を配布する仕組みづくり
・久留米市と連携し産前のお母さんに配布してもらう。
・行政と民間の居場所を活用した交流会。
・産婦人科への説明会を実施し、お母さんへ手渡ししてもらう仕組みを構築する。
・幼稚園や保育園などにお母さん業界新聞の活用方法、松葉荘について説明を行う。

時期

1年目より通年実施

8

活動 (内容)

1-1-3.広報物を配布する仕組みづくり
・久留米市と連携し産前のお母さんに配布してもらう。
・行政と民間の居場所を活用した交流会。
・産婦人科への説明会を実施し、お母さんへ手渡ししてもらう仕組みを構築する。
・幼稚園や保育園などにお母さん業界新聞の活用方法、松葉荘について説明を行う。

時期

1年目より通年実施

8活動 (内容)

1-1-3.広報物を配布する仕組みづくり
・久留米市と連携し産前のお母さんに配布してもらう。
・行政と民間の居場所を活用した交流会。
・産婦人科への説明会を実施し、お母さんへ手渡ししてもらう仕組みを構築する。
・幼稚園や保育園などにお母さん業界新聞の活用方法、松葉荘について説明を行う。

時期

1年目より通年実施

9

活動 (内容)

1-3. 宅食サービス
食事を届けるという名目にすることで、1-1や1-2では訪問拒否をする家庭にリーチすることが出来る。また食事を届けることで、その家庭が子供と有意義に過ごす時間が確保でき、家庭環境が改善することも期待される。また、企業等の宅食サービスと組み合わせることで切れ目ない支援を行う。

時期

1年目より通年実施

9活動 (内容)

1-3. 宅食サービス
食事を届けるという名目にすることで、1-1や1-2では訪問拒否をする家庭にリーチすることが出来る。また食事を届けることで、その家庭が子供と有意義に過ごす時間が確保でき、家庭環境が改善することも期待される。また、企業等の宅食サービスと組み合わせることで切れ目ない支援を行う。

時期

1年目より通年実施

10

活動 (内容)

1-1-4.月1回のおしゃべり会実施

時期

1年目より通年実施

10活動 (内容)

1-1-4.月1回のおしゃべり会実施

時期

1年目より通年実施

11

活動 (内容)

1-1-4.月1回のおしゃべり会実施

時期

1年目より通年実施

11活動 (内容)

1-1-4.月1回のおしゃべり会実施

時期

1年目より通年実施

12

活動 (内容)

1-4. 食事会イベントの開催
地場企業の協力のもと、焼き肉や居酒屋等で楽しい食事を通じた交流イベントを実施することで、アウトリーチだけでは拾いきれない支援対象家庭と広くアクセスポイントを作る。また、食事会での交流を通じ、当事者同士でのつながりを生み出し、孤立解消の効果も期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

12活動 (内容)

1-4. 食事会イベントの開催
地場企業の協力のもと、焼き肉や居酒屋等で楽しい食事を通じた交流イベントを実施することで、アウトリーチだけでは拾いきれない支援対象家庭と広くアクセスポイントを作る。また、食事会での交流を通じ、当事者同士でのつながりを生み出し、孤立解消の効果も期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

13

活動 (内容)

1-1-5.家庭訪問や地域イベントへのアウトリーチによる相談活動
・お弁当配達等
・地域の子育てサロンに出向き相談対応

時期

1年目より通年実施

13活動 (内容)

1-1-5.家庭訪問や地域イベントへのアウトリーチによる相談活動
・お弁当配達等
・地域の子育てサロンに出向き相談対応

時期

1年目より通年実施

14

活動 (内容)

1-1-5.家庭訪問や地域イベントへのアウトリーチによる相談活動
・お弁当配達等
・地域の子育てサロンに出向き相談対応

時期

1年目より通年実施

14活動 (内容)

1-1-5.家庭訪問や地域イベントへのアウトリーチによる相談活動
・お弁当配達等
・地域の子育てサロンに出向き相談対応

時期

1年目より通年実施

15

活動 (内容)

1-5. 親子で参加できる子ども食堂の運営、実施
アウトリーチだけでは拾いきれない経済的困窮家庭とアクセスポイントを作る。また親子で参加してもらうことで、ゆっくりと食事を楽しむ時間が確保され親子関係の改善に繋がる事、他の親子との交流を通じて、孤立解消の効果も期待される。

時期

1年目より通年実施

15活動 (内容)

1-5. 親子で参加できる子ども食堂の運営、実施
アウトリーチだけでは拾いきれない経済的困窮家庭とアクセスポイントを作る。また親子で参加してもらうことで、ゆっくりと食事を楽しむ時間が確保され親子関係の改善に繋がる事、他の親子との交流を通じて、孤立解消の効果も期待される。

時期

1年目より通年実施

16

活動 (内容)

1-2-1.他機関との情報交換会等の実施
・行政や助産院,エンゼル応援隊との情報交換会および勉強会
・対象企業をリストアップし説明会などを開催。
・対象企業が決定したら、松葉荘へもつながるよう、意識して配布をする。

時期

1年目より通年実施

16活動 (内容)

1-2-1.他機関との情報交換会等の実施
・行政や助産院,エンゼル応援隊との情報交換会および勉強会
・対象企業をリストアップし説明会などを開催。
・対象企業が決定したら、松葉荘へもつながるよう、意識して配布をする。

時期

1年目より通年実施

17

活動 (内容)

1-2-1.他機関との情報交換会等の実施
・行政や助産院,エンゼル応援隊との情報交換会および勉強会
・対象企業をリストアップし説明会などを開催。
・対象企業が決定したら、松葉荘へもつながるよう、意識して配布をする。

時期

1年目より通年実施

17活動 (内容)

1-2-1.他機関との情報交換会等の実施
・行政や助産院,エンゼル応援隊との情報交換会および勉強会
・対象企業をリストアップし説明会などを開催。
・対象企業が決定したら、松葉荘へもつながるよう、意識して配布をする。

時期

1年目より通年実施

18

活動 (内容)

1-6.生活用品支援(衣類やミルク、オムツなど)
会場型で生活用品の配布を行うイベントを実施し、特に衣類やミルク、オムツ等、産後の子育て家庭が必要とする生活用品の配布を行うことでアウトリーチだけでは拾いきれない産後の子育て家庭とアクセスポイントを作る。

時期

1年目より通年実施

18活動 (内容)

1-6.生活用品支援(衣類やミルク、オムツなど)
会場型で生活用品の配布を行うイベントを実施し、特に衣類やミルク、オムツ等、産後の子育て家庭が必要とする生活用品の配布を行うことでアウトリーチだけでは拾いきれない産後の子育て家庭とアクセスポイントを作る。

時期

1年目より通年実施

19

活動 (内容)

1-2-2.他機関との日常的な情報共有、コミュニケーションの実施
・三者間(助産院・病院・行政)で文書や電話での連絡。
・三者間(助産院・病院・行政)で情報提供連絡票の活用。
・現在も行われている各機関等からの紹介の請け負い。
・紹介者との対象者の情報共有
・企業を通じて、育休中の社員へお母さん業界新聞を1年間プレゼントするキャンペーンを実施。
・自治体や福祉施設へのパンフレット配布

時期

1年目より通年実施

19活動 (内容)

1-2-2.他機関との日常的な情報共有、コミュニケーションの実施
・三者間(助産院・病院・行政)で文書や電話での連絡。
・三者間(助産院・病院・行政)で情報提供連絡票の活用。
・現在も行われている各機関等からの紹介の請け負い。
・紹介者との対象者の情報共有
・企業を通じて、育休中の社員へお母さん業界新聞を1年間プレゼントするキャンペーンを実施。
・自治体や福祉施設へのパンフレット配布

時期

1年目より通年実施

20

活動 (内容)

1-2-2.他機関との日常的な情報共有、コミュニケーションの実施
・三者間(助産院・病院・行政)で文書や電話での連絡。
・三者間(助産院・病院・行政)で情報提供連絡票の活用。
・現在も行われている各機関等からの紹介の請け負い。
・紹介者との対象者の情報共有
・企業を通じて、育休中の社員へお母さん業界新聞を1年間プレゼントするキャンペーンを実施。
・自治体や福祉施設へのパンフレット配布

時期

1年目より通年実施

20活動 (内容)

1-2-2.他機関との日常的な情報共有、コミュニケーションの実施
・三者間(助産院・病院・行政)で文書や電話での連絡。
・三者間(助産院・病院・行政)で情報提供連絡票の活用。
・現在も行われている各機関等からの紹介の請け負い。
・紹介者との対象者の情報共有
・企業を通じて、育休中の社員へお母さん業界新聞を1年間プレゼントするキャンペーンを実施。
・自治体や福祉施設へのパンフレット配布

時期

1年目より通年実施

21

活動 (内容)

1-7.食糧支援
会場型で食糧配布を行うイベントを実施し、アウトリーチだけでは拾いきれない経済的困窮を抱える家庭とアクセスポイントを作る。

時期

1年目より通年実施

21活動 (内容)

1-7.食糧支援
会場型で食糧配布を行うイベントを実施し、アウトリーチだけでは拾いきれない経済的困窮を抱える家庭とアクセスポイントを作る。

時期

1年目より通年実施

22

活動 (内容)

1-3-1.つながりやすい居場所やイベント、相談窓口の開設
・心ゆるりの居場所の開放
・毎週金土日曜日の居場所の開放
・ライフイベント等の企画
・週5回の親子食堂の実施
・常時つながる電話相談窓口の開設
・常時つながるLINE相談窓口の開設

時期

1年目より通年実施

22活動 (内容)

1-3-1.つながりやすい居場所やイベント、相談窓口の開設
・心ゆるりの居場所の開放
・毎週金土日曜日の居場所の開放
・ライフイベント等の企画
・週5回の親子食堂の実施
・常時つながる電話相談窓口の開設
・常時つながるLINE相談窓口の開設

時期

1年目より通年実施

23

活動 (内容)

1-3-1.つながりやすい居場所やイベント、相談窓口の開設
・心ゆるりの居場所の開放
・毎週金土日曜日の居場所の開放
・ライフイベント等の企画
・週5回の親子食堂の実施
・常時つながる電話相談窓口の開設
・常時つながるLINE相談窓口の開設

時期

1年目より通年実施

23活動 (内容)

1-3-1.つながりやすい居場所やイベント、相談窓口の開設
・心ゆるりの居場所の開放
・毎週金土日曜日の居場所の開放
・ライフイベント等の企画
・週5回の親子食堂の実施
・常時つながる電話相談窓口の開設
・常時つながるLINE相談窓口の開設

時期

1年目より通年実施

24

活動 (内容)

1-8.親子で学べる日本語教室の開催
子育て世代の外国ルーツを持つ家庭に対し、託児とセットの日本語教室を行うことで、外国ルーツの家庭にアクセスポイントを作る。

時期

1年目より通年実施

24活動 (内容)

1-8.親子で学べる日本語教室の開催
子育て世代の外国ルーツを持つ家庭に対し、託児とセットの日本語教室を行うことで、外国ルーツの家庭にアクセスポイントを作る。

時期

1年目より通年実施

25

活動 (内容)

1-4-1.事業関係者への説明実施、および提言活動
・福岡県等行政機関へ産後ケア事業普及のための働きかけを行う。
・事前に行政機関等の関係者に十分説明を実施する。
・学校現場への負担を最小限にして、積極的に事業を開示する。
・アドボケイト養成講座により当事業の目的・手段・理論背景などを理解した人材を増やす。
・地域で受け入れてくれる市民が増えるように地域市民セミナーを行政と共催する。

時期

1年目より通年実施

25活動 (内容)

1-4-1.事業関係者への説明実施、および提言活動
・福岡県等行政機関へ産後ケア事業普及のための働きかけを行う。
・事前に行政機関等の関係者に十分説明を実施する。
・学校現場への負担を最小限にして、積極的に事業を開示する。
・アドボケイト養成講座により当事業の目的・手段・理論背景などを理解した人材を増やす。
・地域で受け入れてくれる市民が増えるように地域市民セミナーを行政と共催する。

時期

1年目より通年実施

26

活動 (内容)

1-4-1.事業関係者への説明実施、および提言活動
・福岡県等行政機関へ産後ケア事業普及のための働きかけを行う。
・事前に行政機関等の関係者に十分説明を実施する。
・学校現場への負担を最小限にして、積極的に事業を開示する。
・アドボケイト養成講座により当事業の目的・手段・理論背景などを理解した人材を増やす。
・地域で受け入れてくれる市民が増えるように地域市民セミナーを行政と共催する。

時期

1年目より通年実施

26活動 (内容)

1-4-1.事業関係者への説明実施、および提言活動
・福岡県等行政機関へ産後ケア事業普及のための働きかけを行う。
・事前に行政機関等の関係者に十分説明を実施する。
・学校現場への負担を最小限にして、積極的に事業を開示する。
・アドボケイト養成講座により当事業の目的・手段・理論背景などを理解した人材を増やす。
・地域で受け入れてくれる市民が増えるように地域市民セミナーを行政と共催する。

時期

1年目より通年実施

27

活動 (内容)

1-9. フリースクールと連携した無料塾の開催
アウトリーチだけでは拾いきれない不登校児童を抱える家庭とアクセスポイントを作る。

時期

1年目より1ヶ月に1回程度実施

27活動 (内容)

1-9. フリースクールと連携した無料塾の開催
アウトリーチだけでは拾いきれない不登校児童を抱える家庭とアクセスポイントを作る。

時期

1年目より1ヶ月に1回程度実施

28

活動 (内容)

2-1-1.他機関から提供される情報の確認と整理
・母子手帳からの社会的背景の情報収集
・行政からの情報提供連絡票の確認
・行政や病院への連絡確認
・母子手帳からの医学的情報(アプガールスコア等)の収集

時期

1年目より通年実施

28活動 (内容)

2-1-1.他機関から提供される情報の確認と整理
・母子手帳からの社会的背景の情報収集
・行政からの情報提供連絡票の確認
・行政や病院への連絡確認
・母子手帳からの医学的情報(アプガールスコア等)の収集

時期

1年目より通年実施

29

活動 (内容)

2-1-1.他機関から提供される情報の確認と整理
・母子手帳からの社会的背景の情報収集
・行政からの情報提供連絡票の確認
・行政や病院への連絡確認
・母子手帳からの医学的情報(アプガールスコア等)の収集

時期

1年目より通年実施

29活動 (内容)

2-1-1.他機関から提供される情報の確認と整理
・母子手帳からの社会的背景の情報収集
・行政からの情報提供連絡票の確認
・行政や病院への連絡確認
・母子手帳からの医学的情報(アプガールスコア等)の収集

時期

1年目より通年実施

30

活動 (内容)

1-10. 当事者家族の会の運営、実施
支援対象者抱える困難の状況(不登校、引きこもり、障害、ひとり親等)に応じた当事者家族の会の運営と実施を通じて、アウトリーチだけでは拾いきれない困難を抱える家庭と繋がるアクセスポイントを作る。特に1-1~9でリーチできていない属性の困難を抱える家庭に関するテーマで会を実施することで、その分野の家庭をカバーできるようにする。

時期

1年目より1ヶ月に1回程度実施

30活動 (内容)

1-10. 当事者家族の会の運営、実施
支援対象者抱える困難の状況(不登校、引きこもり、障害、ひとり親等)に応じた当事者家族の会の運営と実施を通じて、アウトリーチだけでは拾いきれない困難を抱える家庭と繋がるアクセスポイントを作る。特に1-1~9でリーチできていない属性の困難を抱える家庭に関するテーマで会を実施することで、その分野の家庭をカバーできるようにする。

時期

1年目より1ヶ月に1回程度実施

31

活動 (内容)

2-1-2.各団体独自の評価表の作成
・シートの作成
・対象者のカルテの作成

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

31活動 (内容)

2-1-2.各団体独自の評価表の作成
・シートの作成
・対象者のカルテの作成

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

32

活動 (内容)

2-1-2.各団体独自の評価表の作成
・シートの作成
・対象者のカルテの作成

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

32活動 (内容)

2-1-2.各団体独自の評価表の作成
・シートの作成
・対象者のカルテの作成

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

33

活動 (内容)

1-11.家庭支援に関するSNSによる情報発信
家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイントを作れない家庭に対し、SNSを活用してリーチすることで、支援対象家庭の漏れをなくす。また、1-3~10に関する情報発信も行い、困難を抱える家庭が社会資源と繋がるキッカケを作る。また当事者にも情報発信役を担ってもらい、自己効力感の向上を図る。

時期

1年目より通年実施

33活動 (内容)

1-11.家庭支援に関するSNSによる情報発信
家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイントを作れない家庭に対し、SNSを活用してリーチすることで、支援対象家庭の漏れをなくす。また、1-3~10に関する情報発信も行い、困難を抱える家庭が社会資源と繋がるキッカケを作る。また当事者にも情報発信役を担ってもらい、自己効力感の向上を図る。

時期

1年目より通年実施

34

活動 (内容)

2-1-3. アンケートの実施
・エジンバラうつ病質問票の実施
・ボンディング赤ちゃんの気持ち質問票の実施
・保育園や幼稚園に協力してもらいアンケートを実施
・松葉荘来場者へのアンケート実施
・KURUMERUイベントでのアンケート実施
・事前事後に教職員にアンケートを実施する
・事前事後に地域住民にアンケートを実施する
・地域セミナー終了後にアンケートを実施し、その変化と累積数により効果を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

34活動 (内容)

2-1-3. アンケートの実施
・エジンバラうつ病質問票の実施
・ボンディング赤ちゃんの気持ち質問票の実施
・保育園や幼稚園に協力してもらいアンケートを実施
・松葉荘来場者へのアンケート実施
・KURUMERUイベントでのアンケート実施
・事前事後に教職員にアンケートを実施する
・事前事後に地域住民にアンケートを実施する
・地域セミナー終了後にアンケートを実施し、その変化と累積数により効果を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

35

活動 (内容)

2-1-3. アンケートの実施
・エジンバラうつ病質問票の実施
・ボンディング赤ちゃんの気持ち質問票の実施
・保育園や幼稚園に協力してもらいアンケートを実施
・松葉荘来場者へのアンケート実施
・KURUMERUイベントでのアンケート実施
・事前事後に教職員にアンケートを実施する
・事前事後に地域住民にアンケートを実施する
・地域セミナー終了後にアンケートを実施し、その変化と累積数により効果を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

35活動 (内容)

2-1-3. アンケートの実施
・エジンバラうつ病質問票の実施
・ボンディング赤ちゃんの気持ち質問票の実施
・保育園や幼稚園に協力してもらいアンケートを実施
・松葉荘来場者へのアンケート実施
・KURUMERUイベントでのアンケート実施
・事前事後に教職員にアンケートを実施する
・事前事後に地域住民にアンケートを実施する
・地域セミナー終了後にアンケートを実施し、その変化と累積数により効果を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

36

活動 (内容)

1-12.シビックテック(ArcGIS Survey123)を活用した子育て支援マップの作成と活用(市民参加による地域資源の把握)
行政機関やCSOの子育て支援に関する社会資源の情報をオンライン上のマップとして見える化することで、家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイントを作れない家庭に対し、情報提供を行う。マップにて見える化することで、家庭へのアクセスについて分析し、活動全体の相乗効果を図る

時期

1年目:1つの実行団体で試験運用
2年目:全実行団体で運用
3年目:実行団体以外のCSOも加えて運用

36活動 (内容)

1-12.シビックテック(ArcGIS Survey123)を活用した子育て支援マップの作成と活用(市民参加による地域資源の把握)
行政機関やCSOの子育て支援に関する社会資源の情報をオンライン上のマップとして見える化することで、家庭訪問や会場型のイベントではアクセスポイントを作れない家庭に対し、情報提供を行う。マップにて見える化することで、家庭へのアクセスについて分析し、活動全体の相乗効果を図る

時期

1年目:1つの実行団体で試験運用
2年目:全実行団体で運用
3年目:実行団体以外のCSOも加えて運用

37

活動 (内容)

2-1-4.対象家庭へのヒアリングや気持ちの変化の収集
・本人へのヒアリング
・家族へのヒアリング
・おしゃべり会でのヒアリング
・対象者との踏み込んだ対話(相談以外の対話の場の創出)
・子どもたちの話等から教職員との繋がりのエピソードを記録する
・子どもたちの話等から地域市民との繋がりのエピソードを記録する
・こどもが会場を出る時にシール等を準備して簡単に必要な数を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

37活動 (内容)

2-1-4.対象家庭へのヒアリングや気持ちの変化の収集
・本人へのヒアリング
・家族へのヒアリング
・おしゃべり会でのヒアリング
・対象者との踏み込んだ対話(相談以外の対話の場の創出)
・子どもたちの話等から教職員との繋がりのエピソードを記録する
・子どもたちの話等から地域市民との繋がりのエピソードを記録する
・こどもが会場を出る時にシール等を準備して簡単に必要な数を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

38

活動 (内容)

2-1-4.対象家庭へのヒアリングや気持ちの変化の収集
・本人へのヒアリング
・家族へのヒアリング
・おしゃべり会でのヒアリング
・対象者との踏み込んだ対話(相談以外の対話の場の創出)
・子どもたちの話等から教職員との繋がりのエピソードを記録する
・子どもたちの話等から地域市民との繋がりのエピソードを記録する
・こどもが会場を出る時にシール等を準備して簡単に必要な数を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

38活動 (内容)

2-1-4.対象家庭へのヒアリングや気持ちの変化の収集
・本人へのヒアリング
・家族へのヒアリング
・おしゃべり会でのヒアリング
・対象者との踏み込んだ対話(相談以外の対話の場の創出)
・子どもたちの話等から教職員との繋がりのエピソードを記録する
・子どもたちの話等から地域市民との繋がりのエピソードを記録する
・こどもが会場を出る時にシール等を準備して簡単に必要な数を測定する

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

39

活動 (内容)

2-1. 様々な困難を抱える家庭のためのコレクティブインパクト・チーム(CIT)への参画
実行団体を中心に、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の支援に関わる多様なステークホルダーをネットワークの構成員とする。これを通じて、支援対象家庭を広くカバーできる支援チームを作る。

時期

1年目:実行団体、資金分配団体を中心に立ち上げ、活動
2年目:行政機関をメンバーに加える
3年目:その他、医療機関等をメンバーに加える

39活動 (内容)

2-1. 様々な困難を抱える家庭のためのコレクティブインパクト・チーム(CIT)への参画
実行団体を中心に、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の支援に関わる多様なステークホルダーをネットワークの構成員とする。これを通じて、支援対象家庭を広くカバーできる支援チームを作る。

時期

1年目:実行団体、資金分配団体を中心に立ち上げ、活動
2年目:行政機関をメンバーに加える
3年目:その他、医療機関等をメンバーに加える

40

活動 (内容)

2-1-5.情報収集結果の分析
・アンケート結果からお母さんたちの分類、分析
・シートの実践と検証と改善
・当事者からの意見収集
・対話できるスタッフの育成(育成会議の実施)

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

40活動 (内容)

2-1-5.情報収集結果の分析
・アンケート結果からお母さんたちの分類、分析
・シートの実践と検証と改善
・当事者からの意見収集
・対話できるスタッフの育成(育成会議の実施)

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

41

活動 (内容)

2-1-5.情報収集結果の分析
・アンケート結果からお母さんたちの分類、分析
・シートの実践と検証と改善
・当事者からの意見収集
・対話できるスタッフの育成(育成会議の実施)

