事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男 性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 経済的困窮世帯は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに課題がある。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 経済的困窮世帯は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに課題がある。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 経済的困窮世帯は社会から孤立しやすく人や情報へのアクセスに課題がある。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | 困難を抱える家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | 困難を抱える家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。 |
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保 健サービスを全ての人々が利用できるようにする。 | 困難を抱える家庭において、社会的孤立や課題の複雑性から保健・福祉サービスのアクセスや提供に課題があり、取り残されている世帯がある。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、 インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 特に母子家庭において、家事や子どもの養育に関する負担は大きく、経済的困窮にも陥りやすい。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 困難を抱える家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 困難を抱える家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。 |
| 10. 人や国 の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 困難を抱える家庭はジェンダー、障がい、経済的困窮、人種などの様々な背景を持っており、特に地方においては社会的、経済的な包含に課題がある。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 困難を抱える家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 困難を抱える家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 困難を抱える家庭には多様なニーズがあり、公的サービスだけでは取り残される世帯が存在する。そのため、行政、民間団体、企業、地域が並列なパートナーシップのもと課題解決を図る必要がある。 |
団体の社会的役割
団体の目的
当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源(資金・情報・スキル等)を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO(市民社会組織)活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。
団体の概要・活動・業務
福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象に以下の事業実施
助成事業:子ども若者応援助成、休眠預金等活用事業、災害支援基金の運営を通してCSOに伴走型の支援を提供
環境整備:寄付募集、遺贈寄付の相談窓口、地域円卓会議の企画運営、政策提言を実施
組織基盤強化:資金調達や広報等をテーマにしたセミナー開催、個別相談、事業・組織評価支援、情報発信等の支援で、CSOの持続可能な活動を目指す
| 団体の目的 | 当財団の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源(資金・情報・スキル等)を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO(市民社会組織)活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象に以下の事業実施 |
概要
事業概要
本事業では、困難を抱えた家庭が取り残されることなく、人や情報にアクセスできるようにするために、CSOによるアウトリーチ活動(行政、医療機関による訪問への同行を含む)、食支援(宅食、親子食堂、フードパントリー、地場企業による食事会イベント)、SNS発信・団体チャットグループの運営、シビックテックを活用した当事者参加型の子育て支援マップの作成等を実施する。また、家庭にアクセスできた後、ニーズに応じて必要な社会資源と繋げるために、家庭の困難度を評価するシートの作成・運用、官民連携による家庭についての情報共有システムの構築、家庭支援のためのコレクティブインパクトチームの立ち上げ、ケース会議等を行う。この一連の活動により繋がることができた家庭に対し、CSOによる家庭への伴走支援として、生活相談、カウンセリング・コーチング、就労支援、相互扶助就労、子育て力・生活力向上セミナー、子ども若者と保護者の居場所づくり、家族会によるピアサポート等を提供する。また、活動による子ども若者とその家族の変化を評価するために、社会的孤立度評価による調査、KINDL®︎を用いた子どもと保護者のQOL変化を測定する。
当財団が実施する伴走支援として、CSOが社会から信頼される体制を整えるために、ガバナンス・コンプライアンス認証(グッドガバナンス認証等)の取得支援、理念体系構築のための支援等を実施。円滑な事業運営をできるように事業計画・ロジックモデル作成支援、評価(調査方法、評価アドバイザーとのマッチング)についての支援等を実施する。CSOの財務状態を改善するためには潜在力分析、寄付者管理・分析によるファンドレイジング計画策定の支援等を行う。環境整備としては、「困難を抱える家庭についての分野横断的な情報共有システムの構築」をテーマに地域円卓会議を当財団