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

41活動 (内容)

2-1-5.情報収集結果の分析
・アンケート結果からお母さんたちの分類、分析
・シートの実践と検証と改善
・当事者からの意見収集
・対話できるスタッフの育成(育成会議の実施)

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

42

活動 (内容)

2-2.家庭の困難度とその家庭状況を表す評価表の作成と運用
支援対象家庭の緊急度、重要度について正確にアセスメントを行うために評価表を作成する。CITで行う支援活動ではこの共通の評価表を活用することで、共通認識を持つことや情報の蓄積として情報整理に役立てることが期待できる。

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

42活動 (内容)

2-2.家庭の困難度とその家庭状況を表す評価表の作成と運用
支援対象家庭の緊急度、重要度について正確にアセスメントを行うために評価表を作成する。CITで行う支援活動ではこの共通の評価表を活用することで、共通認識を持つことや情報の蓄積として情報整理に役立てることが期待できる。

時期

1年目:評価表の作成と事前評価での活用し、改良
2年目:モニタリングにて評価表を活用、中間評価にて集計・分析、改良
3年目:評価表の最終版作成と事後評価での活用

43

活動 (内容)

2-2-1.組織内での情報共有
・チーム全体で共有し、最も重要な項目から対策を練る
・定期的なケース会議の実施

時期

1年目より通年実施

43活動 (内容)

2-2-1.組織内での情報共有
・チーム全体で共有し、最も重要な項目から対策を練る
・定期的なケース会議の実施

時期

1年目より通年実施

44

活動 (内容)

2-2-1.組織内での情報共有
・チーム全体で共有し、最も重要な項目から対策を練る
・定期的なケース会議の実施

時期

1年目より通年実施

44活動 (内容)

2-2-1.組織内での情報共有
・チーム全体で共有し、最も重要な項目から対策を練る
・定期的なケース会議の実施

時期

1年目より通年実施

45

活動 (内容)

2-3. 地域円卓会議への参画
実行団体はCIT以外の経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の支援団体をはじめとした多様なステークホルダーと意見交換や情報共有する場を設け、情報共有システムを運用していくことについて、合意形成を図る。

時期

1年目:事前評価後に第一回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

45活動 (内容)

2-3. 地域円卓会議への参画
実行団体はCIT以外の経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の支援団体をはじめとした多様なステークホルダーと意見交換や情報共有する場を設け、情報共有システムを運用していくことについて、合意形成を図る。

時期

1年目:事前評価後に第一回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

46

活動 (内容)

2-2-2.組織外の関係機関との情報共有
・専門家やその他の民間団体、協力企業と定期的な情報交換、勉強会の機会をつくる(協力会やコレクティブチームなど)
・他団体へのお母さん大学・お母さん業界新聞の説明会の実施
・他団体へのニュースレターの送付
・ケース会議等への参加
・機関等と関わる時の本人の安心感を確保する
・連携者への提案や相談

時期

1年目より通年実施

46活動 (内容)

2-2-2.組織外の関係機関との情報共有
・専門家やその他の民間団体、協力企業と定期的な情報交換、勉強会の機会をつくる(協力会やコレクティブチームなど)
・他団体へのお母さん大学・お母さん業界新聞の説明会の実施
・他団体へのニュースレターの送付
・ケース会議等への参加
・機関等と関わる時の本人の安心感を確保する
・連携者への提案や相談

時期

1年目より通年実施

47

活動 (内容)

2-2-2.組織外の関係機関との情報共有
・専門家やその他の民間団体、協力企業と定期的な情報交換、勉強会の機会をつくる(協力会やコレクティブチームなど)
・他団体へのお母さん大学・お母さん業界新聞の説明会の実施
・他団体へのニュースレターの送付
・ケース会議等への参加
・機関等と関わる時の本人の安心感を確保する
・連携者への提案や相談

時期

1年目より通年実施

47活動 (内容)

2-2-2.組織外の関係機関との情報共有
・専門家やその他の民間団体、協力企業と定期的な情報交換、勉強会の機会をつくる(協力会やコレクティブチームなど)
・他団体へのお母さん大学・お母さん業界新聞の説明会の実施
・他団体へのニュースレターの送付
・ケース会議等への参加
・機関等と関わる時の本人の安心感を確保する
・連携者への提案や相談

時期

1年目より通年実施

48

活動 (内容)

2-4.対象家庭の情報を共有システムへ提供
CITを中心とした関係者が2-1で整理された情報を情報共有システムへ提供する事で必要な情報が蓄積する。また、これらの情報は適宜アップデートされていくようにする。

時期

1年目:情報の蓄積と実行団体・資金分配団体内での共有
2年目:行政機関も含めた情報提供
3年目:その他、医療機関等をメンバーに加える

48活動 (内容)

2-4.対象家庭の情報を共有システムへ提供
CITを中心とした関係者が2-1で整理された情報を情報共有システムへ提供する事で必要な情報が蓄積する。また、これらの情報は適宜アップデートされていくようにする。

時期

1年目:情報の蓄積と実行団体・資金分配団体内での共有
2年目:行政機関も含めた情報提供
3年目:その他、医療機関等をメンバーに加える

49

活動 (内容)

2-2-3.情報共有を経て、組織内での支援活動の検討
・チーム内で地域資源のリストアップと情報共有
・顧客の整理とアプローチメニューの作成

時期

1年目より通年実施

49活動 (内容)

2-2-3.情報共有を経て、組織内での支援活動の検討
・チーム内で地域資源のリストアップと情報共有
・顧客の整理とアプローチメニューの作成

時期

1年目より通年実施

50

活動 (内容)

2-2-3.情報共有を経て、組織内での支援活動の検討
・チーム内で地域資源のリストアップと情報共有
・顧客の整理とアプローチメニューの作成

時期

1年目より通年実施

50活動 (内容)

2-2-3.情報共有を経て、組織内での支援活動の検討
・チーム内で地域資源のリストアップと情報共有
・顧客の整理とアプローチメニューの作成

時期

1年目より通年実施

51

活動 (内容)

2-5.家庭にアクセスする人材の育成
家庭にアクセスしたスタッフが適切に家庭の状況を把握し、必要な社会資源に繋げることができるように、各種研修、OJTにより育成を図る。

時期

1年目:研修の実施、OJT
2年目:実行団体スタッフの半分が単独での訪問、もしくは他機関の訪問への同行ができている
3年目:スタッフの育成プログラムが確立している

51活動 (内容)

2-5.家庭にアクセスする人材の育成
家庭にアクセスしたスタッフが適切に家庭の状況を把握し、必要な社会資源に繋げることができるように、各種研修、OJTにより育成を図る。

時期

1年目:研修の実施、OJT
2年目:実行団体スタッフの半分が単独での訪問、もしくは他機関の訪問への同行ができている
3年目:スタッフの育成プログラムが確立している

52

活動 (内容)

3-1-1.育児に関する支援の実施
・発達・発育に合わせた遊び方講座
・向き癖ケアの実施
・離乳食の作り方/食べさせ方の講座
・歯科医による楽しい食育講座

時期

1年目より通年実施

52活動 (内容)

3-1-1.育児に関する支援の実施
・発達・発育に合わせた遊び方講座
・向き癖ケアの実施
・離乳食の作り方/食べさせ方の講座
・歯科医による楽しい食育講座

時期

1年目より通年実施

53

活動 (内容)

3-1-1.育児に関する支援の実施
・発達・発育に合わせた遊び方講座
・向き癖ケアの実施
・離乳食の作り方/食べさせ方の講座
・歯科医による楽しい食育講座

時期

1年目より通年実施

53活動 (内容)

3-1-1.育児に関する支援の実施
・発達・発育に合わせた遊び方講座
・向き癖ケアの実施
・離乳食の作り方/食べさせ方の講座
・歯科医による楽しい食育講座

時期

1年目より通年実施

54

活動 (内容)

3-1.対象家庭に関するケース会議
2-4の情報を元にCITを中心とした支援団体間でその家庭に必要な社会資源の選定協議を行い、適切な社会資源が共有されるようにする。

時期

1年目より毎月1回以上開催

54活動 (内容)

3-1.対象家庭に関するケース会議
2-4の情報を元にCITを中心とした支援団体間でその家庭に必要な社会資源の選定協議を行い、適切な社会資源が共有されるようにする。

時期

1年目より毎月1回以上開催

55

活動 (内容)

3-1-2.気軽に話せる場の提供
・お母さんたちとのおしゃべり会
・松葉荘のオープンデイの実施
・KURUMERUオープンデイの実施
・つながりができたお母さんへの継続したアプローチの仕組み作りを行う。
・同じ場所でいつもある居場所の提供
・傾聴の場、語り合う場の提供
・愚痴が言える座談会(茶話会)の実施
・「日々+cafe」を活用した相談会、茶話会の実施
・常駐の人がいる居場所の運営(日々カフェ)

時期

1年目より通年実施

55活動 (内容)

3-1-2.気軽に話せる場の提供
・お母さんたちとのおしゃべり会
・松葉荘のオープンデイの実施
・KURUMERUオープンデイの実施
・つながりができたお母さんへの継続したアプローチの仕組み作りを行う。
・同じ場所でいつもある居場所の提供
・傾聴の場、語り合う場の提供
・愚痴が言える座談会(茶話会)の実施
・「日々+cafe」を活用した相談会、茶話会の実施
・常駐の人がいる居場所の運営(日々カフェ)

時期

1年目より通年実施

56

活動 (内容)

3-1-2.気軽に話せる場の提供
・お母さんたちとのおしゃべり会
・松葉荘のオープンデイの実施
・KURUMERUオープンデイの実施
・つながりができたお母さんへの継続したアプローチの仕組み作りを行う。
・同じ場所でいつもある居場所の提供
・傾聴の場、語り合う場の提供
・愚痴が言える座談会(茶話会)の実施
・「日々+cafe」を活用した相談会、茶話会の実施
・常駐の人がいる居場所の運営(日々カフェ)

時期

1年目より通年実施

56活動 (内容)

3-1-2.気軽に話せる場の提供
・お母さんたちとのおしゃべり会
・松葉荘のオープンデイの実施
・KURUMERUオープンデイの実施
・つながりができたお母さんへの継続したアプローチの仕組み作りを行う。
・同じ場所でいつもある居場所の提供
・傾聴の場、語り合う場の提供
・愚痴が言える座談会(茶話会)の実施
・「日々+cafe」を活用した相談会、茶話会の実施
・常駐の人がいる居場所の運営(日々カフェ)

時期

1年目より通年実施

57

活動 (内容)

3-2.家庭へのコーチング・カウンセリング
3-1の結果を元に、家庭の基盤強化につながるようなコーチング、カウンセリングを行い、家庭環境の改善を図る。

時期

1年目より通年実施

57活動 (内容)

3-2.家庭へのコーチング・カウンセリング
3-1の結果を元に、家庭の基盤強化につながるようなコーチング、カウンセリングを行い、家庭環境の改善を図る。

時期

1年目より通年実施

58

活動 (内容)

3-1-3.イベントやワークショップや親子で来れる食堂などの実施
・おにぎり会の実施
・同じ空間で夕食を食べる(多世代食堂)
・同じ様な体験を共有しあえるワークショップ
・講演会
・映画上映会(DVD鑑賞)
・スポーツや創作活動の実施
・防災講座の実施
・災害時に備えた避難訓練の実施

時期

1年目より通年実施

58活動 (内容)

3-1-3.イベントやワークショップや親子で来れる食堂などの実施
・おにぎり会の実施
・同じ空間で夕食を食べる(多世代食堂)
・同じ様な体験を共有しあえるワークショップ
・講演会
・映画上映会(DVD鑑賞)
・スポーツや創作活動の実施
・防災講座の実施
・災害時に備えた避難訓練の実施

時期

1年目より通年実施

59

活動 (内容)

3-1-3.イベントやワークショップや親子で来れる食堂などの実施
・おにぎり会の実施
・同じ空間で夕食を食べる(多世代食堂)
・同じ様な体験を共有しあえるワークショップ
・講演会
・映画上映会(DVD鑑賞)
・スポーツや創作活動の実施
・防災講座の実施
・災害時に備えた避難訓練の実施

時期

1年目より通年実施

59活動 (内容)

3-1-3.イベントやワークショップや親子で来れる食堂などの実施
・おにぎり会の実施
・同じ空間で夕食を食べる(多世代食堂)
・同じ様な体験を共有しあえるワークショップ
・講演会
・映画上映会(DVD鑑賞)
・スポーツや創作活動の実施
・防災講座の実施
・災害時に備えた避難訓練の実施

時期

1年目より通年実施

60

活動 (内容)

3-3.関係機関との橋渡し
3-1の結果を元に、既存の行政サービスやCSOの支援活動を繋ぐことで解決できる困難であれば、その橋渡しを行い。家庭環境の改善を図る。

時期

1年目より通年実施

60活動 (内容)

3-3.関係機関との橋渡し
3-1の結果を元に、既存の行政サービスやCSOの支援活動を繋ぐことで解決できる困難であれば、その橋渡しを行い。家庭環境の改善を図る。

時期

1年目より通年実施

61

活動 (内容)

3-1-4.個別面談の実施
・対象者への傾聴
・何でも言える場での対話
・家族を交えての面談の実施
・SNSや電話での相談対応。
・いつでも連絡できる体制の実施

時期

1年目より通年実施

61活動 (内容)

3-1-4.個別面談の実施
・対象者への傾聴
・何でも言える場での対話
・家族を交えての面談の実施
・SNSや電話での相談対応。
・いつでも連絡できる体制の実施

時期

1年目より通年実施

62

活動 (内容)

3-1-4.個別面談の実施
・対象者への傾聴
・何でも言える場での対話
・家族を交えての面談の実施
・SNSや電話での相談対応。
・いつでも連絡できる体制の実施

時期

1年目より通年実施

62活動 (内容)

3-1-4.個別面談の実施
・対象者への傾聴
・何でも言える場での対話
・家族を交えての面談の実施
・SNSや電話での相談対応。
・いつでも連絡できる体制の実施

時期

1年目より通年実施

63

活動 (内容)

3-4.就労支援セミナー、ワークショップの開催
経済的困窮家庭の親に対し、就労支援に関する情報提供や研修を行うことで、所得改善や働き方を最適化を図る。

時期

1年目より通年実施

63活動 (内容)

3-4.就労支援セミナー、ワークショップの開催
経済的困窮家庭の親に対し、就労支援に関する情報提供や研修を行うことで、所得改善や働き方を最適化を図る。

時期

1年目より通年実施

64

活動 (内容)

3-1-5.地域の企業と連携し、企業へ親子で体験学習へ行く(町学)プロジェクトを実施
・同友会など企業の集まりで説明会を行い、1年で2企業実施する。
・ダンデライオンなど不登校の親の会との連携の強化

時期

2年目より実施

64活動 (内容)

3-1-5.地域の企業と連携し、企業へ親子で体験学習へ行く(町学)プロジェクトを実施
・同友会など企業の集まりで説明会を行い、1年で2企業実施する。
・ダンデライオンなど不登校の親の会との連携の強化

時期

2年目より実施

65

活動 (内容)

3-1-5.地域の企業と連携し、企業へ親子で体験学習へ行く(町学)プロジェクトを実施
・同友会など企業の集まりで説明会を行い、1年で2企業実施する。
・ダンデライオンなど不登校の親の会との連携の強化

時期

2年目より実施

65活動 (内容)

3-1-5.地域の企業と連携し、企業へ親子で体験学習へ行く(町学)プロジェクトを実施
・同友会など企業の集まりで説明会を行い、1年で2企業実施する。
・ダンデライオンなど不登校の親の会との連携の強化

時期

2年目より実施

66

活動 (内容)

3-5.産後の子育て力向上セミナー
乳幼児ケアや授乳ケア、沐浴等の産後子育てに関する助産師をはじめとする有識者を講師に招き、産後の困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。

時期

1年目より通年実施

66活動 (内容)

3-5.産後の子育て力向上セミナー
乳幼児ケアや授乳ケア、沐浴等の産後子育てに関する助産師をはじめとする有識者を講師に招き、産後の困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。

時期

1年目より通年実施

67

活動 (内容)

3-1-6.物支援の実施
・フードパントリー
・お譲り会

時期

1年目より通年実施

67活動 (内容)

3-1-6.物支援の実施
・フードパントリー
・お譲り会

時期

1年目より通年実施

68

活動 (内容)

3-1-6.物支援の実施
・フードパントリー
・お譲り会

時期

1年目より通年実施

68活動 (内容)

3-1-6.物支援の実施
・フードパントリー
・お譲り会

時期

1年目より通年実施

69

活動 (内容)

3-6.育児相談教室
産後の育児関する有識者や経験者を講師に招き、産後の困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。

時期

1年目より通年実施

69活動 (内容)

3-6.育児相談教室
産後の育児関する有識者や経験者を講師に招き、産後の困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。

時期

1年目より通年実施

70

活動 (内容)

3-1-7.夕方や夜間の居場所づくり
・お泊り会(子ども預かりも含む)
・夜間の居場所
・学習支援

時期

3年目より通年実施

70活動 (内容)

3-1-7.夕方や夜間の居場所づくり
・お泊り会(子ども預かりも含む)
・夜間の居場所
・学習支援

時期

3年目より通年実施

71

活動 (内容)

3-1-7.夕方や夜間の居場所づくり
・お泊り会(子ども預かりも含む)
・夜間の居場所
・学習支援

時期

3年目より通年実施

71活動 (内容)

3-1-7.夕方や夜間の居場所づくり
・お泊り会(子ども預かりも含む)
・夜間の居場所
・学習支援

時期

3年目より通年実施

72

活動 (内容)

3-7.子育て、療育力向上セミナー
子育てや療育に関する有識者や経験者を講師に招き、困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。

時期

1年目より通年実施

72活動 (内容)

3-7.子育て、療育力向上セミナー
子育てや療育に関する有識者や経験者を講師に招き、困難を抱える家庭の保護者の子育てに関する悩みの解消を図る。

時期

1年目より通年実施

73

活動 (内容)

3-1-8.リラクゼーションの実施
(温熱療法(イトオテルミー)や一人時間の確保など)

時期

1年目より通年実施

73活動 (内容)

3-1-8.リラクゼーションの実施
(温熱療法(イトオテルミー)や一人時間の確保など)

時期

1年目より通年実施

74

活動 (内容)

3-1-8.リラクゼーションの実施
(温熱療法(イトオテルミー)や一人時間の確保など)

時期

1年目より通年実施

74活動 (内容)

3-1-8.リラクゼーションの実施
(温熱療法(イトオテルミー)や一人時間の確保など)

時期

1年目より通年実施

75

活動 (内容)

3-8.料理教室
料理に自信のない家庭に対し、調理しやすいレシピの紹介や料理の仕方を教えることで、家事の負担や悩みを減らす。

時期

1年目より通年実施

75活動 (内容)

3-8.料理教室
料理に自信のない家庭に対し、調理しやすいレシピの紹介や料理の仕方を教えることで、家事の負担や悩みを減らす。

時期

1年目より通年実施

76

活動 (内容)

3-1-9.障害のある家庭への同行支援
・地域のイベントに同行参加
・子どもの通園・通学支援
・病院や相談機関に同行
・初めての体験への同行参加

時期

1年目より通年実施

76活動 (内容)

3-1-9.障害のある家庭への同行支援
・地域のイベントに同行参加
・子どもの通園・通学支援
・病院や相談機関に同行
・初めての体験への同行参加

時期

1年目より通年実施

77

活動 (内容)

3-1-9.障害のある家庭への同行支援
・地域のイベントに同行参加
・子どもの通園・通学支援
・病院や相談機関に同行
・初めての体験への同行参加

時期

1年目より通年実施

77活動 (内容)

3-1-9.障害のある家庭への同行支援
・地域のイベントに同行参加
・子どもの通園・通学支援
・病院や相談機関に同行
・初めての体験への同行参加

時期

1年目より通年実施

78

活動 (内容)

3-9.体調の管理(運動習慣やメンタルヘルス等)教室
運動習慣の獲得やストレスマネジメント能力の向上を通じて、体調管理能力の向上を図り、子どもと健全な健康状態で接する時間を確保する。

時期

1年目より通年実施

78活動 (内容)

3-9.体調の管理(運動習慣やメンタルヘルス等)教室
運動習慣の獲得やストレスマネジメント能力の向上を通じて、体調管理能力の向上を図り、子どもと健全な健康状態で接する時間を確保する。

時期

1年目より通年実施

79

活動 (内容)

3-2-1.関係機関への紹介
・支援機関への紹介
・産後サポート事業所等への紹介
・当事者団体や市民活動団体へ紹介

時期

1年目より通年実施

79活動 (内容)

3-2-1.関係機関への紹介
・支援機関への紹介
・産後サポート事業所等への紹介
・当事者団体や市民活動団体へ紹介

時期

1年目より通年実施

80

活動 (内容)

3-2-1.関係機関への紹介
・支援機関への紹介
・産後サポート事業所等への紹介
・当事者団体や市民活動団体へ紹介

時期

1年目より通年実施

80活動 (内容)

3-2-1.関係機関への紹介
・支援機関への紹介
・産後サポート事業所等への紹介
・当事者団体や市民活動団体へ紹介

時期

1年目より通年実施

81

活動 (内容)

3-10.家の整理(掃除)
家の整理整頓に自信のない家庭に対し、掃除の仕方を教えることで、家事の負担や悩みを減らす。

時期

1年目より通年実施

81活動 (内容)

3-10.家の整理(掃除)
家の整理整頓に自信のない家庭に対し、掃除の仕方を教えることで、家事の負担や悩みを減らす。

時期

1年目より通年実施

82

活動 (内容)

3-2-2.関係機関への同行支援
・市内に点在する居場所への同行
・専門家や窓口へ相談・手続きの付き添い

時期

1年目より通年実施

82活動 (内容)

3-2-2.関係機関への同行支援
・市内に点在する居場所への同行
・専門家や窓口へ相談・手続きの付き添い

時期

1年目より通年実施

83

活動 (内容)

3-2-2.関係機関への同行支援
・市内に点在する居場所への同行
・専門家や窓口へ相談・手続きの付き添い

時期

1年目より通年実施

83活動 (内容)

3-2-2.関係機関への同行支援
・市内に点在する居場所への同行
・専門家や窓口へ相談・手続きの付き添い

時期

1年目より通年実施

84

活動 (内容)

3-11.隙間時間での一時預かり、居場所提供
保護者が病院通院やちょっとした用事の際に出来る隙間時間を埋めることを通じて、保護者に対する時間的余裕を確保する。

時期

1年目より通年実施

84活動 (内容)

3-11.隙間時間での一時預かり、居場所提供
保護者が病院通院やちょっとした用事の際に出来る隙間時間を埋めることを通じて、保護者に対する時間的余裕を確保する。

時期

1年目より通年実施

85

活動 (内容)

3-2-3.必要な情報の提供
・奨学金等の情報提供
・子育ての情報やイベント情報の提供

時期

1年目より通年実施

85活動 (内容)

3-2-3.必要な情報の提供
・奨学金等の情報提供
・子育ての情報やイベント情報の提供

時期

1年目より通年実施

86

活動 (内容)

3-2-3.必要な情報の提供
・奨学金等の情報提供
・子育ての情報やイベント情報の提供

時期

1年目より通年実施

86活動 (内容)

3-2-3.必要な情報の提供
・奨学金等の情報提供
・子育ての情報やイベント情報の提供

時期

1年目より通年実施

87

活動 (内容)

3-12.家族で参加できる趣味体験教室
家族で互いの趣味を知り合うことで、楽しく家族の相互理解を深め、家族関係の改善を図る。

時期

1年目より通年実施

87活動 (内容)

3-12.家族で参加できる趣味体験教室
家族で互いの趣味を知り合うことで、楽しく家族の相互理解を深め、家族関係の改善を図る。

時期

1年目より通年実施

88

活動 (内容)

3-2-4.学校・地域と連携し、支援者へと繋ぐ仕組みづくり
・アドボケイトが教職員を通じて支援を依頼した時、学校と円滑なコミュニケーションを取る。
・教職員と支援者の間に責任ある仲介者を配置する
・地域市民セミナーなどで理解者を増やす
・学校アドボケイト養成講座を開催し、困難を抱えた家族を学校を通じて支援者に繋ぐ手法を伝える

時期

1年目:学校や地域との信頼関係構築
2年目:学校や地域からの協力を得られるようにする
3年目:仕組みを実走していく

88活動 (内容)

3-2-4.学校・地域と連携し、支援者へと繋ぐ仕組みづくり
・アドボケイトが教職員を通じて支援を依頼した時、学校と円滑なコミュニケーションを取る。
・教職員と支援者の間に責任ある仲介者を配置する
・地域市民セミナーなどで理解者を増やす
・学校アドボケイト養成講座を開催し、困難を抱えた家族を学校を通じて支援者に繋ぐ手法を伝える

時期

1年目:学校や地域との信頼関係構築
2年目:学校や地域からの協力を得られるようにする
3年目:仕組みを実走していく

89

活動 (内容)

3-2-4.学校・地域と連携し、支援者へと繋ぐ仕組みづくり
・アドボケイトが教職員を通じて支援を依頼した時、学校と円滑なコミュニケーションを取る。
・教職員と支援者の間に責任ある仲介者を配置する
・地域市民セミナーなどで理解者を増やす
・学校アドボケイト養成講座を開催し、困難を抱えた家族を学校を通じて支援者に繋ぐ手法を伝える

時期

1年目:学校や地域との信頼関係構築
2年目:学校や地域からの協力を得られるようにする
3年目:仕組みを実走していく

89活動 (内容)

3-2-4.学校・地域と連携し、支援者へと繋ぐ仕組みづくり
・アドボケイトが教職員を通じて支援を依頼した時、学校と円滑なコミュニケーションを取る。
・教職員と支援者の間に責任ある仲介者を配置する
・地域市民セミナーなどで理解者を増やす
・学校アドボケイト養成講座を開催し、困難を抱えた家族を学校を通じて支援者に繋ぐ手法を伝える

時期

1年目:学校や地域との信頼関係構築
2年目:学校や地域からの協力を得られるようにする
3年目:仕組みを実走していく

90

活動 (内容)

3-13.子ども若者の居場所づくり
家族関係が上手くいっていないときや距離を取った方が適当と判断されたとき、家庭と子どもを一時的に切り離すことでリフレッシュする時間を確保する。

時期

1年目より通年実施

90活動 (内容)

3-13.子ども若者の居場所づくり
家族関係が上手くいっていないときや距離を取った方が適当と判断されたとき、家庭と子どもを一時的に切り離すことでリフレッシュする時間を確保する。

時期

1年目より通年実施

91

活動 (内容)

3-3-1.お母さん記者モニターキャンペーンを実施
・お母さん記者へのセミナー実施
・モニターお母さん記者のサポートスタッフをつくる

時期

1年目より通年実施

91活動 (内容)

3-3-1.お母さん記者モニターキャンペーンを実施
・お母さん記者へのセミナー実施
・モニターお母さん記者のサポートスタッフをつくる

時期

1年目より通年実施

92

活動 (内容)

3-3-1.お母さん記者モニターキャンペーンを実施
・お母さん記者へのセミナー実施
・モニターお母さん記者のサポートスタッフをつくる

時期

1年目より通年実施

92活動 (内容)

3-3-1.お母さん記者モニターキャンペーンを実施
・お母さん記者へのセミナー実施
・モニターお母さん記者のサポートスタッフをつくる

時期

1年目より通年実施

93

活動 (内容)

3-14.食事の場を提供
食事を通じて、子ども若者が楽しく交流し、居場所を提供する。

時期

1年目より通年実施

93活動 (内容)

3-14.食事の場を提供
食事を通じて、子ども若者が楽しく交流し、居場所を提供する。

時期

1年目より通年実施

94

活動 (内容)

3-3-2.親と子の各会議の定期開催
・会議後の意見の集約と仕組み化
・当事者への周知
・当事者の意思に基づく機関等への相談
・他機関や団体への相談・周知・連携

時期

1年目より通年実施し、徐々に内容の改善を図る。

94活動 (内容)

3-3-2.親と子の各会議の定期開催
・会議後の意見の集約と仕組み化
・当事者への周知
・当事者の意思に基づく機関等への相談
・他機関や団体への相談・周知・連携

時期

1年目より通年実施し、徐々に内容の改善を図る。

95

活動 (内容)

3-15.外国ルーツの保護者サポーターの確保とマッチング
国際交流協会と連携し、学校配布のプリントの翻訳等、外国語通訳を行えるボランティアサポーターと外国ルーツをもち困難を抱える家庭をマッチングし、生活のサポートを行う。

時期

1年目より通年実施

95活動 (内容)

3-15.外国ルーツの保護者サポーターの確保とマッチング
国際交流協会と連携し、学校配布のプリントの翻訳等、外国語通訳を行えるボランティアサポーターと外国ルーツをもち困難を抱える家庭をマッチングし、生活のサポートを行う。

時期

1年目より通年実施

96

活動 (内容)

3-3-2.親と子の各会議の定期開催
・会議後の意見の集約と仕組み化
・当事者への周知
・当事者の意思に基づく機関等への相談
・他機関や団体への相談・周知・連携

時期

1年目より通年実施し、徐々に内容の改善を図る。

96活動 (内容)

3-3-2.親と子の各会議の定期開催
・会議後の意見の集約と仕組み化
・当事者への周知
・当事者の意思に基づく機関等への相談
・他機関や団体への相談・周知・連携

時期

1年目より通年実施し、徐々に内容の改善を図る。

97

活動 (内容)

3-15.外国ルーツの保護者サポーターの確保とマッチング
国際交流協会と連携し、学校配布のプリントの翻訳等、外国語通訳を行えるボランティアサポーターと外国ルーツをもち困難を抱える家庭をマッチングし、生活のサポートを行う。

時期

1年目より通年実施

97活動 (内容)

3-15.外国ルーツの保護者サポーターの確保とマッチング
国際交流協会と連携し、学校配布のプリントの翻訳等、外国語通訳を行えるボランティアサポーターと外国ルーツをもち困難を抱える家庭をマッチングし、生活のサポートを行う。

時期

1年目より通年実施

98

活動 (内容)

3-3-3.支え合いメニューの仕組みづくり
・当事者同士が実際に実践する
・団体の事業としての確立
・得意な事を部屋を使って模擬店経営
・「支え合いチーム」を作る。
・定期的に、チーム打ち合わせを実施

時期

2年目より通年実施

98活動 (内容)

3-3-3.支え合いメニューの仕組みづくり
・当事者同士が実際に実践する
・団体の事業としての確立
・得意な事を部屋を使って模擬店経営
・「支え合いチーム」を作る。
・定期的に、チーム打ち合わせを実施

時期

2年目より通年実施

99

活動 (内容)

3-16. 外国ルーツの方向けの生活相談
日本での日常生活のしにくさについて相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

99活動 (内容)

3-16. 外国ルーツの方向けの生活相談
日本での日常生活のしにくさについて相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

100

活動 (内容)

3-3-3.支え合いメニューの仕組みづくり
・当事者同士が実際に実践する
・団体の事業としての確立
・得意な事を部屋を使って模擬店経営
・「支え合いチーム」を作る。
・定期的に、チーム打ち合わせを実施

時期

2年目より通年実施

100活動 (内容)

3-3-3.支え合いメニューの仕組みづくり
・当事者同士が実際に実践する
・団体の事業としての確立
・得意な事を部屋を使って模擬店経営
・「支え合いチーム」を作る。
・定期的に、チーム打ち合わせを実施

時期

2年目より通年実施

101

活動 (内容)

3-16. 外国ルーツの方向けの生活相談
日本での日常生活のしにくさについて相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

101活動 (内容)

3-16. 外国ルーツの方向けの生活相談
日本での日常生活のしにくさについて相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

102

活動 (内容)

3-3-4.子どもが自らの困難を話せるようにエンパワメントする。
・学校アドボカシー会場をこどもにとって心地よく整える。
・アドボケイトが見守りながら待つことに徹底する。
・こどもが自分の困難さを話した時に、アドボケイトが約束を守る。

時期

1年目より通年実施

102活動 (内容)

3-3-4.子どもが自らの困難を話せるようにエンパワメントする。
・学校アドボカシー会場をこどもにとって心地よく整える。
・アドボケイトが見守りながら待つことに徹底する。
・こどもが自分の困難さを話した時に、アドボケイトが約束を守る。

時期

1年目より通年実施

103

活動 (内容)

3-17. 外国ルーツの方向けの学校教育相談
日本での学校生活や進学、進路等について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

103活動 (内容)

3-17. 外国ルーツの方向けの学校教育相談
日本での学校生活や進学、進路等について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

104

活動 (内容)

3-3-4.子どもが自らの困難を話せるようにエンパワメントする。
・学校アドボカシー会場をこどもにとって心地よく整える。
・アドボケイトが見守りながら待つことに徹底する。
・こどもが自分の困難さを話した時に、アドボケイトが約束を守る。

時期

1年目より通年実施

104活動 (内容)

3-3-4.子どもが自らの困難を話せるようにエンパワメントする。
・学校アドボカシー会場をこどもにとって心地よく整える。
・アドボケイトが見守りながら待つことに徹底する。
・こどもが自分の困難さを話した時に、アドボケイトが約束を守る。

時期

1年目より通年実施

105

活動 (内容)

3-17. 外国ルーツの方向けの学校教育相談
日本での学校生活や進学、進路等について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

105活動 (内容)

3-17. 外国ルーツの方向けの学校教育相談
日本での学校生活や進学、進路等について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

106

活動 (内容)

3-3-5.障害のある子どもとその家庭向け座談会の実施
・就学前座談会の実施
・baby cafeの実施

時期

1年目より通年実施

106活動 (内容)

3-3-5.障害のある子どもとその家庭向け座談会の実施
・就学前座談会の実施
・baby cafeの実施

時期

1年目より通年実施

107

活動 (内容)

3-18. 外国ルーツの方向けの行政、医療サービス相談
日本での行政サービスや病院受診について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

107活動 (内容)

3-18. 外国ルーツの方向けの行政、医療サービス相談
日本での行政サービスや病院受診について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

108

活動 (内容)

3-3-5.障害のある子どもとその家庭向け座談会の実施
・就学前座談会の実施
・baby cafeの実施

時期

1年目より通年実施

108活動 (内容)

3-3-5.障害のある子どもとその家庭向け座談会の実施
・就学前座談会の実施
・baby cafeの実施

時期

1年目より通年実施

109

活動 (内容)

3-18. 外国ルーツの方向けの行政、医療サービス相談
日本での行政サービスや病院受診について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

109活動 (内容)

3-18. 外国ルーツの方向けの行政、医療サービス相談
日本での行政サービスや病院受診について相談に乗り、解決を目指す。

時期

1年目より通年実施

110

活動 (内容)

4-1-1.定期的なミーティングの実施
・定期会議の開催(チーム/戦略)
・実行団体同士の意見交換の実施

時期

1年目より通年実施

110活動 (内容)

4-1-1.定期的なミーティングの実施
・定期会議の開催(チーム/戦略)
・実行団体同士の意見交換の実施

時期

1年目より通年実施

111

活動 (内容)

3-19. 当事者家族の会の運営、実施
当事者同士の交流を通じ、孤立解消が期待される。また、ピアサポートやピアカウンセリングの効果も期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

111活動 (内容)

3-19. 当事者家族の会の運営、実施
当事者同士の交流を通じ、孤立解消が期待される。また、ピアサポートやピアカウンセリングの効果も期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

112

活動 (内容)

4-1-1.定期的なミーティングの実施
・定期会議の開催(チーム/戦略)
・実行団体同士の意見交換の実施

時期

1年目より通年実施

112活動 (内容)

4-1-1.定期的なミーティングの実施
・定期会議の開催(チーム/戦略)
・実行団体同士の意見交換の実施

時期

1年目より通年実施

113

活動 (内容)

3-19. 当事者家族の会の運営、実施
当事者同士の交流を通じ、孤立解消が期待される。また、ピアサポートやピアカウンセリングの効果も期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

113活動 (内容)

3-19. 当事者家族の会の運営、実施
当事者同士の交流を通じ、孤立解消が期待される。また、ピアサポートやピアカウンセリングの効果も期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

114

活動 (内容)

4-1-2.各団体の専門分野における勉強会の実施
・障害・病気について勉強会の実施
・おなか元気グループとの連携による組織作りの勉強会の実施
・養成講座に他のチームを招待する。地域セミナーに他のチームを招待する。
・他団体に対する「"生"教育(権利教育も含む)」講座の実施
・他団体に対する「子育て」講座の実施
・他機関と連携した学びの場の創出

時期

2年目より実施

114活動 (内容)

4-1-2.各団体の専門分野における勉強会の実施
・障害・病気について勉強会の実施
・おなか元気グループとの連携による組織作りの勉強会の実施
・養成講座に他のチームを招待する。地域セミナーに他のチームを招待する。
・他団体に対する「"生"教育(権利教育も含む)」講座の実施
・他団体に対する「子育て」講座の実施
・他機関と連携した学びの場の創出

時期

2年目より実施

115

活動 (内容)

3-20. 多様な家族交流会の運営、実施
経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家庭が交流することで、家庭の孤立解消が期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

115活動 (内容)

3-20. 多様な家族交流会の運営、実施
経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家庭が交流することで、家庭の孤立解消が期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

116

活動 (内容)

4-1-2.各団体の専門分野における勉強会の実施
・障害・病気について勉強会の実施
・おなか元気グループとの連携による組織作りの勉強会の実施
・養成講座に他のチームを招待する。地域セミナーに他のチームを招待する。
・他団体に対する「"生"教育(権利教育も含む)」講座の実施
・他団体に対する「子育て」講座の実施
・他機関と連携した学びの場の創出

時期

2年目より実施

116活動 (内容)

4-1-2.各団体の専門分野における勉強会の実施
・障害・病気について勉強会の実施
・おなか元気グループとの連携による組織作りの勉強会の実施
・養成講座に他のチームを招待する。地域セミナーに他のチームを招待する。
・他団体に対する「"生"教育(権利教育も含む)」講座の実施
・他団体に対する「子育て」講座の実施
・他機関と連携した学びの場の創出

時期

2年目より実施

117

活動 (内容)

3-20. 多様な家族交流会の運営、実施
経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家庭が交流することで、家庭の孤立解消が期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

117活動 (内容)

3-20. 多様な家族交流会の運営、実施
経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等多様な困難を抱える家庭が交流することで、家庭の孤立解消が期待される。

時期

1年目より四半期に1回程度実施

118

活動 (内容)

4-1-3.実行団体同士の情報共有ツールの活用
・オリジナル「支え合いチーム」のライングループの作成
・会議や活動記録の議事録共有
・ライングループなどの情報交換の場づくり
・利用者情報を団体内で共有する
・困難を抱えた家族の保護者や子どもに他のチームの存在や連絡先やイベントを紹介する

時期

1年目より通年実施

118活動 (内容)

4-1-3.実行団体同士の情報共有ツールの活用
・オリジナル「支え合いチーム」のライングループの作成
・会議や活動記録の議事録共有
・ライングループなどの情報交換の場づくり
・利用者情報を団体内で共有する
・困難を抱えた家族の保護者や子どもに他のチームの存在や連絡先やイベントを紹介する

時期

1年目より通年実施

119

活動 (内容)

3-21.社会資源投入後の家庭の社会的孤立度の調査
社会的孤立度評価を用いて、社会資源投入後の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

119活動 (内容)

3-21.社会資源投入後の家庭の社会的孤立度の調査
社会的孤立度評価を用いて、社会資源投入後の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

120

活動 (内容)

4-1-3.実行団体同士の情報共有ツールの活用
・オリジナル「支え合いチーム」のライングループの作成
・会議や活動記録の議事録共有
・ライングループなどの情報交換の場づくり
・利用者情報を団体内で共有する
・困難を抱えた家族の保護者や子どもに他のチームの存在や連絡先やイベントを紹介する

時期

1年目より通年実施

120活動 (内容)

4-1-3.実行団体同士の情報共有ツールの活用
・オリジナル「支え合いチーム」のライングループの作成
・会議や活動記録の議事録共有
・ライングループなどの情報交換の場づくり
・利用者情報を団体内で共有する
・困難を抱えた家族の保護者や子どもに他のチームの存在や連絡先やイベントを紹介する

時期

1年目より通年実施

121

活動 (内容)

3-21.社会資源投入後の家庭の社会的孤立度の調査
社会的孤立度評価を用いて、社会資源投入後の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

121活動 (内容)

3-21.社会資源投入後の家庭の社会的孤立度の調査
社会的孤立度評価を用いて、社会資源投入後の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

122

活動 (内容)

4-1-4.それぞれの団体の強みを知る機会の実施
・活動見学
・他のチームの活動に直接参加する。

時期

1年目より通年実施

122活動 (内容)

4-1-4.それぞれの団体の強みを知る機会の実施
・活動見学
・他のチームの活動に直接参加する。

時期

1年目より通年実施

123

活動 (内容)

3-22.社会資源投入後の子どものQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の状況の子ども若者を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

123活動 (内容)

3-22.社会資源投入後の子どものQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の状況の子ども若者を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

124

活動 (内容)

4-1-4.それぞれの団体の強みを知る機会の実施
・活動見学
・他のチームの活動に直接参加する。

時期

1年目より通年実施

124活動 (内容)

4-1-4.それぞれの団体の強みを知る機会の実施
・活動見学
・他のチームの活動に直接参加する。

時期

1年目より通年実施

125

活動 (内容)

3-22.社会資源投入後の子どものQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の状況の子ども若者を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

125活動 (内容)

3-22.社会資源投入後の子どものQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の状況の子ども若者を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

126

活動 (内容)

4-1-5.各団体の活動(事業)内容の整理と共有
・全員が一致する課題設定とビジョンの決定
・チーム独自の評価基準の検討・完成

時期

1年目より検討し、2年目に明文化を目指す。

126活動 (内容)

4-1-5.各団体の活動(事業)内容の整理と共有
・全員が一致する課題設定とビジョンの決定
・チーム独自の評価基準の検討・完成

時期

1年目より検討し、2年目に明文化を目指す。

127

活動 (内容)

3-23.社会資源投入後の保護者のQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の保護者の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

127活動 (内容)

3-23.社会資源投入後の保護者のQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の保護者の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

128

活動 (内容)

4-1-5.各団体の活動(事業)内容の整理と共有
・全員が一致する課題設定とビジョンの決定
・チーム独自の評価基準の検討・完成

時期

1年目より検討し、2年目に明文化を目指す。

128活動 (内容)

4-1-5.各団体の活動(事業)内容の整理と共有
・全員が一致する課題設定とビジョンの決定
・チーム独自の評価基準の検討・完成

時期

1年目より検討し、2年目に明文化を目指す。

129

活動 (内容)

3-23.社会資源投入後の保護者のQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の保護者の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

129活動 (内容)

3-23.社会資源投入後の保護者のQOL調査
KINDL®︎を用いて、社会資源投入後の保護者の状況を評価する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

130

活動 (内容)

4-2-1.連携したイベントの開催
・お母さん大学と連携した産後ケア事業の普及活動
・じじっかと連携したお母さんや子供の居場所の紹介
・育成会と連携した障がい当事者同士のつながり作り
・にじいろCAPと連携したSOSの出し方講座の実施
・参画しやすいプロジェクト企画
・チーム構築の企画・計画書の作成
・各機関にプロジェクト提案や説明等
・他団体に対する「女性のライフステージによる身体変化に対するセルフケア」の相談会の実施

時期

1年目より通年実施

130活動 (内容)

4-2-1.連携したイベントの開催
・お母さん大学と連携した産後ケア事業の普及活動
・じじっかと連携したお母さんや子供の居場所の紹介
・育成会と連携した障がい当事者同士のつながり作り
・にじいろCAPと連携したSOSの出し方講座の実施
・参画しやすいプロジェクト企画
・チーム構築の企画・計画書の作成
・各機関にプロジェクト提案や説明等
・他団体に対する「女性のライフステージによる身体変化に対するセルフケア」の相談会の実施

時期

1年目より通年実施

131

活動 (内容)

3-24.家庭全体の困難状況に関する再評価
2-2で作成した評価シートによる再評価、および対象者ヒアリングによる定性評価を行う。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

131活動 (内容)

3-24.家庭全体の困難状況に関する再評価
2-2で作成した評価シートによる再評価、および対象者ヒアリングによる定性評価を行う。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

132

活動 (内容)

4-2-1.連携したイベントの開催
・お母さん大学と連携した産後ケア事業の普及活動
・じじっかと連携したお母さんや子供の居場所の紹介
・育成会と連携した障がい当事者同士のつながり作り
・にじいろCAPと連携したSOSの出し方講座の実施
・参画しやすいプロジェクト企画
・チーム構築の企画・計画書の作成
・各機関にプロジェクト提案や説明等
・他団体に対する「女性のライフステージによる身体変化に対するセルフケア」の相談会の実施

時期

1年目より通年実施

132活動 (内容)

4-2-1.連携したイベントの開催
・お母さん大学と連携した産後ケア事業の普及活動
・じじっかと連携したお母さんや子供の居場所の紹介
・育成会と連携した障がい当事者同士のつながり作り
・にじいろCAPと連携したSOSの出し方講座の実施
・参画しやすいプロジェクト企画
・チーム構築の企画・計画書の作成
・各機関にプロジェクト提案や説明等
・他団体に対する「女性のライフステージによる身体変化に対するセルフケア」の相談会の実施

時期

1年目より通年実施

133

活動 (内容)

3-24.家庭全体の困難状況に関する再評価
2-2で作成した評価シートによる再評価、および対象者ヒアリングによる定性評価を行う。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

133活動 (内容)

3-24.家庭全体の困難状況に関する再評価
2-2で作成した評価シートによる再評価、および対象者ヒアリングによる定性評価を行う。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

134

活動 (内容)

4-2-2.他団体を知ってもらう広報協力
・お母さん業界新聞またはちっご通信での広報
・SNSなどの発信の計画と実行
・お母さん記者からそれぞれの団体の取材

時期

1年目より通年実施

134活動 (内容)

4-2-2.他団体を知ってもらう広報協力
・お母さん業界新聞またはちっご通信での広報
・SNSなどの発信の計画と実行
・お母さん記者からそれぞれの団体の取材

時期

1年目より通年実施

135

活動 (内容)

4-1.マンスリーサポーターの獲得
congrant等のシステムを活用して、マンスリーサポーターの獲得を目指す。

時期

1年目:寄付管理システムの導入、単発寄付者の獲得
2年目:マンスリーサポーター制度の導入
3年目:継続

135活動 (内容)

4-1.マンスリーサポーターの獲得
congrant等のシステムを活用して、マンスリーサポーターの獲得を目指す。

時期

1年目:寄付管理システムの導入、単発寄付者の獲得
2年目:マンスリーサポーター制度の導入
3年目:継続

136

活動 (内容)

4-2-2.他団体を知ってもらう広報協力
・お母さん業界新聞またはちっご通信での広報
・SNSなどの発信の計画と実行
・お母さん記者からそれぞれの団体の取材

時期

1年目より通年実施

136活動 (内容)

4-2-2.他団体を知ってもらう広報協力
・お母さん業界新聞またはちっご通信での広報
・SNSなどの発信の計画と実行
・お母さん記者からそれぞれの団体の取材

時期

1年目より通年実施

137

活動 (内容)

4-1.マンスリーサポーターの獲得
congrant等のシステムを活用して、マンスリーサポーターの獲得を目指す。

時期

1年目:寄付管理システムの導入、単発寄付者の獲得
2年目:マンスリーサポーター制度の導入
3年目:継続

137活動 (内容)

4-1.マンスリーサポーターの獲得
congrant等のシステムを活用して、マンスリーサポーターの獲得を目指す。

時期

1年目:寄付管理システムの導入、単発寄付者の獲得
2年目:マンスリーサポーター制度の導入
3年目:継続

138

活動 (内容)

4-2-3.地域住民や地域の団体と連携した活動の実施
・レンタルスペースの貸し出し
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、お譲り会を実施する
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、ワークショップを実施する
・野菜づくり・味噌づくり・梅干しづくり体験
・生きる力、自立する力をつける性教育の実施
・サポートを受け、自分の時間が持てることで余裕が生まれる
・サポートを受け、上の子と接する時間ができる

時期

1年目より通年実施

138活動 (内容)

4-2-3.地域住民や地域の団体と連携した活動の実施
・レンタルスペースの貸し出し
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、お譲り会を実施する
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、ワークショップを実施する
・野菜づくり・味噌づくり・梅干しづくり体験
・生きる力、自立する力をつける性教育の実施
・サポートを受け、自分の時間が持てることで余裕が生まれる
・サポートを受け、上の子と接する時間ができる

時期

1年目より通年実施

139

活動 (内容)

4-2.ファンドレイジングについての研修等の受講
4-1をはじめとする資金調達について、当財団のファンドレイザーを中心に研修会を実施。必要に応じて、外部の有識者も講師に招く。

時期

1年目より通年実施

139活動 (内容)

4-2.ファンドレイジングについての研修等の受講
4-1をはじめとする資金調達について、当財団のファンドレイザーを中心に研修会を実施。必要に応じて、外部の有識者も講師に招く。

時期

1年目より通年実施

140

活動 (内容)

4-2-3.地域住民や地域の団体と連携した活動の実施
・レンタルスペースの貸し出し
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、お譲り会を実施する
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、ワークショップを実施する
・野菜づくり・味噌づくり・梅干しづくり体験
・生きる力、自立する力をつける性教育の実施
・サポートを受け、自分の時間が持てることで余裕が生まれる
・サポートを受け、上の子と接する時間ができる

時期

1年目より通年実施

140活動 (内容)

4-2-3.地域住民や地域の団体と連携した活動の実施
・レンタルスペースの貸し出し
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、お譲り会を実施する
・他機関主催のフードパントリーに合わせ、ワークショップを実施する
・野菜づくり・味噌づくり・梅干しづくり体験
・生きる力、自立する力をつける性教育の実施
・サポートを受け、自分の時間が持てることで余裕が生まれる
・サポートを受け、上の子と接する時間ができる

時期

1年目より通年実施

141

活動 (内容)

4-2.ファンドレイジングについての研修等の受講
4-1をはじめとする資金調達について、当財団のファンドレイザーを中心に研修会を実施。必要に応じて、外部の有識者も講師に招く。

時期

1年目より通年実施

141活動 (内容)

4-2.ファンドレイジングについての研修等の受講
4-1をはじめとする資金調達について、当財団のファンドレイザーを中心に研修会を実施。必要に応じて、外部の有識者も講師に招く。

時期

1年目より通年実施

142

活動 (内容)

5-1-1.ガバナンスコンプライアンス体制の整備に向けた活動
・各分野においてガバナンス規定とマニュアルを作成する
・理事等の運営メンバーの確保
・一般社団法人の設立
・一般社団法人(非営利型)の準備
・ビジョン、ミッションの明文化と共有
・マネジメント会議や報告会の実施

時期

1年目より通年実施

142活動 (内容)

5-1-1.ガバナンスコンプライアンス体制の整備に向けた活動
・各分野においてガバナンス規定とマニュアルを作成する
・理事等の運営メンバーの確保
・一般社団法人の設立
・一般社団法人(非営利型)の準備
・ビジョン、ミッションの明文化と共有
・マネジメント会議や報告会の実施

時期

1年目より通年実施

143

活動 (内容)

4-3.ファンドレイジング計画(具体策)の実施
事業の年間計画を立てる時点で、合わせてファンドレイジングの計画として適切な目標設定を行い、クラウドファンディングの企画内容やマンスリーサポーター獲得のための具体策を立て、実施。

時期

1年目:自団体の潜在力分析、短期計画の策定・実施
2年目:短期計画の振り返りと中期計画の策定・実施
3年目:中期計画の継続

143活動 (内容)

4-3.ファンドレイジング計画(具体策)の実施
事業の年間計画を立てる時点で、合わせてファンドレイジングの計画として適切な目標設定を行い、クラウドファンディングの企画内容やマンスリーサポーター獲得のための具体策を立て、実施。

時期

1年目:自団体の潜在力分析、短期計画の策定・実施
2年目:短期計画の振り返りと中期計画の策定・実施
3年目:中期計画の継続

144

活動 (内容)

5-1-1.ガバナンスコンプライアンス体制の整備に向けた活動
・各分野においてガバナンス規定とマニュアルを作成する
・理事等の運営メンバーの確保
・一般社団法人の設立
・一般社団法人(非営利型)の準備
・ビジョン、ミッションの明文化と共有
・マネジメント会議や報告会の実施

時期

1年目より通年実施

144活動 (内容)

5-1-1.ガバナンスコンプライアンス体制の整備に向けた活動
・各分野においてガバナンス規定とマニュアルを作成する
・理事等の運営メンバーの確保
・一般社団法人の設立
・一般社団法人(非営利型)の準備
・ビジョン、ミッションの明文化と共有
・マネジメント会議や報告会の実施

時期

1年目より通年実施

145

活動 (内容)

4-3.ファンドレイジング計画(具体策)の実施
事業の年間計画を立てる時点で、合わせてファンドレイジングの計画として適切な目標設定を行い、クラウドファンディングの企画内容やマンスリーサポーター獲得のための具体策を立て、実施。

時期

1年目:自団体の潜在力分析、短期計画の策定・実施
2年目:短期計画の振り返りと中期計画の策定・実施
3年目:中期計画の継続

145活動 (内容)

4-3.ファンドレイジング計画(具体策)の実施
事業の年間計画を立てる時点で、合わせてファンドレイジングの計画として適切な目標設定を行い、クラウドファンディングの企画内容やマンスリーサポーター獲得のための具体策を立て、実施。

時期

1年目:自団体の潜在力分析、短期計画の策定・実施
2年目:短期計画の振り返りと中期計画の策定・実施
3年目:中期計画の継続

146

活動 (内容)

5-1-2.人材確保および人材育成に向けた活動
・若い世代の人材確保
・ボランティアの確保
・資金を取り扱う担当を分離独立させる。助成金の扱いを整備する。
・管理のための仕組みの学習、構築
・管理責任者の人材育成
・事務局機能の整備

時期

1年目より通年実施

146活動 (内容)

5-1-2.人材確保および人材育成に向けた活動
・若い世代の人材確保
・ボランティアの確保
・資金を取り扱う担当を分離独立させる。助成金の扱いを整備する。
・管理のための仕組みの学習、構築
・管理責任者の人材育成
・事務局機能の整備

時期

1年目より通年実施

147

活動 (内容)

4-4.クラウドファンディングの研究と実施
当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する

時期

1年目より年に1回実施

147活動 (内容)

4-4.クラウドファンディングの研究と実施
当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する

時期

1年目より年に1回実施

148

活動 (内容)

5-1-2.人材確保および人材育成に向けた活動
・若い世代の人材確保
・ボランティアの確保
・資金を取り扱う担当を分離独立させる。助成金の扱いを整備する。
・管理のための仕組みの学習、構築
・管理責任者の人材育成
・事務局機能の整備

時期

1年目より通年実施

148活動 (内容)

5-1-2.人材確保および人材育成に向けた活動
・若い世代の人材確保
・ボランティアの確保
・資金を取り扱う担当を分離独立させる。助成金の扱いを整備する。
・管理のための仕組みの学習、構築
・管理責任者の人材育成
・事務局機能の整備

時期

1年目より通年実施

149

活動 (内容)

4-4.クラウドファンディングの研究と実施
当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する

時期

1年目より年に1回実施

149活動 (内容)

4-4.クラウドファンディングの研究と実施
当財団がこれまで成功に導いてきたクラウドファンディングを例に、企画内容と目標金額の策定やプラットフォーム選び、広報戦略の策定についての研究を行い、クラウドファンディングを実施する

時期

1年目より年に1回実施

150

活動 (内容)

5-1-3.他団体との連携
・中間支援組織との連携
・他団体との連携の推進

時期

1年目より通年実施

150活動 (内容)

5-1-3.他団体との連携
・中間支援組織との連携
・他団体との連携の推進

時期

1年目より通年実施

151

活動 (内容)

4-5.ファンドレイジングに関する広報活動
寄付や助成金等、資金調達方法に合わせた広報活動を策定し、実施。

時期

1年目より通年実施

151活動 (内容)

4-5.ファンドレイジングに関する広報活動
寄付や助成金等、資金調達方法に合わせた広報活動を策定し、実施。

時期

1年目より通年実施

152

活動 (内容)

5-1-3.他団体との連携
・中間支援組織との連携
・他団体との連携の推進

時期

1年目より通年実施

152活動 (内容)

5-1-3.他団体との連携
・中間支援組織との連携
・他団体との連携の推進

時期

1年目より通年実施

153

活動 (内容)

4-5.ファンドレイジングに関する広報活動
寄付や助成金等、資金調達方法に合わせた広報活動を策定し、実施。

時期

1年目より通年実施

153活動 (内容)

4-5.ファンドレイジングに関する広報活動
寄付や助成金等、資金調達方法に合わせた広報活動を策定し、実施。

時期

1年目より通年実施

154

活動 (内容)

5-2-1.事業計画書の作成と運用、成果の可視化
・今までの活動の整理
・事業計画作成に対する学習

時期

1年目より通年実施

154活動 (内容)

5-2-1.事業計画書の作成と運用、成果の可視化
・今までの活動の整理
・事業計画作成に対する学習

時期

1年目より通年実施

155

活動 (内容)

4-6.収益事業の実施及び企業との連携
実行団体独自の収益事業の検討と、企業と人材、資金、機材等の交流を通じた連携を実施。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

155活動 (内容)

4-6.収益事業の実施及び企業との連携
実行団体独自の収益事業の検討と、企業と人材、資金、機材等の交流を通じた連携を実施。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

156

活動 (内容)

5-2-1.事業計画書の作成と運用、成果の可視化
・今までの活動の整理
・事業計画作成に対する学習

時期

1年目より通年実施

156活動 (内容)

5-2-1.事業計画書の作成と運用、成果の可視化
・今までの活動の整理
・事業計画作成に対する学習

時期

1年目より通年実施

157

活動 (内容)

4-6.収益事業の実施及び企業との連携
実行団体独自の収益事業の検討と、企業と人材、資金、機材等の交流を通じた連携を実施。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

157活動 (内容)

4-6.収益事業の実施及び企業との連携
実行団体独自の収益事業の検討と、企業と人材、資金、機材等の交流を通じた連携を実施。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

158

活動 (内容)

5-2-2.事業成果および組織の広報活動
・事業の成果を電子書籍として整備する。
・事業の成果をネット上の報告会で発表する。
・活動内容の報告や広報
・SNSによる情報の発信
・ホームページのリニューアルの実施

時期

情報発信は1年目より通年実施
事業成果は中間評価後より徐々に実施していく

158活動 (内容)

5-2-2.事業成果および組織の広報活動
・事業の成果を電子書籍として整備する。
・事業の成果をネット上の報告会で発表する。
・活動内容の報告や広報
・SNSによる情報の発信
・ホームページのリニューアルの実施

時期

情報発信は1年目より通年実施
事業成果は中間評価後より徐々に実施していく

159

活動 (内容)

4-7.認定NPO・公益法人格の取得等
規定類の整備とそれに基づいた組織運営を行い、ガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

159活動 (内容)

4-7.認定NPO・公益法人格の取得等
規定類の整備とそれに基づいた組織運営を行い、ガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

160

活動 (内容)

5-2-2.事業成果および組織の広報活動
・事業の成果を電子書籍として整備する。
・事業の成果をネット上の報告会で発表する。
・活動内容の報告や広報
・SNSによる情報の発信
・ホームページのリニューアルの実施

時期

情報発信は1年目より通年実施
事業成果は中間評価後より徐々に実施していく

160活動 (内容)

5-2-2.事業成果および組織の広報活動
・事業の成果を電子書籍として整備する。
・事業の成果をネット上の報告会で発表する。
・活動内容の報告や広報
・SNSによる情報の発信
・ホームページのリニューアルの実施

時期

情報発信は1年目より通年実施
事業成果は中間評価後より徐々に実施していく

161

活動 (内容)

4-7.認定NPO・公益法人格の取得等
規定類の整備とそれに基づいた組織運営を行い、ガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

161活動 (内容)

4-7.認定NPO・公益法人格の取得等
規定類の整備とそれに基づいた組織運営を行い、ガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目より団体ごとの必要性に合わせて通年実施

162

活動 (内容)

5-3-1.寄付を集めるための仕組みづくり
・寄付のプロジェクトの構築
・寄付を知ってもらう為の周知やツールの作成
・クラウドファンディングの研究と活用(恒久化)
・マンスリーサポーターづくり
・コングラントの活用
・寄付のお願いをする
・営業計画の作成と実施
・1四半期1企業の協賛企業の獲得
・協力会やニュースレターなどでのフォローアップ体制の仕組み作りと強化

時期

1年目より通年実施

162活動 (内容)

5-3-1.寄付を集めるための仕組みづくり
・寄付のプロジェクトの構築
・寄付を知ってもらう為の周知やツールの作成
・クラウドファンディングの研究と活用(恒久化)
・マンスリーサポーターづくり
・コングラントの活用
・寄付のお願いをする
・営業計画の作成と実施
・1四半期1企業の協賛企業の獲得
・協力会やニュースレターなどでのフォローアップ体制の仕組み作りと強化

時期

1年目より通年実施

163

活動 (内容)

4-8.日本非営利組織評価センターの認証取得に関わる活動
経理書類やその体制を整え、規定類の整備をはじめとしたガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目:ベーシックガバナンスチェックの実施
2年目:グッドガバナンス認証の取得
3年目:ガバナンスコンプライアンス研修への継続参加

163活動 (内容)

4-8.日本非営利組織評価センターの認証取得に関わる活動
経理書類やその体制を整え、規定類の整備をはじめとしたガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目:ベーシックガバナンスチェックの実施
2年目:グッドガバナンス認証の取得
3年目:ガバナンスコンプライアンス研修への継続参加

164

活動 (内容)

5-3-1.寄付を集めるための仕組みづくり
・寄付のプロジェクトの構築
・寄付を知ってもらう為の周知やツールの作成
・クラウドファンディングの研究と活用(恒久化)
・マンスリーサポーターづくり
・コングラントの活用
・寄付のお願いをする
・営業計画の作成と実施
・1四半期1企業の協賛企業の獲得
・協力会やニュースレターなどでのフォローアップ体制の仕組み作りと強化

時期

1年目より通年実施

164活動 (内容)

5-3-1.寄付を集めるための仕組みづくり
・寄付のプロジェクトの構築
・寄付を知ってもらう為の周知やツールの作成
・クラウドファンディングの研究と活用(恒久化)
・マンスリーサポーターづくり
・コングラントの活用
・寄付のお願いをする
・営業計画の作成と実施
・1四半期1企業の協賛企業の獲得
・協力会やニュースレターなどでのフォローアップ体制の仕組み作りと強化

時期

1年目より通年実施

165

活動 (内容)

4-8.日本非営利組織評価センターの認証取得に関わる活動
経理書類やその体制を整え、規定類の整備をはじめとしたガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目:ベーシックガバナンスチェックの実施
2年目:グッドガバナンス認証の取得
3年目:ガバナンスコンプライアンス研修への継続参加

165活動 (内容)

4-8.日本非営利組織評価センターの認証取得に関わる活動
経理書類やその体制を整え、規定類の整備をはじめとしたガバナンスコンプライアンスを整える。

時期

1年目:ベーシックガバナンスチェックの実施
2年目:グッドガバナンス認証の取得
3年目:ガバナンスコンプライアンス研修への継続参加

166

活動 (内容)

5-3-2.事業収入を得るための仕組みづくり
・バザーの開催
・市内や近隣地域のイベントなどに出店をする
・地域活動支援センターⅢ型「あすなろ」の新規利用者獲得
・拠点(日々+カフェ)の利用の増加

時期

1年目より通年実施

166活動 (内容)

5-3-2.事業収入を得るための仕組みづくり
・バザーの開催
・市内や近隣地域のイベントなどに出店をする
・地域活動支援センターⅢ型「あすなろ」の新規利用者獲得
・拠点(日々+カフェ)の利用の増加

時期

1年目より通年実施

167

活動 (内容)

5-3-2.事業収入を得るための仕組みづくり
・バザーの開催
・市内や近隣地域のイベントなどに出店をする
・地域活動支援センターⅢ型「あすなろ」の新規利用者獲得
・拠点(日々+カフェ)の利用の増加

時期

1年目より通年実施

167活動 (内容)

5-3-2.事業収入を得るための仕組みづくり
・バザーの開催
・市内や近隣地域のイベントなどに出店をする
・地域活動支援センターⅢ型「あすなろ」の新規利用者獲得
・拠点(日々+カフェ)の利用の増加

時期

1年目より通年実施

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

6-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施
組織評価・診断に対する実行団体の理解を得ることを目的に実施
6-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
診断ツールを使い、組織、事業、財源の3つの分類から分析する

時期

・事前評価前
・資金分配団体の事前評価時

1活動 (内容)

6-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施
組織評価・診断に対する実行団体の理解を得ることを目的に実施
6-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
診断ツールを使い、組織、事業、財源の3つの分類から分析する

時期

・事前評価前
・資金分配団体の事前評価時

2

活動 (内容)

6-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施
組織評価・診断に対する実行団体の理解を得ることを目的に実施
6-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
診断ツールを使い、組織、事業、財源の3つの分類から分析する

時期

・事前評価前
・資金分配団体の事前評価時

2活動 (内容)

6-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施
組織評価・診断に対する実行団体の理解を得ることを目的に実施
6-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
診断ツールを使い、組織、事業、財源の3つの分類から分析する

時期

・事前評価前
・資金分配団体の事前評価時

3

活動 (内容)

5-1.ガバナンス・コンプライアンス体制強化支援(認証取得・規定類整備、総会・理事会開催の支援)
日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェック、グッドガバナンス認証取得についての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。

時期

1年目:ベーシックガバナンスチェックの実施
2年目:グッドガバナンス認証の取得
3年目:ガバナンスコンプライアンス研修への継続参加

3活動 (内容)

5-1.ガバナンス・コンプライアンス体制強化支援(認証取得・規定類整備、総会・理事会開催の支援)
日本非営利評価センターのベーシックガバナンスチェック、グッドガバナンス認証取得についての支援を実施し、実行団体の社会的な信頼性の向上を図る。

時期

1年目:ベーシックガバナンスチェックの実施
2年目:グッドガバナンス認証の取得
3年目:ガバナンスコンプライアンス研修への継続参加

4

活動 (内容)

6-1-3.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案
診断結果を踏まえ、実行団体自身の組織基盤強化のロジックモデルを改訂する
6-1-4.診断結果と計画に対するインフォームドコンセント
実行団体への合意を得るために診断結果や計画について十分な説明を行う
6-1-5.改善計画の実施と進捗管理についての支援
実行団体の組織基盤強化のロジックモデルの進捗状況の確認を月次面談の際などに行う

時期

・事前評価終了時
・事前評価終了後から毎月

4活動 (内容)

6-1-3.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案
診断結果を踏まえ、実行団体自身の組織基盤強化のロジックモデルを改訂する
6-1-4.診断結果と計画に対するインフォームドコンセント
実行団体への合意を得るために診断結果や計画について十分な説明を行う
6-1-5.改善計画の実施と進捗管理についての支援
実行団体の組織基盤強化のロジックモデルの進捗状況の確認を月次面談の際などに行う

時期

・事前評価終了時
・事前評価終了後から毎月

5

活動 (内容)

6-1-3.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案
診断結果を踏まえ、実行団体自身の組織基盤強化のロジックモデルを改訂する
6-1-4.診断結果と計画に対するインフォームドコンセント
実行団体への合意を得るために診断結果や計画について十分な説明を行う
6-1-5.改善計画の実施と進捗管理についての支援
実行団体の組織基盤強化のロジックモデルの進捗状況の確認を月次面談の際などに行う

時期

・事前評価終了時
・事前評価終了後から毎月

5活動 (内容)

6-1-3.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案
診断結果を踏まえ、実行団体自身の組織基盤強化のロジックモデルを改訂する
6-1-4.診断結果と計画に対するインフォームドコンセント
実行団体への合意を得るために診断結果や計画について十分な説明を行う
6-1-5.改善計画の実施と進捗管理についての支援
実行団体の組織基盤強化のロジックモデルの進捗状況の確認を月次面談の際などに行う

時期

・事前評価終了時
・事前評価終了後から毎月

6

活動 (内容)

5-2.ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援
実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。

時期

1年目:潜在力の棚卸し、役職員へのヒアリングによる理念の明文化
2年目:理念体系に基づいた内部の役割分担の明確化と理念の外部への発信
3年目:外部からの共感を得て、寄付等に繋がっている

6活動 (内容)

5-2.ビジョン・ミッション等の理念体系の明確化についての支援
実行団体が理念体系を確立し、組織としての目指す方向性が明らかになることで団体の組織力向上を図る。また、理念体系を外部に発信することで共感を得ていく。

時期

1年目:潜在力の棚卸し、役職員へのヒアリングによる理念の明文化
2年目:理念体系に基づいた内部の役割分担の明確化と理念の外部への発信
3年目:外部からの共感を得て、寄付等に繋がっている

7

活動 (内容)

6-2-1.トップマネジメント(代表者等)のヒアリング、カウンセリング
代表者が孤立しないようにPOによる定期的なヒアリング、カウンセリングを行う
6-2-2.組織図作成についての支援
規程類の整備に合わせて、組織図を作成し、役職員の役割分担を明確にする

時期

・初年度目より全事業期間実施
・事前評価時

7活動 (内容)

6-2-1.トップマネジメント(代表者等)のヒアリング、カウンセリング
代表者が孤立しないようにPOによる定期的なヒアリング、カウンセリングを行う
6-2-2.組織図作成についての支援
規程類の整備に合わせて、組織図を作成し、役職員の役割分担を明確にする

時期

・初年度目より全事業期間実施
・事前評価時

8

活動 (内容)

6-2-1.トップマネジメント(代表者等)のヒアリング、カウンセリング
代表者が孤立しないようにPOによる定期的なヒアリング、カウンセリングを行う
6-2-2.組織図作成についての支援
規程類の整備に合わせて、組織図を作成し、役職員の役割分担を明確にする

時期

・初年度目より全事業期間実施
・事前評価時

8活動 (内容)

6-2-1.トップマネジメント(代表者等)のヒアリング、カウンセリング
代表者が孤立しないようにPOによる定期的なヒアリング、カウンセリングを行う
6-2-2.組織図作成についての支援
規程類の整備に合わせて、組織図を作成し、役職員の役割分担を明確にする

時期

・初年度目より全事業期間実施
・事前評価時

9

活動 (内容)

5-3.ボランティア、プロボノマッチング支援(マッチングサービスGRANTの活用)
GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと地域で民間公益活動に参画する人材の発掘

時期

1年目:各団体がプロボノ募集ページ作成し、3団体以上マッチングが成立する
2年目:5団体すべてがマッチングが成立している
3年目:実行団体が支援がなくとも募集ページを作成し、自団体のプロボノリストを作成できている

9活動 (内容)

5-3.ボランティア、プロボノマッチング支援(マッチングサービスGRANTの活用)
GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと地域で民間公益活動に参画する人材の発掘

時期

1年目:各団体がプロボノ募集ページ作成し、3団体以上マッチングが成立する
2年目:5団体すべてがマッチングが成立している
3年目:実行団体が支援がなくとも募集ページを作成し、自団体のプロボノリストを作成できている

10

活動 (内容)

6-2-3.非営利組織評価センターの認証取得についての支援
認証の必要性に関する説明、勉強会などを実施。認証申込等も支援。
6-2-4.会計管理についての支援
全体への精算の手引きの読み合わせ会の実施、実行団体の会計担当者への個別説明

時期

・1年目:認証についての説明、勉強会
2年目:認証取得
・初年度目より全事業期間実施

10活動 (内容)

6-2-3.非営利組織評価センターの認証取得についての支援
認証の必要性に関する説明、勉強会などを実施。認証申込等も支援。
6-2-4.会計管理についての支援
全体への精算の手引きの読み合わせ会の実施、実行団体の会計担当者への個別説明

時期

・1年目:認証についての説明、勉強会
2年目:認証取得
・初年度目より全事業期間実施

11

活動 (内容)

6-2-3.非営利組織評価センターの認証取得についての支援
認証の必要性に関する説明、勉強会などを実施。認証申込等も支援。
6-2-4.会計管理についての支援
全体への精算の手引きの読み合わせ会の実施、実行団体の会計担当者への個別説明

時期

・1年目:認証についての説明、勉強会
2年目:認証取得
・初年度目より全事業期間実施

11活動 (内容)

6-2-3.非営利組織評価センターの認証取得についての支援
認証の必要性に関する説明、勉強会などを実施。認証申込等も支援。
6-2-4.会計管理についての支援
全体への精算の手引きの読み合わせ会の実施、実行団体の会計担当者への個別説明

時期

・1年目:認証についての説明、勉強会
2年目:認証取得
・初年度目より全事業期間実施

12

活動 (内容)

5-4. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援
産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の労務環境整備について支援を行い、人材が定着する組織を目指す

時期

1年目:CSOにおける労務環境整備についての研修の実施
2年目:労務環境整備の取り組みを実施
3年目:2年目の振り返りを行い、環境整備を完了させる

12活動 (内容)

5-4. 産業カウンセラーによる実行団体職員のケアと労務環境整備についての支援
産業カウンセラー資格を持つプログラムオフィサーによる実行団体の労務環境整備について支援を行い、人材が定着する組織を目指す

時期

1年目:CSOにおける労務環境整備についての研修の実施
2年目:労務環境整備の取り組みを実施
3年目:2年目の振り返りを行い、環境整備を完了させる

13

活動 (内容)

6-2-5.理事会(役員会)運営についての支援
招集方法、議事、決議の方法など規程に則った理事会運営がなされるように支援する
6-2-6.規定類整備の支援
勉強会、専門家の紹介、規程類の作成支援、作成後の運用支援を実施

時期

・事前評価終了後
・事前評価終了後〜1年目終了:規程類整備、公開
2年目:運用状況のチェック、適宜改訂
3年目:完成版の作成

13活動 (内容)

6-2-5.理事会(役員会)運営についての支援
招集方法、議事、決議の方法など規程に則った理事会運営がなされるように支援する
6-2-6.規定類整備の支援
勉強会、専門家の紹介、規程類の作成支援、作成後の運用支援を実施

時期

・事前評価終了後
・事前評価終了後〜1年目終了:規程類整備、公開
2年目:運用状況のチェック、適宜改訂
3年目:完成版の作成

14

活動 (内容)

6-2-5.理事会(役員会)運営についての支援
招集方法、議事、決議の方法など規程に則った理事会運営がなされるように支援する
6-2-6.規定類整備の支援
勉強会、専門家の紹介、規程類の作成支援、作成後の運用支援を実施

時期

・事前評価終了後
・事前評価終了後〜1年目終了:規程類整備、公開
2年目:運用状況のチェック、適宜改訂
3年目:完成版の作成

14活動 (内容)

6-2-5.理事会(役員会)運営についての支援
招集方法、議事、決議の方法など規程に則った理事会運営がなされるように支援する
6-2-6.規定類整備の支援
勉強会、専門家の紹介、規程類の作成支援、作成後の運用支援を実施

時期

・事前評価終了後
・事前評価終了後〜1年目終了:規程類整備、公開
2年目:運用状況のチェック、適宜改訂
3年目:完成版の作成

15

活動 (内容)

5-5.実行団体による地域円卓会議の運営についての支援
コーディネーター役の実行団体を主として、「困難を抱える家庭支援」についての地域円卓会議を実施し、その運営の支援を行う。

時期

1年目:当財団の運営による地域円卓会議に参加
2年目:地域円卓会議の企画段階に参画する
3年目:実行団体の運営のもと地域円卓会議を実施

15活動 (内容)

5-5.実行団体による地域円卓会議の運営についての支援
コーディネーター役の実行団体を主として、「困難を抱える家庭支援」についての地域円卓会議を実施し、その運営の支援を行う。

時期

1年目:当財団の運営による地域円卓会議に参加
2年目:地域円卓会議の企画段階に参画する
3年目:実行団体の運営のもと地域円卓会議を実施

16

活動 (内容)

6-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援
地域や大学等と連携した人材の確保を支援し、子ども達に関わる人員を十分な状態にする
6-2-8.人材の紹介(JICA海外協力隊経験者等)
実行団体の活動に合う人材をマッチングする。JICA九州センター、青年海外協力隊事務局、福岡県協力隊OBOG会等のJICA関係組織と連携して協力隊経験者を中心に実行団体とのマッチングを行う。また、JICA PARTNER(求人サイト)にインターンや求人情報を掲載する。

時期

・初年度目より全事業期間実施
・初年度目より団体のニーズに合わせて適宜実施

16活動 (内容)

6-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援
地域や大学等と連携した人材の確保を支援し、子ども達に関わる人員を十分な状態にする
6-2-8.人材の紹介(JICA海外協力隊経験者等)
実行団体の活動に合う人材をマッチングする。JICA九州センター、青年海外協力隊事務局、福岡県協力隊OBOG会等のJICA関係組織と連携して協力隊経験者を中心に実行団体とのマッチングを行う。また、JICA PARTNER(求人サイト)にインターンや求人情報を掲載する。

時期

・初年度目より全事業期間実施
・初年度目より団体のニーズに合わせて適宜実施

17

活動 (内容)

6-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援
地域や大学等と連携した人材の確保を支援し、子ども達に関わる人員を十分な状態にする
6-2-8.人材の紹介(JICA海外協力隊経験者等)
実行団体の活動に合う人材をマッチングする。JICA九州センター、青年海外協力隊事務局、福岡県協力隊OBOG会等のJICA関係組織と連携して協力隊経験者を中心に実行団体とのマッチングを行う。また、JICA PARTNER(求人サイト)にインターンや求人情報を掲載する。

時期

・初年度目より全事業期間実施
・初年度目より団体のニーズに合わせて適宜実施

17活動 (内容)

6-2-7.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援
地域や大学等と連携した人材の確保を支援し、子ども達に関わる人員を十分な状態にする
6-2-8.人材の紹介(JICA海外協力隊経験者等)
実行団体の活動に合う人材をマッチングする。JICA九州センター、青年海外協力隊事務局、福岡県協力隊OBOG会等のJICA関係組織と連携して協力隊経験者を中心に実行団体とのマッチングを行う。また、JICA PARTNER(求人サイト)にインターンや求人情報を掲載する。

時期

・初年度目より全事業期間実施
・初年度目より団体のニーズに合わせて適宜実施

18

活動 (内容)

5-6.潜在力把握チェックリストによる団体分析とファンドレイジング計画作成についての支援
ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われ、その能力が適切に把握されている。またその分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されている。

時期

1年目:潜在力の棚卸し、適切な分析が行われる。
2年目:潜在能力に基づいたファンドレイジング戦略が立案、実行されている。
3年目:潜在能力を自団体でも分析でき、さらなる能力向上に向けた取り組みがなされている。

18活動 (内容)

5-6.潜在力把握チェックリストによる団体分析とファンドレイジング計画作成についての支援
ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われ、その能力が適切に把握されている。またその分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されている。

時期

1年目:潜在力の棚卸し、適切な分析が行われる。
2年目:潜在能力に基づいたファンドレイジング戦略が立案、実行されている。
3年目:潜在能力を自団体でも分析でき、さらなる能力向上に向けた取り組みがなされている。

19

活動 (内容)

6-3-1.関係者分析図の作成支援
PCMに基づく関係者分析方法についてワークショップ、個別伴走にて支援する
6-3-2.企業とのマッチングについての支援
実行団体のニーズに基づき、企業からのプロボノマッチングなどを行う

時期

・実行団体の事前評価時
・2年目から全事業期間実施

19活動 (内容)

6-3-1.関係者分析図の作成支援
PCMに基づく関係者分析方法についてワークショップ、個別伴走にて支援する
6-3-2.企業とのマッチングについての支援
実行団体のニーズに基づき、企業からのプロボノマッチングなどを行う

時期

・実行団体の事前評価時
・2年目から全事業期間実施

20

活動 (内容)

6-3-1.関係者分析図の作成支援
PCMに基づく関係者分析方法についてワークショップ、個別伴走にて支援する
6-3-2.企業とのマッチングについての支援
実行団体のニーズに基づき、企業からのプロボノマッチングなどを行う

時期

・実行団体の事前評価時
・2年目から全事業期間実施

20活動 (内容)

6-3-1.関係者分析図の作成支援
PCMに基づく関係者分析方法についてワークショップ、個別伴走にて支援する
6-3-2.企業とのマッチングについての支援
実行団体のニーズに基づき、企業からのプロボノマッチングなどを行う

時期

・実行団体の事前評価時
・2年目から全事業期間実施

21

活動 (内容)

6-1.事業計画・ロジックモデル作成のための支援
実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。また、当財団によるロジックモデル研修やPCM研修を実施する。

時期

1年目:研修の実施、ロジックモデル・事業計画の作成
2年目:事業進捗を踏まえた改定
3年目:中長期的な事業計画の策定

21活動 (内容)

6-1.事業計画・ロジックモデル作成のための支援
実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。また、当財団によるロジックモデル研修やPCM研修を実施する。

時期

1年目:研修の実施、ロジックモデル・事業計画の作成
2年目:事業進捗を踏まえた改定
3年目:中長期的な事業計画の策定

22

活動 (内容)

6-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援
6-3-4.他の実行団体(2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度緊急枠)との連携についての支援
団体のニーズに合わせて、ちくご川コミュニティ財団と事業を一緒に実施する(した)他の実行団体とマッチングする。

時期

・初年度目より全事業期間実施

22活動 (内容)

6-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援
6-3-4.他の実行団体(2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度緊急枠)との連携についての支援
団体のニーズに合わせて、ちくご川コミュニティ財団と事業を一緒に実施する(した)他の実行団体とマッチングする。

時期

・初年度目より全事業期間実施

23

活動 (内容)

6-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援
6-3-4.他の実行団体(2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度緊急枠)との連携についての支援
団体のニーズに合わせて、ちくご川コミュニティ財団と事業を一緒に実施する(した)他の実行団体とマッチングする。

時期

・初年度目より全事業期間実施

23活動 (内容)

6-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援
6-3-4.他の実行団体(2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度緊急枠)との連携についての支援
団体のニーズに合わせて、ちくご川コミュニティ財団と事業を一緒に実施する(した)他の実行団体とマッチングする。

時期

・初年度目より全事業期間実施

24

活動 (内容)

6-2.評価に関する支援(アンケート・ヒアリング実施、文献調査、レポート作成、評価アドバイザーとマッチング)
評価を通じ、事業の透明性や妥当性について見える化し、事業の質向上だけでなく、広報資料として活用できる素材を作成する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

24活動 (内容)

6-2.評価に関する支援(アンケート・ヒアリング実施、文献調査、レポート作成、評価アドバイザーとマッチング)
評価を通じ、事業の透明性や妥当性について見える化し、事業の質向上だけでなく、広報資料として活用できる素材を作成する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

25

活動 (内容)

6-3-5.中間支援組織との連携についての支援
ニーズに応じて、ちくご川コミュニティ財団以外の中間支援組織とのマッチングや助成金申請を検討する
6-3-6.行政との連携についての支援
教育委員会等の担当課への休眠預金活用制度、事業説明の同行、資金分配団体が関係のある行政機関の紹介

時期

・2年目より通年実施
・初年度目より全事業期間実施

25活動 (内容)

6-3-5.中間支援組織との連携についての支援
ニーズに応じて、ちくご川コミュニティ財団以外の中間支援組織とのマッチングや助成金申請を検討する
6-3-6.行政との連携についての支援
教育委員会等の担当課への休眠預金活用制度、事業説明の同行、資金分配団体が関係のある行政機関の紹介

時期

・2年目より通年実施
・初年度目より全事業期間実施

26

活動 (内容)

6-3-5.中間支援組織との連携についての支援
ニーズに応じて、ちくご川コミュニティ財団以外の中間支援組織とのマッチングや助成金申請を検討する
6-3-6.行政との連携についての支援
教育委員会等の担当課への休眠預金活用制度、事業説明の同行、資金分配団体が関係のある行政機関の紹介

時期

・2年目より通年実施
・初年度目より全事業期間実施

26活動 (内容)

6-3-5.中間支援組織との連携についての支援
ニーズに応じて、ちくご川コミュニティ財団以外の中間支援組織とのマッチングや助成金申請を検討する
6-3-6.行政との連携についての支援
教育委員会等の担当課への休眠預金活用制度、事業説明の同行、資金分配団体が関係のある行政機関の紹介

時期

・2年目より通年実施
・初年度目より全事業期間実施

27

活動 (内容)

6-3.広報(SNS発信、ホームページ、ニュースレター、年次報告書作成、メディアとの関係構築)についての支援
元新聞記者のプログラムオフィサーによる関係者に伝わるSNS投稿、発行物の作成方法や各メディアとの仲介

時期

1年目:CSOにおける効果的な広報についての研修会実施、定期発行物の作成
2年目:年次報告書の作成、各団体メディアからの取材実績1件以上
3年目:広報が支援者獲得につながっている

27活動 (内容)

6-3.広報(SNS発信、ホームページ、ニュースレター、年次報告書作成、メディアとの関係構築)についての支援
元新聞記者のプログラムオフィサーによる関係者に伝わるSNS投稿、発行物の作成方法や各メディアとの仲介

時期

1年目:CSOにおける効果的な広報についての研修会実施、定期発行物の作成
2年目:年次報告書の作成、各団体メディアからの取材実績1件以上
3年目:広報が支援者獲得につながっている

28

活動 (内容)

6-3-7.専門機関(医療、福祉)との連携についての支援
地域の医療、福祉機関のリソースマップ作り、実際の連携方法についての個別伴走支援
6-3-8.GRANTを活用したプロボノマッチング
GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと地域で民間公益活動に参画する人材の発掘

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目:各団体がプロボノ募集ページ作成し、3団体以上マッチングが成立する
2年目:6団体すべてがマッチングが成立している
3年目:実行団体が支援がなくとも募集ページを作成し、自団体のプロボノリストを作成できている

28活動 (内容)

6-3-7.専門機関(医療、福祉)との連携についての支援
地域の医療、福祉機関のリソースマップ作り、実際の連携方法についての個別伴走支援
6-3-8.GRANTを活用したプロボノマッチング
GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと地域で民間公益活動に参画する人材の発掘

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目:各団体がプロボノ募集ページ作成し、3団体以上マッチングが成立する
2年目:6団体すべてがマッチングが成立している
3年目:実行団体が支援がなくとも募集ページを作成し、自団体のプロボノリストを作成できている

29

活動 (内容)

6-3-7.専門機関(医療、福祉)との連携についての支援
地域の医療、福祉機関のリソースマップ作り、実際の連携方法についての個別伴走支援
6-3-8.GRANTを活用したプロボノマッチング
GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと地域で民間公益活動に参画する人材の発掘

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目:各団体がプロボノ募集ページ作成し、3団体以上マッチングが成立する
2年目:6団体すべてがマッチングが成立している
3年目:実行団体が支援がなくとも募集ページを作成し、自団体のプロボノリストを作成できている

29活動 (内容)

6-3-7.専門機関(医療、福祉)との連携についての支援
地域の医療、福祉機関のリソースマップ作り、実際の連携方法についての個別伴走支援
6-3-8.GRANTを活用したプロボノマッチング
GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと地域で民間公益活動に参画する人材の発掘

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目:各団体がプロボノ募集ページ作成し、3団体以上マッチングが成立する
2年目:6団体すべてがマッチングが成立している
3年目:実行団体が支援がなくとも募集ページを作成し、自団体のプロボノリストを作成できている

30

活動 (内容)

6-4.月次勉強会の実施
月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育成を図る。

時期

1年目:ロジックモデル、評価、ファンドレイジング、地域円卓会議等について
2年目:広報(評価結果の見える化)、コレクティブインパクト等について
3年目:アドボカシー、出口戦略等について

30活動 (内容)

6-4.月次勉強会の実施
月に一回勉強会を実施し、実践的な活動だけでなく、事業運営やファンドレイジングに関する知見を体系的に理解してもらうことで、実行団体の人材の育成を図る。

時期

1年目:ロジックモデル、評価、ファンドレイジング、地域円卓会議等について
2年目:広報(評価結果の見える化)、コレクティブインパクト等について
3年目:アドボカシー、出口戦略等について

31

活動 (内容)

7-1-1.事業運営(PCM)に関する定期的な勉強会や研修会の実施
PCM研修をワークショップ形式で行い、関係者分析、課題の分析から事業設計する方法を伝える
7-1-2.事業計画書、ロジックモデルの作成方法についての支援
実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。また、当財団によるロジックモデル研修やPCM研修を実施する。

時期

・事前評価開始前
・事前評価〜中間評価

31活動 (内容)

7-1-1.事業運営(PCM)に関する定期的な勉強会や研修会の実施
PCM研修をワークショップ形式で行い、関係者分析、課題の分析から事業設計する方法を伝える
7-1-2.事業計画書、ロジックモデルの作成方法についての支援
実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。また、当財団によるロジックモデル研修やPCM研修を実施する。

時期

・事前評価開始前
・事前評価〜中間評価

32

活動 (内容)

7-1-1.事業運営(PCM)に関する定期的な勉強会や研修会の実施
PCM研修をワークショップ形式で行い、関係者分析、課題の分析から事業設計する方法を伝える
7-1-2.事業計画書、ロジックモデルの作成方法についての支援
実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。また、当財団によるロジックモデル研修やPCM研修を実施する。

時期

・事前評価開始前
・事前評価〜中間評価

32活動 (内容)

7-1-1.事業運営(PCM)に関する定期的な勉強会や研修会の実施
PCM研修をワークショップ形式で行い、関係者分析、課題の分析から事業設計する方法を伝える
7-1-2.事業計画書、ロジックモデルの作成方法についての支援
実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。また、当財団によるロジックモデル研修やPCM研修を実施する。

時期

・事前評価開始前
・事前評価〜中間評価

33

活動 (内容)

7-1.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

時期

1年目:現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
2年目:目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
3年目:自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

33活動 (内容)

7-1.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

時期

1年目:現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
2年目:目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
3年目:自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

34

活動 (内容)

7-1-3.事業戦略(中長期事業計画)作成についての支援
休眠預金活用終了後の事業継続のために中長期的視点を持った計画策定を支援する
7-1-4.実行団体同士の意見交換会(四半期に1回)
他事業の実行団体との交流会を実施し、実行団体間の連携・協働の機会をつくる

時期

・中間評価後事業終盤
・初年度目より全事業期間実施

34活動 (内容)

7-1-3.事業戦略(中長期事業計画)作成についての支援
休眠預金活用終了後の事業継続のために中長期的視点を持った計画策定を支援する
7-1-4.実行団体同士の意見交換会(四半期に1回)
他事業の実行団体との交流会を実施し、実行団体間の連携・協働の機会をつくる

時期

・中間評価後事業終盤
・初年度目より全事業期間実施

35

活動 (内容)

7-1-3.事業戦略(中長期事業計画)作成についての支援
休眠預金活用終了後の事業継続のために中長期的視点を持った計画策定を支援する
7-1-4.実行団体同士の意見交換会(四半期に1回)
他事業の実行団体との交流会を実施し、実行団体間の連携・協働の機会をつくる

時期

・中間評価後事業終盤
・初年度目より全事業期間実施

35活動 (内容)

7-1-3.事業戦略(中長期事業計画)作成についての支援
休眠預金活用終了後の事業継続のために中長期的視点を持った計画策定を支援する
7-1-4.実行団体同士の意見交換会(四半期に1回)
他事業の実行団体との交流会を実施し、実行団体間の連携・協働の機会をつくる

時期

・中間評価後事業終盤
・初年度目より全事業期間実施

36

活動 (内容)

7-2.ファンドレイジング計画の策定と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援

時期

1年目:団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
2年目:クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
3年目:中期計画の策定と実施

36活動 (内容)

7-2.ファンドレイジング計画の策定と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援

時期

1年目:団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
2年目:クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
3年目:中期計画の策定と実施

37

活動 (内容)

7-1-5.政策提言、アドボカシーについての勉強会
7-1-6.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援
対象者の記録、寄付者管理、事業関係者の管理、日報、決裁などを一元管理できるようにし、業務効率改善を支援する

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目より実行団体のニーズに応じて実施

37活動 (内容)

7-1-5.政策提言、アドボカシーについての勉強会
7-1-6.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援
対象者の記録、寄付者管理、事業関係者の管理、日報、決裁などを一元管理できるようにし、業務効率改善を支援する

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目より実行団体のニーズに応じて実施

38

活動 (内容)

7-1-5.政策提言、アドボカシーについての勉強会
7-1-6.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援
対象者の記録、寄付者管理、事業関係者の管理、日報、決裁などを一元管理できるようにし、業務効率改善を支援する

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目より実行団体のニーズに応じて実施

38活動 (内容)

7-1-5.政策提言、アドボカシーについての勉強会
7-1-6.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援
対象者の記録、寄付者管理、事業関係者の管理、日報、決裁などを一元管理できるようにし、業務効率改善を支援する

時期

・初年度目より全事業期間実施
・1年目より実行団体のニーズに応じて実施

39

活動 (内容)

7-3.行政委託の獲得に関わる支援
事業終了後の出口戦略として行政委託に関わる支援を実施

時期

1年目:行政機関との関係づくり、行政施策の研究
2年目:行政との委託事業化の可能性についての協議
3年目:次年度からの行政委託の見通しが立っている

39活動 (内容)

7-3.行政委託の獲得に関わる支援
事業終了後の出口戦略として行政委託に関わる支援を実施

時期

1年目:行政機関との関係づくり、行政施策の研究
2年目:行政との委託事業化の可能性についての協議
3年目:次年度からの行政委託の見通しが立っている

40

活動 (内容)

7-2-1.評価に関する支援(アンケート・ヒアリング実施、文献調査、レポート作成、評価アドバイザーとマッチング)
評価を通じ、事業の透明性や妥当性について見える化し、事業の質向上だけでなく、広報資料として活用できる素材を作成する。
7-2-2.評価アドバイザーとの連携についての支援
実行団体への評価アドバイザーの紹介、コミュニケーションの仲介役、評価アドバイザーへの休眠預金活用事業の説明などを行い、スムースな連携を支援する

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

40活動 (内容)

7-2-1.評価に関する支援(アンケート・ヒアリング実施、文献調査、レポート作成、評価アドバイザーとマッチング)
評価を通じ、事業の透明性や妥当性について見える化し、事業の質向上だけでなく、広報資料として活用できる素材を作成する。
7-2-2.評価アドバイザーとの連携についての支援
実行団体への評価アドバイザーの紹介、コミュニケーションの仲介役、評価アドバイザーへの休眠預金活用事業の説明などを行い、スムースな連携を支援する

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

41

活動 (内容)

7-2-1.評価に関する支援(アンケート・ヒアリング実施、文献調査、レポート作成、評価アドバイザーとマッチング)
評価を通じ、事業の透明性や妥当性について見える化し、事業の質向上だけでなく、広報資料として活用できる素材を作成する。
7-2-2.評価アドバイザーとの連携についての支援
実行団体への評価アドバイザーの紹介、コミュニケーションの仲介役、評価アドバイザーへの休眠預金活用事業の説明などを行い、スムースな連携を支援する

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

41活動 (内容)

7-2-1.評価に関する支援(アンケート・ヒアリング実施、文献調査、レポート作成、評価アドバイザーとマッチング)
評価を通じ、事業の透明性や妥当性について見える化し、事業の質向上だけでなく、広報資料として活用できる素材を作成する。
7-2-2.評価アドバイザーとの連携についての支援
実行団体への評価アドバイザーの紹介、コミュニケーションの仲介役、評価アドバイザーへの休眠預金活用事業の説明などを行い、スムースな連携を支援する

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

42

活動 (内容)

7-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

時期

1年目:収益事業化できる活動についての検討
2年目:収益事業の試験的実践
3年目:1つ以上収益事業を創出する

42活動 (内容)

7-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

時期

1年目:収益事業化できる活動についての検討
2年目:収益事業の試験的実践
3年目:1つ以上収益事業を創出する

43

活動 (内容)

7-3-1.広報に関する勉強会や研修会の実施
企画広報担当のPOによる非営利組織に特化した広報の方法についての勉強会、外部講師を招いたwebページの作り方、寄付募集チラシの作り方の研修を実施
7-3-2.SNSを活用した広報についての支援
団体の特徴に応じたSNSの活用方法の支援、投稿の拡散等の協力

時期

・事前評価終了後〜事業終了時
・初年度目より全事業期間実施

43活動 (内容)

7-3-1.広報に関する勉強会や研修会の実施
企画広報担当のPOによる非営利組織に特化した広報の方法についての勉強会、外部講師を招いたwebページの作り方、寄付募集チラシの作り方の研修を実施
7-3-2.SNSを活用した広報についての支援
団体の特徴に応じたSNSの活用方法の支援、投稿の拡散等の協力

時期

・事前評価終了後〜事業終了時
・初年度目より全事業期間実施

44

活動 (内容)

7-3-1.広報に関する勉強会や研修会の実施
企画広報担当のPOによる非営利組織に特化した広報の方法についての勉強会、外部講師を招いたwebページの作り方、寄付募集チラシの作り方の研修を実施
7-3-2.SNSを活用した広報についての支援
団体の特徴に応じたSNSの活用方法の支援、投稿の拡散等の協力

時期

・事前評価終了後〜事業終了時
・初年度目より全事業期間実施

44活動 (内容)

7-3-1.広報に関する勉強会や研修会の実施
企画広報担当のPOによる非営利組織に特化した広報の方法についての勉強会、外部講師を招いたwebページの作り方、寄付募集チラシの作り方の研修を実施
7-3-2.SNSを活用した広報についての支援
団体の特徴に応じたSNSの活用方法の支援、投稿の拡散等の協力

時期

・事前評価終了後〜事業終了時
・初年度目より全事業期間実施

45

活動 (内容)

8-1.事業全体のステークホルダーの分析
困難を抱える家庭への支援団体、関係機関についての洗い出しとその分析を行う。

時期

1年目:公募前、事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

45活動 (内容)

8-1.事業全体のステークホルダーの分析
困難を抱える家庭への支援団体、関係機関についての洗い出しとその分析を行う。

時期

1年目:公募前、事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

46

活動 (内容)

7-3-3.ニュースレター、年次報告書の作成支援
ニュースレター、年次報告書の必要性の説明、含めるべき項目、編集方法についての個別支援
7-3-4.メディアとの関係構築についての支援
新聞記者によるプレスリリースの書き方、記者との関係構築のコツ、活動を記事にしてもらう方法などを伝える

時期

・2年目以降団体のニーズに応じて
・事前評価終了後〜事業終了時

46活動 (内容)

7-3-3.ニュースレター、年次報告書の作成支援
ニュースレター、年次報告書の必要性の説明、含めるべき項目、編集方法についての個別支援
7-3-4.メディアとの関係構築についての支援
新聞記者によるプレスリリースの書き方、記者との関係構築のコツ、活動を記事にしてもらう方法などを伝える

時期

・2年目以降団体のニーズに応じて
・事前評価終了後〜事業終了時

47

活動 (内容)

7-3-3.ニュースレター、年次報告書の作成支援
ニュースレター、年次報告書の必要性の説明、含めるべき項目、編集方法についての個別支援
7-3-4.メディアとの関係構築についての支援
新聞記者によるプレスリリースの書き方、記者との関係構築のコツ、活動を記事にしてもらう方法などを伝える

時期

・2年目以降団体のニーズに応じて
・事前評価終了後〜事業終了時

47活動 (内容)

7-3-3.ニュースレター、年次報告書の作成支援
ニュースレター、年次報告書の必要性の説明、含めるべき項目、編集方法についての個別支援
7-3-4.メディアとの関係構築についての支援
新聞記者によるプレスリリースの書き方、記者との関係構築のコツ、活動を記事にしてもらう方法などを伝える

時期

・2年目以降団体のニーズに応じて
・事前評価終了後〜事業終了時

48

活動 (内容)

8-2.地域円卓会議の実施
8-1の結果、選出された多様なステークホルダーを会し、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する

時期

1年目:事前評価後に第1回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

48活動 (内容)

8-2.地域円卓会議の実施
8-1の結果、選出された多様なステークホルダーを会し、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する

時期

1年目:事前評価後に第1回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

49

活動 (内容)

8-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
ファンドレイザー有資格者によるファンドレイジングの基礎から実践方法を体系的に実行団体に伝える。また、カードゲーム「from me」を実行団体向けに実施し、寄付への理解を深める
8-1-2.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

時期

・1年目:ファンドレイジングの基礎、寄付者分析、クラウドファンディング
2年目:寄付管理システム、寄付者コミュニケーション、マンスリーサポーター
3年目:遺贈寄付
・1年目:現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
2年目:目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
3年目:自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

49活動 (内容)

8-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
ファンドレイザー有資格者によるファンドレイジングの基礎から実践方法を体系的に実行団体に伝える。また、カードゲーム「from me」を実行団体向けに実施し、寄付への理解を深める
8-1-2.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

時期

・1年目:ファンドレイジングの基礎、寄付者分析、クラウドファンディング
2年目:寄付管理システム、寄付者コミュニケーション、マンスリーサポーター
3年目:遺贈寄付
・1年目:現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
2年目:目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
3年目:自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

50

活動 (内容)

8-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
ファンドレイザー有資格者によるファンドレイジングの基礎から実践方法を体系的に実行団体に伝える。また、カードゲーム「from me」を実行団体向けに実施し、寄付への理解を深める
8-1-2.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

時期

・1年目:ファンドレイジングの基礎、寄付者分析、クラウドファンディング
2年目:寄付管理システム、寄付者コミュニケーション、マンスリーサポーター
3年目:遺贈寄付
・1年目:現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
2年目:目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
3年目:自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

50活動 (内容)

8-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
ファンドレイザー有資格者によるファンドレイジングの基礎から実践方法を体系的に実行団体に伝える。また、カードゲーム「from me」を実行団体向けに実施し、寄付への理解を深める
8-1-2.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

時期

・1年目:ファンドレイジングの基礎、寄付者分析、クラウドファンディング
2年目:寄付管理システム、寄付者コミュニケーション、マンスリーサポーター
3年目:遺贈寄付
・1年目:現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
2年目:目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
3年目:自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

51

活動 (内容)

8-3.外部の情報管理会社の選定
当事業における情報共有システムの管理、および9-4~10に関する助言ができる情報管理会社を選出する。

時期

2024年10月

51活動 (内容)

8-3.外部の情報管理会社の選定
当事業における情報共有システムの管理、および9-4~10に関する助言ができる情報管理会社を選出する。

時期

2024年10月

52

活動 (内容)

8-1-3.ファンドレイジング計画作成と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援
8-1-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

時期

・1年目:団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
2年目:クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
3年目:中期計画の策定と実施
・1年目:収益事業化できる活動についての検討
2年目:収益事業の試験的実践
3年目:1つ以上収益事業を創出する

52活動 (内容)

8-1-3.ファンドレイジング計画作成と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援
8-1-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

時期

・1年目:団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
2年目:クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
3年目:中期計画の策定と実施
・1年目:収益事業化できる活動についての検討
2年目:収益事業の試験的実践
3年目:1つ以上収益事業を創出する

53

活動 (内容)

8-1-3.ファンドレイジング計画作成と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援
8-1-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

時期

・1年目:団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
2年目:クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
3年目:中期計画の策定と実施
・1年目:収益事業化できる活動についての検討
2年目:収益事業の試験的実践
3年目:1つ以上収益事業を創出する

53活動 (内容)

8-1-3.ファンドレイジング計画作成と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援
8-1-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

時期

・1年目:団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
2年目:クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
3年目:中期計画の策定と実施
・1年目:収益事業化できる活動についての検討
2年目:収益事業の試験的実践
3年目:1つ以上収益事業を創出する

54

活動 (内容)

8-4.情報共有システムの規定作り
情報共有システムのコンプライアンス遵守のための規定を作る。

時期

2025年3月

54活動 (内容)

8-4.情報共有システムの規定作り
情報共有システムのコンプライアンス遵守のための規定を作る。

時期

2025年3月

55

活動 (内容)

8-1-5.物品寄付者の増加についての支援
アマゾンみんなで応援プログラムなどを通しての物品寄付受け入れの支援
8-1-6.クラウドファンディングについての支援
テーマ設定、タイトル決め、プロジェクトページ作成、期間中の広報、寄付者へのお礼と報告などについての支援
クラウドファンディングを実施することにより団体の寄付に対するマインドセットを変え、ファンドレイジング体質にする

時期

・1年目に方法を構築、受け入れ開始、以後、継続
・事前評価終了後、1年目の12月にクラウドファンディングが実施
以降2年目、3年目に1回ずつ実施

55活動 (内容)

8-1-5.物品寄付者の増加についての支援
アマゾンみんなで応援プログラムなどを通しての物品寄付受け入れの支援
8-1-6.クラウドファンディングについての支援
テーマ設定、タイトル決め、プロジェクトページ作成、期間中の広報、寄付者へのお礼と報告などについての支援
クラウドファンディングを実施することにより団体の寄付に対するマインドセットを変え、ファンドレイジング体質にする

時期

・1年目に方法を構築、受け入れ開始、以後、継続
・事前評価終了後、1年目の12月にクラウドファンディングが実施
以降2年目、3年目に1回ずつ実施

56

活動 (内容)

8-1-5.物品寄付者の増加についての支援
アマゾンみんなで応援プログラムなどを通しての物品寄付受け入れの支援
8-1-6.クラウドファンディングについての支援
テーマ設定、タイトル決め、プロジェクトページ作成、期間中の広報、寄付者へのお礼と報告などについての支援
クラウドファンディングを実施することにより団体の寄付に対するマインドセットを変え、ファンドレイジング体質にする

時期

・1年目に方法を構築、受け入れ開始、以後、継続
・事前評価終了後、1年目の12月にクラウドファンディングが実施
以降2年目、3年目に1回ずつ実施

56活動 (内容)

8-1-5.物品寄付者の増加についての支援
アマゾンみんなで応援プログラムなどを通しての物品寄付受け入れの支援
8-1-6.クラウドファンディングについての支援
テーマ設定、タイトル決め、プロジェクトページ作成、期間中の広報、寄付者へのお礼と報告などについての支援
クラウドファンディングを実施することにより団体の寄付に対するマインドセットを変え、ファンドレイジング体質にする

時期

・1年目に方法を構築、受け入れ開始、以後、継続
・事前評価終了後、1年目の12月にクラウドファンディングが実施
以降2年目、3年目に1回ずつ実施

57

活動 (内容)

8-5.情報提供者、閲覧者への情報管理に関する研修
個人情報保護に関する研修および情報共有システムの規定を説明する。

時期

1年目より通年実施

57活動 (内容)

8-5.情報提供者、閲覧者への情報管理に関する研修
個人情報保護に関する研修および情報共有システムの規定を説明する。

時期

1年目より通年実施

58

活動 (内容)

8-1-7.法人からの寄付金増加のための支援
寄付見込みのある法人の紹介、法人とのコミュニケーションの仲介などの支援
8-1-8.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
マンスリーサポーター募集キャンペーンの方法についての支援、コミュニケーション方法についての支援

時期

2年目

58活動 (内容)

8-1-7.法人からの寄付金増加のための支援
寄付見込みのある法人の紹介、法人とのコミュニケーションの仲介などの支援
8-1-8.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
マンスリーサポーター募集キャンペーンの方法についての支援、コミュニケーション方法についての支援

時期

2年目

59

活動 (内容)

8-1-7.法人からの寄付金増加のための支援
寄付見込みのある法人の紹介、法人とのコミュニケーションの仲介などの支援
8-1-8.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
マンスリーサポーター募集キャンペーンの方法についての支援、コミュニケーション方法についての支援

時期

2年目

59活動 (内容)

8-1-7.法人からの寄付金増加のための支援
寄付見込みのある法人の紹介、法人とのコミュニケーションの仲介などの支援
8-1-8.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
マンスリーサポーター募集キャンペーンの方法についての支援、コミュニケーション方法についての支援

時期

2年目

60

活動 (内容)

8-6.対象者に対する情報提供同意書の作成
対象家庭本人からの同意を得るための同意書を作成する。

時期

2025年3月

60活動 (内容)

8-6.対象者に対する情報提供同意書の作成
対象家庭本人からの同意を得るための同意書を作成する。

時期

2025年3月

61

活動 (内容)

8-1-9.遺贈寄付受け入れについての支援
実行団体への勉強会、個別説明による遺贈寄付への理解の促し、具体的案件のマッチング
8-1-10.ファンドレイジングツール(コングラント等)の活用についての支援
実行団体への勉強会、個別説明による寄付管理システムの必要性の理解促し、実際の使用方法の個別伴走
8-1-11.寄付募集チラシ作成支援
Canvaを活用した郵便振込書付き寄付募集チラシ作成の支援

時期

・3年目
・事前評価終了までに導入
・事前評価終了後〜1年目終了まで

61活動 (内容)

8-1-9.遺贈寄付受け入れについての支援
実行団体への勉強会、個別説明による遺贈寄付への理解の促し、具体的案件のマッチング
8-1-10.ファンドレイジングツール(コングラント等)の活用についての支援
実行団体への勉強会、個別説明による寄付管理システムの必要性の理解促し、実際の使用方法の個別伴走
8-1-11.寄付募集チラシ作成支援
Canvaを活用した郵便振込書付き寄付募集チラシ作成の支援

時期

・3年目
・事前評価終了までに導入
・事前評価終了後〜1年目終了まで

62

活動 (内容)

8-1-9.遺贈寄付受け入れについての支援
実行団体への勉強会、個別説明による遺贈寄付への理解の促し、具体的案件のマッチング
8-1-10.ファンドレイジングツール(コングラント等)の活用についての支援
実行団体への勉強会、個別説明による寄付管理システムの必要性の理解促し、実際の使用方法の個別伴走
8-1-11.寄付募集チラシ作成支援
Canvaを活用した郵便振込書付き寄付募集チラシ作成の支援

時期

・3年目
・事前評価終了までに導入
・事前評価終了後〜1年目終了まで

62活動 (内容)

8-1-9.遺贈寄付受け入れについての支援
実行団体への勉強会、個別説明による遺贈寄付への理解の促し、具体的案件のマッチング
8-1-10.ファンドレイジングツール(コングラント等)の活用についての支援
実行団体への勉強会、個別説明による寄付管理システムの必要性の理解促し、実際の使用方法の個別伴走
8-1-11.寄付募集チラシ作成支援
Canvaを活用した郵便振込書付き寄付募集チラシ作成の支援

時期

・3年目
・事前評価終了までに導入
・事前評価終了後〜1年目終了まで

63

活動 (内容)

8-7.情報提供同意書の各関係機関への配布
情報提供者と成り得る関係機関へ4-6で作成した同意書を配布し、適宜活用してもらう。

時期

2025年3月

63活動 (内容)

8-7.情報提供同意書の各関係機関への配布
情報提供者と成り得る関係機関へ4-6で作成した同意書を配布し、適宜活用してもらう。

時期

2025年3月

64

活動 (内容)

8-2-1.助成金、補助金情報の提供、申請書の作成支援
実行団体にマッチする情報の提供と公募要領の読み解き方(助成の意図の理解)の支援、申請書(事業計画書)の作成支援
8-2-2.行政からの委託事業獲得のための支援
事業終了後の出口戦略として行政委託に関わる支援を実施

時期

・2年目〜事業終了
・1年目:行政機関との関係づくり、行政施策の研究
2年目:行政との委託事業化の可能性についての協議
3年目:次年度からの行政委託の見通しが立っている

64活動 (内容)

8-2-1.助成金、補助金情報の提供、申請書の作成支援
実行団体にマッチする情報の提供と公募要領の読み解き方(助成の意図の理解)の支援、申請書(事業計画書)の作成支援
8-2-2.行政からの委託事業獲得のための支援
事業終了後の出口戦略として行政委託に関わる支援を実施

時期

・2年目〜事業終了
・1年目:行政機関との関係づくり、行政施策の研究
2年目:行政との委託事業化の可能性についての協議
3年目:次年度からの行政委託の見通しが立っている

65

活動 (内容)

8-2-1.助成金、補助金情報の提供、申請書の作成支援
実行団体にマッチする情報の提供と公募要領の読み解き方(助成の意図の理解)の支援、申請書(事業計画書)の作成支援
8-2-2.行政からの委託事業獲得のための支援
事業終了後の出口戦略として行政委託に関わる支援を実施

時期

・2年目〜事業終了
・1年目:行政機関との関係づくり、行政施策の研究
2年目:行政との委託事業化の可能性についての協議
3年目:次年度からの行政委託の見通しが立っている

65活動 (内容)

8-2-1.助成金、補助金情報の提供、申請書の作成支援
実行団体にマッチする情報の提供と公募要領の読み解き方(助成の意図の理解)の支援、申請書(事業計画書)の作成支援
8-2-2.行政からの委託事業獲得のための支援
事業終了後の出口戦略として行政委託に関わる支援を実施

時期

・2年目〜事業終了
・1年目:行政機関との関係づくり、行政施策の研究
2年目:行政との委託事業化の可能性についての協議
3年目:次年度からの行政委託の見通しが立っている

66

活動 (内容)

8-8.情報共有システムの運用
8-4.を元にコンプライアンス遵守しながら、適切な形でのシステム運用を目指す。

時期

2025年4月

66活動 (内容)

8-8.情報共有システムの運用
8-4.を元にコンプライアンス遵守しながら、適切な形でのシステム運用を目指す。

時期

2025年4月

67

活動 (内容)

9-1-1.事業全体のステークホルダーの分析
困難を抱える家庭への支援団体、関係機関についての洗い出しとその分析を行う。
9-1-2.地域円卓会議の実施
9-1-1の結果、選出された多様なステークホルダーを会し、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する

時期

・1年目:公募前、事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目:事前評価後に第1回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

67活動 (内容)

9-1-1.事業全体のステークホルダーの分析
困難を抱える家庭への支援団体、関係機関についての洗い出しとその分析を行う。
9-1-2.地域円卓会議の実施
9-1-1の結果、選出された多様なステークホルダーを会し、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する

時期

・1年目:公募前、事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目:事前評価後に第1回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

68

活動 (内容)

9-1-1.事業全体のステークホルダーの分析
困難を抱える家庭への支援団体、関係機関についての洗い出しとその分析を行う。
9-1-2.地域円卓会議の実施
9-1-1の結果、選出された多様なステークホルダーを会し、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する

時期

・1年目:公募前、事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目:事前評価後に第1回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

68活動 (内容)

9-1-1.事業全体のステークホルダーの分析
困難を抱える家庭への支援団体、関係機関についての洗い出しとその分析を行う。
9-1-2.地域円卓会議の実施
9-1-1の結果、選出された多様なステークホルダーを会し、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施する

時期

・1年目:公募前、事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目:事前評価後に第1回目を開催
2年目:年に2回実施
3年目:年に3回実施

69

活動 (内容)

8-9.情報共有システムへの情報提供
情報提供同意書を元に、関係団体より情報共有システムへ情報提供を行ってもらう。

時期

2025年4月

69活動 (内容)

8-9.情報共有システムへの情報提供
情報提供同意書を元に、関係団体より情報共有システムへ情報提供を行ってもらう。

時期

2025年4月

70

活動 (内容)

9-1-3.外部の情報管理会社の選定
当事業における情報共有システムの管理、および9-4~10に関する助言ができる情報管理会社を選出する。
9-1-4.実行団体同士での​ケース会議の​実施

時期

・2024年10月
・2025年3月

70活動 (内容)

9-1-3.外部の情報管理会社の選定
当事業における情報共有システムの管理、および9-4~10に関する助言ができる情報管理会社を選出する。
9-1-4.実行団体同士での​ケース会議の​実施

時期

・2024年10月
・2025年3月

71

活動 (内容)

9-1-3.外部の情報管理会社の選定
当事業における情報共有システムの管理、および9-4~10に関する助言ができる情報管理会社を選出する。
9-1-4.情報共有システムの規定作り
情報共有システムのコンプライアンス遵守のための規定を作る。

時期

・2024年10月
・2025年3月

71活動 (内容)

9-1-3.外部の情報管理会社の選定
当事業における情報共有システムの管理、および9-4~10に関する助言ができる情報管理会社を選出する。
9-1-4.情報共有システムの規定作り
情報共有システムのコンプライアンス遵守のための規定を作る。

時期

・2024年10月
・2025年3月

72

活動 (内容)

8-10.情報共有システムの情報を限定的に公開
8-9で収集した情報を4-1で関係団体とみなしたところから限定的に公開し、情報共有していく。

時期

2025年10月

72活動 (内容)

8-10.情報共有システムの情報を限定的に公開
8-9で収集した情報を4-1で関係団体とみなしたところから限定的に公開し、情報共有していく。

時期

2025年10月

73

活動 (内容)

9-1-5.他機関と​協働した​会議の​実施
9-1-6.こども​計画に​関する​勉強会の​実施

時期

・1年目より通年実施
・2025年3月

73活動 (内容)

9-1-5.他機関と​協働した​会議の​実施
9-1-6.こども​計画に​関する​勉強会の​実施

時期

・1年目より通年実施
・2025年3月

74

活動 (内容)

9-1-5.情報提供者、閲覧者への情報管理に関する研修
個人情報保護に関する研修および情報共有システムの規定を説明する。
9-1-6.対象者に対する情報提供同意書の作成
対象家庭本人からの同意を得るための同意書を作成する。

時期

・1年目より通年実施
・2025年3月

74活動 (内容)

9-1-5.情報提供者、閲覧者への情報管理に関する研修
個人情報保護に関する研修および情報共有システムの規定を説明する。
9-1-6.対象者に対する情報提供同意書の作成
対象家庭本人からの同意を得るための同意書を作成する。

時期

・1年目より通年実施
・2025年3月

75

活動 (内容)

8-11.CIT運営メンバーのキックオフミーティング
実行団体を中心に必要に応じて4-1の結果から選出された団体を本チームの運営メンバーとする。

時期

2024年5月

75活動 (内容)

8-11.CIT運営メンバーのキックオフミーティング
実行団体を中心に必要に応じて4-1の結果から選出された団体を本チームの運営メンバーとする。

時期

2024年5月

76

活動 (内容)

9-2-1.CIT運営メンバーのキックオフミーティング
実行団体を中心に必要に応じて4-1の結果から選出された団体を本チームの運営メンバーとする。

時期

・2024年5月
・1年目より2ヶ月に1回

76活動 (内容)

9-2-1.CIT運営メンバーのキックオフミーティング
実行団体を中心に必要に応じて4-1の結果から選出された団体を本チームの運営メンバーとする。

時期

・2024年5月
・1年目より2ヶ月に1回

77

活動 (内容)

9-1-7.情報提供同意書の各関係機関への配布
情報提供者と成り得る関係機関へ4-6で作成した同意書を配布し、適宜活用してもらう。
9-1-8.情報共有システムの運用
9-1-4.を元にコンプライアンス遵守しながら、適切な形でのシステム運用を目指す。

時期

・2025年3月
・2025年4月

77活動 (内容)

9-1-7.情報提供同意書の各関係機関への配布
情報提供者と成り得る関係機関へ4-6で作成した同意書を配布し、適宜活用してもらう。
9-1-8.情報共有システムの運用
9-1-4.を元にコンプライアンス遵守しながら、適切な形でのシステム運用を目指す。

時期

・2025年3月
・2025年4月

78

活動 (内容)

8-12.CIT運営メンバーの運営会議の定期実施
運営に関する会議を定期的に行う。

時期

1年目より2ヶ月に1回

78活動 (内容)

8-12.CIT運営メンバーの運営会議の定期実施
運営に関する会議を定期的に行う。

時期

1年目より2ヶ月に1回

79

活動 (内容)

9-2-2.CIT運営メンバーの運営会議の定期実施
運営に関する会議を定期的に行う。
9-2-3.CITメンバーによる活動報告会の開催
多様なステークホルダーの関係者にCITの活動を知ってもらい、協力体制を広くする。

時期

・1年目より2ヶ月に1回
・2年目より半年に1回

79活動 (内容)

9-2-2.CIT運営メンバーの運営会議の定期実施
運営に関する会議を定期的に行う。
9-2-3.CITメンバーによる活動報告会の開催
多様なステークホルダーの関係者にCITの活動を知ってもらい、協力体制を広くする。

時期

・1年目より2ヶ月に1回
・2年目より半年に1回

80

活動 (内容)

9-1-9.情報共有システムへの情報提供
情報提供同意書を元に、関係団体より情報共有システムへ情報提供を行ってもらう。
9-1-10.情報共有システムの情報を限定的に公開
9-1-9で収集した情報を4-1で関係団体とみなしたところから限定的に公開し、情報共有していく。

時期

・2025年4月
・2025年10月

80活動 (内容)

9-1-9.情報共有システムへの情報提供
情報提供同意書を元に、関係団体より情報共有システムへ情報提供を行ってもらう。
9-1-10.情報共有システムの情報を限定的に公開
9-1-9で収集した情報を4-1で関係団体とみなしたところから限定的に公開し、情報共有していく。

時期

・2025年4月
・2025年10月

81

活動 (内容)

8-13.CIT参画メンバーの募集
多様な社会資源の共同体を目指し、運営メンバーとは別に協力団体、協力者を募る。

時期

2年目より通年実施

81活動 (内容)

8-13.CIT参画メンバーの募集
多様な社会資源の共同体を目指し、運営メンバーとは別に協力団体、協力者を募る。

時期

2年目より通年実施

82

活動 (内容)

9-3-1.CIT参画メンバーの募集
多様な社会資源の共同体を目指し、運営メンバーとは別に協力団体、協力者を募る。

時期

・2年目より通年実施

82活動 (内容)

9-3-1.CIT参画メンバーの募集
多様な社会資源の共同体を目指し、運営メンバーとは別に協力団体、協力者を募る。

時期

・2年目より通年実施

83

活動 (内容)

8-14.CITメンバーとの関係機関との橋渡し
適宜、CITメンバーと関係機関を繋ぐ役割を果たす。

時期

2年目より通年実施

83活動 (内容)

8-14.CITメンバーとの関係機関との橋渡し
適宜、CITメンバーと関係機関を繋ぐ役割を果たす。

時期

2年目より通年実施

84

活動 (内容)

9-2-1.CIT運営メンバーのキックオフミーティング
実行団体を中心に必要に応じて4-1の結果から選出された団体を本チームの運営メンバーとする。
9-2-2.CIT運営メンバーの運営会議の定期実施
運営に関する会議を定期的に行う。

時期

・2024年5月
・1年目より2ヶ月に1回

84活動 (内容)

9-2-1.CIT運営メンバーのキックオフミーティング
実行団体を中心に必要に応じて4-1の結果から選出された団体を本チームの運営メンバーとする。
9-2-2.CIT運営メンバーの運営会議の定期実施
運営に関する会議を定期的に行う。

時期

・2024年5月
・1年目より2ヶ月に1回

85

活動 (内容)

8-14.CITメンバーとの関係機関との橋渡し
適宜、CITメンバーと関係機関を繋ぐ役割を果たす。

時期

2年目より通年実施

85活動 (内容)

8-14.CITメンバーとの関係機関との橋渡し
適宜、CITメンバーと関係機関を繋ぐ役割を果たす。

時期

2年目より通年実施

86

活動 (内容)

9-3-2.LINEオープンチャットに​よる​コミュニティづくり

時期

・2年目より通年実施

86活動 (内容)

9-3-2.LINEオープンチャットに​よる​コミュニティづくり

時期

・2年目より通年実施

87

活動 (内容)

9-2-3.CIT参画メンバーの募集
多様な社会資源の共同体を目指し、運営メンバーとは別に協力団体、協力者を募る。
9-2-4.CITメンバーとの関係機関との橋渡し
適宜、CITメンバーと関係機関を繋ぐ役割を果たす。
9-2-5.CITメンバーによる活動報告会の開催
多様なステークホルダーの関係者にCITの活動を知ってもらい、協力体制を広くする。

時期

・2年目より通年実施
・2年目より通年実施
・2年目より半年に1回

87活動 (内容)

9-2-3.CIT参画メンバーの募集
多様な社会資源の共同体を目指し、運営メンバーとは別に協力団体、協力者を募る。
9-2-4.CITメンバーとの関係機関との橋渡し
適宜、CITメンバーと関係機関を繋ぐ役割を果たす。
9-2-5.CITメンバーによる活動報告会の開催
多様なステークホルダーの関係者にCITの活動を知ってもらい、協力体制を広くする。

時期

・2年目より通年実施
・2年目より通年実施
・2年目より半年に1回

88

活動 (内容)

8-15.CITメンバーによる活動報告会の開催
多様なステークホルダーの関係者にCITの活動を知ってもらい、協力体制を広くする。

時期

2年目より半年に1回

88活動 (内容)

8-15.CITメンバーによる活動報告会の開催
多様なステークホルダーの関係者にCITの活動を知ってもらい、協力体制を広くする。

時期

2年目より半年に1回

89

活動 (内容)

10-1-1.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。
10-1-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

・1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目より通年実施

89活動 (内容)

10-1-1.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。
10-1-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

・1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目より通年実施

90

活動 (内容)

10-1-1.評価アドバイザー(久留米大学 中村寛樹教授)と連携した社会課題や事業についての認知度調査と分析
中村教授が独自で実施している休眠預金活用事業に関する認知度調査と連携し、困難を抱える家庭についての社会課題や本事業についての認知度調査・分析を実施する。X
10-1-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

・1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目より通年実施

90活動 (内容)

10-1-1.評価アドバイザー(久留米大学 中村寛樹教授)と連携した社会課題や事業についての認知度調査と分析
中村教授が独自で実施している休眠預金活用事業に関する認知度調査と連携し、困難を抱える家庭についての社会課題や本事業についての認知度調査・分析を実施する。X
10-1-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

・1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時
・1年目より通年実施

91

活動 (内容)

9-1.評価アドバイザー(久留米大学 中村寛樹教授)と連携した社会課題や事業についての認知度調査と分析
中村教授が独自で実施している休眠預金活用事業に関する認知度調査と連携し、困難を抱える家庭についての社会課題や本事業についての認知度調査・分析を実施する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

91活動 (内容)

9-1.評価アドバイザー(久留米大学 中村寛樹教授)と連携した社会課題や事業についての認知度調査と分析
中村教授が独自で実施している休眠預金活用事業に関する認知度調査と連携し、困難を抱える家庭についての社会課題や本事業についての認知度調査・分析を実施する。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

92

活動 (内容)

10-1-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。
10-1-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

・1年目より通年実施
・1年目より年に1回

92活動 (内容)

10-1-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。
10-1-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

・1年目より通年実施
・1年目より年に1回

93

活動 (内容)

9-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

1年目より通年実施

93活動 (内容)

9-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

1年目より通年実施

94

活動 (内容)

10-1-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。
10-1-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

・1年目より通年実施
・1年目より年に1回

94活動 (内容)

10-1-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。
10-1-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

・1年目より通年実施
・1年目より年に1回

95

活動 (内容)

9-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

1年目より通年実施

95活動 (内容)

9-2.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
コミュニティ財団として、支援者や関係者に対して日常的に社会課題や本事業に関して話題提供し、啓蒙活動とする。

時期

1年目より通年実施

96

活動 (内容)

10-1-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。
10-1-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

・1年目より通年実施

96活動 (内容)

10-1-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。
10-1-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

・1年目より通年実施

97

活動 (内容)

9-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。

時期

1年目より通年実施

97活動 (内容)

9-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。

時期

1年目より通年実施

98

活動 (内容)

10-1-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。
10-1-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

・1年目より通年実施

98活動 (内容)

10-1-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。
10-1-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

・1年目より通年実施

99

活動 (内容)

9-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。

時期

1年目より通年実施

99活動 (内容)

9-3.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
定期的なニュースレター発行に加え、年次報告書の発行送付を行い、事業の理解者、応援者を増やす。

時期

1年目より通年実施

100

活動 (内容)

10-2-1.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

・1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用
・1年目より通年実施

100活動 (内容)

10-2-1.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

・1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用
・1年目より通年実施

101

活動 (内容)

9-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

1年目より年に1回

101活動 (内容)

9-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

1年目より年に1回

102

活動 (内容)

10-1-7.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。
10-2-1.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

・1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用
・1年目より通年実施

102活動 (内容)

10-1-7.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。
10-2-1.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

・1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用
・1年目より通年実施

103

活動 (内容)

9-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

1年目より年に1回

103活動 (内容)

9-4.啓発イベントの開催(社会課題を表現した映画、人形劇、音楽をテーマにしたものなど)
適宜、事業対象地域の芸術系の団体と連携し、楽しさを加えながら無関心層にも届くようなイベントを開催する。

時期

1年目より年に1回

104

活動 (内容)

10-2-2.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。
10-2-3.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

・1年目より通年実施

104活動 (内容)

10-2-2.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。
10-2-3.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

・1年目より通年実施

105

活動 (内容)

9-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。

時期

1年目より通年実施

105活動 (内容)

9-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。

時期

1年目より通年実施

106

活動 (内容)

10-2-2.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。
10-2-3.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

・1年目より通年実施

106活動 (内容)

10-2-2.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。
10-2-3.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

・1年目より通年実施

107

活動 (内容)

9-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。

時期

1年目より通年実施

107活動 (内容)

9-5.定期的な事業に関連したサロン(オープンな勉強会)の実施
誰でも参加可能な勉強会を通じて、事業領域の関係者と繋がり、その業界での認知度向上を図る。

時期

1年目より通年実施

108

活動 (内容)

11-1-1.日本非営利組織評価センターから認証取得に関わる活動
ちくご川コミュニティ財団の更なるガバナンス・コンプライアンスの強化のための認証取得に関わる活動
11-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
第三者によるちくご川コミュニティ財団の組織診断の実施

時期

・事前評価終了後
・資金分配団体の事前評価時

108活動 (内容)

11-1-1.日本非営利組織評価センターから認証取得に関わる活動
ちくご川コミュニティ財団の更なるガバナンス・コンプライアンスの強化のための認証取得に関わる活動
11-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
第三者によるちくご川コミュニティ財団の組織診断の実施

時期

・事前評価終了後
・資金分配団体の事前評価時

109

活動 (内容)

9-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

1年目より通年実施

109活動 (内容)

9-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

1年目より通年実施

110

活動 (内容)

11-1-1.日本非営利組織評価センターから認証取得に関わる活動
ちくご川コミュニティ財団の更なるガバナンス・コンプライアンスの強化のための認証取得に関わる活動
11-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
第三者によるちくご川コミュニティ財団の組織診断の実施

時期

・事前評価終了後
・資金分配団体の事前評価時

110活動 (内容)

11-1-1.日本非営利組織評価センターから認証取得に関わる活動
ちくご川コミュニティ財団の更なるガバナンス・コンプライアンスの強化のための認証取得に関わる活動
11-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
第三者によるちくご川コミュニティ財団の組織診断の実施

時期

・事前評価終了後
・資金分配団体の事前評価時

111

活動 (内容)

9-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

1年目より通年実施

111活動 (内容)

9-6.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
名刺や購入した備品、HPにシンボルマークを積極的に活用し、事業実施の中で関わる方々に休眠預金活用事業を認知してもらうようにする。

時期

1年目より通年実施

112

活動 (内容)

11-1-3.自団体の組織基盤強化についての計画立案と実施
組織診断結果を踏まえたちくご川コミュニティ財団の組織基盤強化計画の策定と実施
11-1-4.公益財団化に向けた活動
ちくご川コミュニティ財団が更なるガバナンス・コンプライアンスや事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤強化を図る。

時期

・資金分配団体の事前評価後
・1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

112活動 (内容)

11-1-3.自団体の組織基盤強化についての計画立案と実施
組織診断結果を踏まえたちくご川コミュニティ財団の組織基盤強化計画の策定と実施
11-1-4.公益財団化に向けた活動
ちくご川コミュニティ財団が更なるガバナンス・コンプライアンスや事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤強化を図る。

時期

・資金分配団体の事前評価後
・1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

113

活動 (内容)

9-7.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。

時期

1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用

113活動 (内容)

9-7.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。

時期

1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用

114

活動 (内容)

11-1-3.自団体の組織基盤強化についての計画立案と実施
組織診断結果を踏まえたちくご川コミュニティ財団の組織基盤強化計画の策定と実施
11-1-4.公益財団化に向けた活動
ちくご川コミュニティ財団が更なるガバナンス・コンプライアンスや事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤強化を図る。

時期

・資金分配団体の事前評価後
・1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

114活動 (内容)

11-1-3.自団体の組織基盤強化についての計画立案と実施
組織診断結果を踏まえたちくご川コミュニティ財団の組織基盤強化計画の策定と実施
11-1-4.公益財団化に向けた活動
ちくご川コミュニティ財団が更なるガバナンス・コンプライアンスや事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤強化を図る。

時期

・資金分配団体の事前評価後
・1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

115

活動 (内容)

9-7.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。

時期

1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用

115活動 (内容)

9-7.子ども白書の作成(様々な困難を抱える家庭の子ども若者とその家族について)
本事業を通じて得た知見を白書という形でまとめることで、知見の蓄積とその見える化を白書を通じて実施する。社会課題の認知度向上を図る。

時期

1年目:テーマ・目的の決定、データ収集・整理
2年目:白書の発行
3年目:白書の活用

116

活動 (内容)

11-2-1.PO人材の確保、育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格を取得し、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。2〜3名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA等と連携してPO人材の発掘をする。
11-2-2.PO人材の育成プログラムの作成
POに求めらえる10の力をもとにした育成プログラムの作成

時期

・初年度目より全事業期間

116活動 (内容)

11-2-1.PO人材の確保、育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格を取得し、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。2〜3名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA等と連携してPO人材の発掘をする。
11-2-2.PO人材の育成プログラムの作成
POに求めらえる10の力をもとにした育成プログラムの作成

時期

・初年度目より全事業期間

117

活動 (内容)

9-8.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

1年目より通年実施

117活動 (内容)

9-8.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

1年目より通年実施

118

活動 (内容)

11-2-1.PO人材の確保、育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格を取得し、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。2〜3名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA等と連携してPO人材の発掘をする。
11-2-2.PO人材の育成プログラムの作成
POに求めらえる10の力をもとにした育成プログラムの作成

時期

・初年度目より全事業期間

118活動 (内容)

11-2-1.PO人材の確保、育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格を取得し、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。2〜3名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA等と連携してPO人材の発掘をする。
11-2-2.PO人材の育成プログラムの作成
POに求めらえる10の力をもとにした育成プログラムの作成

時期

・初年度目より全事業期間

119

活動 (内容)

9-8.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

1年目より通年実施

119活動 (内容)

9-8.メディア関係者との関係構築
事業対象地域のメディア関係者と取材を受けることができる関係構築を行い、メディアを通じた情報発信を行えるようにする。

時期

1年目より通年実施

120

活動 (内容)

11-2-3.PO能力評価についての調査・研究
POに求めらえる10の力をもとに、自己評価・他者評価を組み合わせた能力評価を実施する
11-2-4.POの能力強化
JANPIAのPO研修やちくご川コミュニティ財団の育成プログラム・OJTだけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。
11-2-5.大学と連携したPOインターンの受け入れ

時期

・事前評価:評価表作成、計測
中間評価:計測、結果の事前評価時との比較
事後評価:計測、結果の中間評価時との比較
・初年度目より全事業期間
1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表(日本評価学会、国際ボランティア学会)

120活動 (内容)

11-2-3.PO能力評価についての調査・研究
POに求めらえる10の力をもとに、自己評価・他者評価を組み合わせた能力評価を実施する
11-2-4.POの能力強化
JANPIAのPO研修やちくご川コミュニティ財団の育成プログラム・OJTだけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。
11-2-5.大学と連携したPOインターンの受け入れ

時期

・事前評価:評価表作成、計測
中間評価:計測、結果の事前評価時との比較
事後評価:計測、結果の中間評価時との比較
・初年度目より全事業期間
1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表(日本評価学会、国際ボランティア学会)

121

活動 (内容)

9-9.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。

時期

1年目より通年実施

121活動 (内容)

9-9.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。

時期

1年目より通年実施

122

活動 (内容)

11-2-3.PO能力評価についての調査・研究
POに求めらえる10の力をもとに、自己評価・他者評価を組み合わせた能力評価を実施する
11-2-4.POの能力強化
JANPIAのPO研修やちくご川コミュニティ財団の育成プログラム・OJTだけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。
11-2-5.大学と連携したPOインターンの受け入れ

時期

・事前評価:評価表作成、計測
中間評価:計測、結果の事前評価時との比較
事後評価:計測、結果の中間評価時との比較
・初年度目より全事業期間
1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表(日本評価学会、国際ボランティア学会)

122活動 (内容)

11-2-3.PO能力評価についての調査・研究
POに求めらえる10の力をもとに、自己評価・他者評価を組み合わせた能力評価を実施する
11-2-4.POの能力強化
JANPIAのPO研修やちくご川コミュニティ財団の育成プログラム・OJTだけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。
11-2-5.大学と連携したPOインターンの受け入れ

時期

・事前評価:評価表作成、計測
中間評価:計測、結果の事前評価時との比較
事後評価:計測、結果の中間評価時との比較
・初年度目より全事業期間
1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表(日本評価学会、国際ボランティア学会)

123

活動 (内容)

9-9.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。

時期

1年目より通年実施

123活動 (内容)

9-9.プレスリリースの発行
関係構築したメディア関係者だけでなく、事業対象地域の記者クラブ等に向けたプレスリリースの発行を行い、メディアを通じた情報発信を図る。また、各節目ごとにPRTIMESにて広くプレスリリースを行う。

時期

1年目より通年実施

124

活動 (内容)

11-3-1.自団体のファンドレイジング計画の立案
ちくご川コミュニティ財団の短期・中長期のファンドレイジング計画を策定し、計画に沿って実行できるようにする
11-3-2.ファンドレイジング・アクション実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

・1年目:短期計画(1年間)の策定、実践
2年目:中長期計画(3年間)の策定・改訂、実践
3年目:中長期計画の実践
・1年目:クラウドファンディングの実施
2年目:マンスリーサポーター強化、法人寄付強化
3年目:遺贈寄付の受け入れ

124活動 (内容)

11-3-1.自団体のファンドレイジング計画の立案
ちくご川コミュニティ財団の短期・中長期のファンドレイジング計画を策定し、計画に沿って実行できるようにする
11-3-2.ファンドレイジング・アクション実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

・1年目:短期計画(1年間)の策定、実践
2年目:中長期計画(3年間)の策定・改訂、実践
3年目:中長期計画の実践
・1年目:クラウドファンディングの実施
2年目:マンスリーサポーター強化、法人寄付強化
3年目:遺贈寄付の受け入れ

125

活動 (内容)

9-10.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

1年目より通年実施

125活動 (内容)

9-10.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

1年目より通年実施

126

活動 (内容)

11-3-1.自団体のファンドレイジング計画の立案
ちくご川コミュニティ財団の短期・中長期のファンドレイジング計画を策定し、計画に沿って実行できるようにする
11-3-2.ファンドレイジング・アクション実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

・1年目:短期計画(1年間)の策定、実践
2年目:中長期計画(3年間)の策定・改訂、実践
3年目:中長期計画の実践
・1年目:クラウドファンディングの実施
2年目:マンスリーサポーター強化、法人寄付強化
3年目:遺贈寄付の受け入れ

126活動 (内容)

11-3-1.自団体のファンドレイジング計画の立案
ちくご川コミュニティ財団の短期・中長期のファンドレイジング計画を策定し、計画に沿って実行できるようにする
11-3-2.ファンドレイジング・アクション実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

・1年目:短期計画(1年間)の策定、実践
2年目:中長期計画(3年間)の策定・改訂、実践
3年目:中長期計画の実践
・1年目:クラウドファンディングの実施
2年目:マンスリーサポーター強化、法人寄付強化
3年目:遺贈寄付の受け入れ

127

活動 (内容)

9-10.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

1年目より通年実施

127活動 (内容)

9-10.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載
事業対象地域における地域新聞やフリーペーパーへ記事を掲載し、情報発信を行う。

時期

1年目より通年実施

128

活動 (内容)

11-3-3.ふるさと納税による財源の確保に関わる活動
ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達(ちくご川コミュニティ財団は久留米市、家庭教育研究機構は飯塚市で実施)、ふるさと納税によるNPO等支援制度導入の働きかけ
11-3-4.行政による委託事業の獲得、拡充
ちくご川コミュニティ財団は久留米市協働推進課からのCSO伴走支援プログラムに関する委託事業等の獲得、家庭教育研究機構は飯塚市教育委員会からの校内フリースクールに関わる委託事業等の獲得

時期

・1年目:担当課との協議
2年目:ガバメントクラウドファンディングの実践
3年目:ふるさと納税によるNPO等支援制度導入
・初年度目より全事業期間

128活動 (内容)

11-3-3.ふるさと納税による財源の確保に関わる活動
ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達(ちくご川コミュニティ財団は久留米市、家庭教育研究機構は飯塚市で実施)、ふるさと納税によるNPO等支援制度導入の働きかけ
11-3-4.行政による委託事業の獲得、拡充
ちくご川コミュニティ財団は久留米市協働推進課からのCSO伴走支援プログラムに関する委託事業等の獲得、家庭教育研究機構は飯塚市教育委員会からの校内フリースクールに関わる委託事業等の獲得

時期

・1年目:担当課との協議
2年目:ガバメントクラウドファンディングの実践
3年目:ふるさと納税によるNPO等支援制度導入
・初年度目より全事業期間

129

活動 (内容)

10-1.公益財団法人化に関わる活動
更なるガバナンス・コンプライアンス体制の強化、事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また、個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤の強化を図る。

時期

1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

129活動 (内容)

10-1.公益財団法人化に関わる活動
更なるガバナンス・コンプライアンス体制の強化、事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また、個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤の強化を図る。

時期

1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

130

活動 (内容)

11-3-3.ふるさと納税による財源の確保に関わる活動
ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達(ちくご川コミュニティ財団は久留米市、家庭教育研究機構は飯塚市で実施)、ふるさと納税によるNPO等支援制度導入の働きかけ
11-3-4.行政による委託事業の獲得、拡充
ちくご川コミュニティ財団は久留米市協働推進課からのCSO伴走支援プログラムに関する委託事業等の獲得、家庭教育研究機構は飯塚市教育委員会からの校内フリースクールに関わる委託事業等の獲得

時期

・1年目:担当課との協議
2年目:ガバメントクラウドファンディングの実践
3年目:ふるさと納税によるNPO等支援制度導入
・初年度目より全事業期間

130活動 (内容)

11-3-3.ふるさと納税による財源の確保に関わる活動
ガバメントクラウドファンディングを活用した資金調達(ちくご川コミュニティ財団は久留米市、家庭教育研究機構は飯塚市で実施)、ふるさと納税によるNPO等支援制度導入の働きかけ
11-3-4.行政による委託事業の獲得、拡充
ちくご川コミュニティ財団は久留米市協働推進課からのCSO伴走支援プログラムに関する委託事業等の獲得、家庭教育研究機構は飯塚市教育委員会からの校内フリースクールに関わる委託事業等の獲得

時期

・1年目:担当課との協議
2年目:ガバメントクラウドファンディングの実践
3年目:ふるさと納税によるNPO等支援制度導入
・初年度目より全事業期間

131

活動 (内容)

10-1.公益財団法人化に関わる活動
更なるガバナンス・コンプライアンス体制の強化、事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また、個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤の強化を図る。

時期

1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

131活動 (内容)

10-1.公益財団法人化に関わる活動
更なるガバナンス・コンプライアンス体制の強化、事業の公益性の強化を図り、公益財団法人格を取得することで、地域における民間公益活動の中心的な存在となる。また、個人寄付、企業寄付の増加につなげ、財源基盤の強化を図る。

時期

1年目:公益財団法人格の取得
2年目:更なる民間公益活動の活発化、寄付収入の増加
3年目:各種冠基金等の増加

132

活動 (内容)

10-2.PO人材の確保と育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格(認定、准認定)を取得し、ファンドレイジングについて体系的に学ぶことで、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。1〜2名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA関係組織と連携してPO人材の発掘をする。

時期

1年目より通年実施

132活動 (内容)

10-2.PO人材の確保と育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格(認定、准認定)を取得し、ファンドレイジングについて体系的に学ぶことで、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。1〜2名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA関係組織と連携してPO人材の発掘をする。

時期

1年目より通年実施

133

活動 (内容)

10-2.PO人材の確保と育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格(認定、准認定)を取得し、ファンドレイジングについて体系的に学ぶことで、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。1〜2名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA関係組織と連携してPO人材の発掘をする。

時期

1年目より通年実施

133活動 (内容)

10-2.PO人材の確保と育成
本事業に関わるPOは全員ファンドレイザー資格(認定、准認定)を取得し、ファンドレイジングについて体系的に学ぶことで、実行団体への伴走支援能力の強化に繋げる。同時に、当財団のファンドレイジング能力も向上させる。1〜2名のPO補を確保し、PO業務の補佐をしながら育成していく。JICA関係組織と連携してPO人材の発掘をする。

時期

1年目より通年実施

134

活動 (内容)

10-3.POの実行団体へのインターン実施
資金分配団体のPOが実行団体の現場に触れることで、社会課題の理解促進につながり、より現場をイメージしながら実行団体への伴走支援を行えるようになる。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

134活動 (内容)

10-3.POの実行団体へのインターン実施
資金分配団体のPOが実行団体の現場に触れることで、社会課題の理解促進につながり、より現場をイメージしながら実行団体への伴走支援を行えるようになる。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

135

活動 (内容)

10-3.POの実行団体へのインターン実施
資金分配団体のPOが実行団体の現場に触れることで、社会課題の理解促進につながり、より現場をイメージしながら実行団体への伴走支援を行えるようになる。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

135活動 (内容)

10-3.POの実行団体へのインターン実施
資金分配団体のPOが実行団体の現場に触れることで、社会課題の理解促進につながり、より現場をイメージしながら実行団体への伴走支援を行えるようになる。

時期

1年目:事前評価時
2年目:中間評価時
3年目:事後評価時

136

活動 (内容)

10-4.POの外部勉強会への参加
JANPIAのPO研修や10-1~2だけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。PCM研修、ガバナンスコンプライアンス研修、コーチング研修などを想定

時期

1年目より通年実施

136活動 (内容)

10-4.POの外部勉強会への参加
JANPIAのPO研修や10-1~2だけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。PCM研修、ガバナンスコンプライアンス研修、コーチング研修などを想定

時期

1年目より通年実施

137

活動 (内容)

10-4.POの外部勉強会への参加
JANPIAのPO研修や10-1~2だけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。PCM研修、ガバナンスコンプライアンス研修、コーチング研修などを想定

時期

1年目より通年実施

137活動 (内容)

10-4.POの外部勉強会への参加
JANPIAのPO研修や10-1~2だけでは不足している点について、外部の勉強会を活用し、POの伴走支援能力強化を図る。PCM研修、ガバナンスコンプライアンス研修、コーチング研修などを想定

時期

1年目より通年実施

138

活動 (内容)

10-5.POについての調査研究と学生インターンの受け入れ
久留米大学中村教授と連携し、POについての調査研究(必要な能力、適性、能力評価)を実施することにより専門職としてのPOの確立を目指す。また、久留米大よりPOについての学生インターンを受け入れ、地域で社会課題を見出し、事業を企画運営できる人材の育成を進める。

時期

1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表

138活動 (内容)

10-5.POについての調査研究と学生インターンの受け入れ
久留米大学中村教授と連携し、POについての調査研究(必要な能力、適性、能力評価)を実施することにより専門職としてのPOの確立を目指す。また、久留米大よりPOについての学生インターンを受け入れ、地域で社会課題を見出し、事業を企画運営できる人材の育成を進める。

時期

1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表

139

活動 (内容)

10-5.POについての調査研究と学生インターンの受け入れ
久留米大学中村教授と連携し、POについての調査研究(必要な能力、適性、能力評価)を実施することにより専門職としてのPOの確立を目指す。また、久留米大よりPOについての学生インターンを受け入れ、地域で社会課題を見出し、事業を企画運営できる人材の育成を進める。

時期

1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表

139活動 (内容)

10-5.POについての調査研究と学生インターンの受け入れ
久留米大学中村教授と連携し、POについての調査研究(必要な能力、適性、能力評価)を実施することにより専門職としてのPOの確立を目指す。また、久留米大よりPOについての学生インターンを受け入れ、地域で社会課題を見出し、事業を企画運営できる人材の育成を進める。

時期

1年目:研究テーマの決定、学生インターン受け入れ開始
2年目:調査の実施、学生インターン受け入れ
3年目:学会発表

140

活動 (内容)

10-6.ファンドレイジング・アクションの実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

1年目より通年実施し、3年目に休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える。

140活動 (内容)

10-6.ファンドレイジング・アクションの実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

1年目より通年実施し、3年目に休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える。

141

活動 (内容)

10-6.ファンドレイジング・アクションの実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

1年目より通年実施し、3年目に休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える。

141活動 (内容)

10-6.ファンドレイジング・アクションの実施
ファンドレイジング・アクションの実施により、当財団の財政基盤が強化されている。

時期

1年目より通年実施し、3年目に休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える。

インプット

総事業費

154,568,300円

人材

主担当PO(1名):公募、実行団体の伴走支援、評価、精算に関わる業務
PO補佐(1名):PO業務の補佐
事業部長:事業統括
事務局職員:会計業務
評価アドバイザー(久留米大学 中村寛樹教授、筑紫女学園大学 大西良准教授):評価(調査方法、指標等)についての助言、家庭支援についての専門的・学術的な助言等の提供
評価伴走者:武蔵野大学 清水潤子氏、チームやまびこ 中谷 美南子氏

総事業費154,568,300円
人材

主担当PO(1名):公募、実行団体の伴走支援、評価、精算に関わる業務
PO補佐(1名):PO業務の補佐
事業部長:事業統括
事務局職員:会計業務
評価アドバイザー(久留米大学 中村寛樹教授、筑紫女学園大学 大西良准教授):評価(調査方法、指標等)についての助言、家庭支援についての専門的・学術的な助言等の提供
評価伴走者:武蔵野大学 清水潤子氏、チームやまびこ 中谷 美南子氏

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

本事業が筑後川関係地域で初めての取り組みとなることから、地域社会において社会的意義があり全国的なモデルケースとなり得る点をニュースバリューに広報活動を進める。
従来から繋がりのある西日本新聞社を中心に、各記者クラブへの直接投げ込みやPRTIMESの活用で丁寧な働きかけをする。
2023年に刷新した当財団ウェブサイト、毎日更新中のSNS、定期刊行物で情報の受け取り手ごとに効果的なアプローチを行う。

連携・対話戦略

対象地域において当財団が産官学を繋ぐ結節点の役割をするために、行政、企業、中間支援組織、CSO、久留米大学・筑紫女学園大学等の学術組織、筑後川関係組織(筑後川ビジネス株式会社等)等の多様な関係者が参加する地域円卓会議を定期的に開催することにより、連携と対話を更に強化すると共に新たな関係者を増やしていく。また、社会課題ごとのコミュニティ(SNSグループ等)を形成し、情報共有等ができる仕組みを整える。

広報戦略

本事業が筑後川関係地域で初めての取り組みとなることから、地域社会において社会的意義があり全国的なモデルケースとなり得る点をニュースバリューに広報活動を進める。
従来から繋がりのある西日本新聞社を中心に、各記者クラブへの直接投げ込みやPRTIMESの活用で丁寧な働きかけをする。
2023年に刷新した当財団ウェブサイト、毎日更新中のSNS、定期刊行物で情報の受け取り手ごとに効果的なアプローチを行う。

連携・対話戦略

対象地域において当財団が産官学を繋ぐ結節点の役割をするために、行政、企業、中間支援組織、CSO、久留米大学・筑紫女学園大学等の学術組織、筑後川関係組織(筑後川ビジネス株式会社等)等の多様な関係者が参加する地域円卓会議を定期的に開催することにより、連携と対話を更に強化すると共に新たな関係者を増やしていく。また、社会課題ごとのコミュニティ(SNSグループ等)を形成し、情報共有等ができる仕組みを整える。

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

以下の組織・事業・財源戦略に基づき、当財団の持続可能性の向上を図る。
【組織戦略】
・公益財団法人化
・常勤プログラムオフィサー3名体制の確立と育成(ファンドレイザー資格、評価士等の取得)
・PO候補人材の確保と育成(2名のPO補佐を配置)
【事業戦略】
・地域円卓会議の定期開催(社会課題の深掘りと地域の連携・協働の促進)
・CSO向けセミナーの開催(ファンドレイジング、遺贈寄付、広報等をテーマ)
・CSOと地場企業のマッチング会の開催
・プロボノマッチングサービス(GRANT)を活用した民間公益活動に関わる人材の発掘
・社会課題に応じた基金の設立(地域円卓会議と連動)
【財源戦略】
・公益財団化による個人企業寄付の増加
・クラウドファンディングによる資金調達と新規支援者の獲得
・久留米市における「ふるさと納税制度によるNPO等支援」制度の導入
・POのセミナー講師等による収入の獲得

実行団体

以下の組織・事業・財源戦略に基づき、実行団体の持続可能性の向上を図る。
【組織戦略】
・理念体系(ミッション、ビジョン、バリュー)の明確化についての支援
・ガバナンスコンプライアンス認証(グッドガバナンス認証等)取得のための支援
・認定NPO法人化、公益法人化のための支援
・事務局体制の強化(事務局長人材の確保等)についての支援
・人材紹介(学生インターン、プロボノの紹介)
【事業戦略】
・事業計画書作成についての支援
・中長期の事業計画策定のための支援
・事業成果の見える化(評価)についての支援
・広報についての支援
【財源戦略】
・ファンドレイジング体制の整備と計画策定についての支援
・個人、法人寄付者とのマッチング
・クラウドファンディング実施についての支援
・他の助成金、補助金獲得のための支援
・行政委託事業の獲得のための支援
・事業と関連した収益事業の創出のための支援

資金分配団体

以下の組織・事業・財源戦略に基づき、当財団の持続可能性の向上を図る。
【組織戦略】
・公益財団法人化
・常勤プログラムオフィサー3名体制の確立と育成(ファンドレイザー資格、評価士等の取得)
・PO候補人材の確保と育成(2名のPO補佐を配置)
【事業戦略】
・地域円卓会議の定期開催(社会課題の深掘りと地域の連携・協働の促進)
・CSO向けセミナーの開催(ファンドレイジング、遺贈寄付、広報等をテーマ)
・CSOと地場企業のマッチング会の開催
・プロボノマッチングサービス(GRANT)を活用した民間公益活動に関わる人材の発掘
・社会課題に応じた基金の設立(地域円卓会議と連動)
【財源戦略】
・公益財団化による個人企業寄付の増加
・クラウドファンディングによる資金調達と新規支援者の獲得
・久留米市における「ふるさと納税制度によるNPO等支援」制度の導入
・POのセミナー講師等による収入の獲得

実行団体

以下の組織・事業・財源戦略に基づき、実行団体の持続可能性の向上を図る。
【組織戦略】
・理念体系(ミッション、ビジョン、バリュー)の明確化についての支援
・ガバナンスコンプライアンス認証(グッドガバナンス認証等)取得のための支援
・認定NPO法人化、公益法人化のための支援
・事務局体制の強化(事務局長人材の確保等)についての支援
・人材紹介(学生インターン、プロボノの紹介)
【事業戦略】
・事業計画書作成についての支援
・中長期の事業計画策定のための支援
・事業成果の見える化(評価)についての支援
・広報についての支援
【財源戦略】
・ファンドレイジング体制の整備と計画策定についての支援
・個人、法人寄付者とのマッチング
・クラウドファンディング実施についての支援
・他の助成金、補助金獲得のための支援
・行政委託事業の獲得のための支援
・事業と関連した収益事業の創出のための支援

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

当財団が遺贈寄付をもとに設立した「子ども若者基金」で、筑後川関係地域で困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行うCSOを対象とした「子ども若者応援助成事業(単年度助成)」を運営している。2020年に事業開始後、のべ25団体に総額8,803,490円の助成実績があり、事業運営や資金調達についての相談業務などの伴走支援も実施し、組織基盤強化も図っている。助成団体は、ひとり親世帯を支援するCSO、障がいを持つ人とその家族を支援するCSO 、不登校の子どもとその親を支援するCSO 、外国籍・海外ルーツを持つ人を支援するCSO、子どもの貧困に関わる活動をするCSO など多様であり、地域の社会課題解決に繋がる事業になっていると考える。
休眠預金等活用事業においては、2020年度事業にて「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」をテーマに、貧困世帯の子どもに対する事業と若者の社会的孤立を解消するための事業を2つの実行団体と実施している。事業実施2年間で、対象者である高校生の年間の受け入れ数が事業開始前(令和2年度)に比べて約6倍(令和4年度、述べ759人)となり、安心して帰って来られる居場所の運営というアウトカムを達成できている。
2021年度事業では「誰ひとり取り残さない居場所づくり〜学びの場における子ども若者の孤立解消と育成〜」をテーマに、福岡県内でフリースクールを運営する3つの実行団体と事業を実施している。2022年11月には九州で初の校内フリースクールの設置を実現し、5年以上学校に行きたいけど行けなかった子どもが普通学級に復帰するなどの成果が出ている。また、フリースクール等の利用に対する家計支援制度のための調査研究部会が発足し、活動が始まっている。このような活動により、子どもが多様な学びの場を選択できる地域社会になるというアウトカムに向けて着実に進んでいる。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

【調査研究】
・東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室(現久留米大、基盤教育研究センター教授)と共同で調査を行い、「筑後川関係地域における子ども若者の現状と課題」のレポートを作成
・休眠預金活用事業(2020年度通常枠)にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」事前評価報告書を作成
・休眠預金活用事業(2021年度通常枠)にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に3つの実行団体ごとの事前評価レポートを作成
・第24回国際ボランティア学会学術大会にて「民間公益活動推進の為の人財発掘~プログラムオフィサーはどこにいるか?~ 」をテーマに発表を行う。
・2023年5月「様々な困難を抱える子ども若者の家庭環境の現状」 についての報告書を作成
【連携、マッチング】
・市民団体関係者との協議を通じ、困難を抱える子ども若者の支援が地域の最大の課題の1つであると認識され、「子ども若者応援基金」を設立した。
・全国コミュニティ財団協会、全国レガシーギフト協会、国際ボランティア学会に入会しており、連携関係にある。
・(公財)佐賀未来創造基金とは当財団の設立当初から協力関係にあり、子ども若者応援助成では連携して佐賀県での助成を委託した。
・2021年久留米市豪雨災害においてNPO法人YNFと事務所スペース・倉庫の貸し出し、地域住民との仲介などで連携・協働している。また、全国コミュニティ財団協会と連携し、2021筑後川水害支援基金を立ち上げた。
・2022年2月に久留米市鳥飼校区の水害対応を考える地域円卓会議を運営した
【伴走支援】
・休眠預金等活用事業(2020・2021年度通常枠)にて5つの実行団体の伴走支援を実施
・子ども若者応援助成において採択した25団体に対して資金的支援の他に相談支援などを実施

助成事業の実績と成果

当財団が遺贈寄付をもとに設立した「子ども若者基金」で、筑後川関係地域で困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行うCSOを対象とした「子ども若者応援助成事業(単年度助成)」を運営している。2020年に事業開始後、のべ25団体に総額8,803,490円の助成実績があり、事業運営や資金調達についての相談業務などの伴走支援も実施し、組織基盤強化も図っている。助成団体は、ひとり親世帯を支援するCSO、障がいを持つ人とその家族を支援するCSO 、不登校の子どもとその親を支援するCSO 、外国籍・海外ルーツを持つ人を支援するCSO、子どもの貧困に関わる活動をするCSO など多様であり、地域の社会課題解決に繋がる事業になっていると考える。
休眠預金等活用事業においては、2020年度事業にて「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」をテーマに、貧困世帯の子どもに対する事業と若者の社会的孤立を解消するための事業を2つの実行団体と実施している。事業実施2年間で、対象者である高校生の年間の受け入れ数が事業開始前(令和2年度)に比べて約6倍(令和4年度、述べ759人)となり、安心して帰って来られる居場所の運営というアウトカムを達成できている。
2021年度事業では「誰ひとり取り残さない居場所づくり〜学びの場における子ども若者の孤立解消と育成〜」をテーマに、福岡県内でフリースクールを運営する3つの実行団体と事業を実施している。2022年11月には九州で初の校内フリースクールの設置を実現し、5年以上学校に行きたいけど行けなかった子どもが普通学級に復帰するなどの成果が出ている。また、フリースクール等の利用に対する家計支援制度のための調査研究部会が発足し、活動が始まっている。このような活動により、子どもが多様な学びの場を選択できる地域社会になるというアウトカムに向けて着実に進んでいる。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

【調査研究】
・東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室(現久留米大、基盤教育研究センター教授)と共同で調査を行い、「筑後川関係地域における子ども若者の現状と課題」のレポートを作成
・休眠預金活用事業(2020年度通常枠)にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」事前評価報告書を作成
・休眠預金活用事業(2021年度通常枠)にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に3つの実行団体ごとの事前評価レポートを作成
・第24回国際ボランティア学会学術大会にて「民間公益活動推進の為の人財発掘~プログラムオフィサーはどこにいるか?~ 」をテーマに発表を行う。
・2023年5月「様々な困難を抱える子ども若者の家庭環境の現状」 についての報告書を作成
【連携、マッチング】
・市民団体関係者との協議を通じ、困難を抱える子ども若者の支援が地域の最大の課題の1つであると認識され、「子ども若者応援基金」を設立した。
・全国コミュニティ財団協会、全国レガシーギフト協会、国際ボランティア学会に入会しており、連携関係にある。
・(公財)佐賀未来創造基金とは当財団の設立当初から協力関係にあり、子ども若者応援助成では連携して佐賀県での助成を委託した。
・2021年久留米市豪雨災害においてNPO法人YNFと事務所スペース・倉庫の貸し出し、地域住民との仲介などで連携・協働している。また、全国コミュニティ財団協会と連携し、2021筑後川水害支援基金を立ち上げた。
・2022年2月に久留米市鳥飼校区の水害対応を考える地域円卓会議を運営した
【伴走支援】
・休眠預金等活用事業(2020・2021年度通常枠)にて5つの実行団体の伴走支援を実施
・子ども若者応援助成において採択した25団体に対して資金的支援の他に相談支援などを実施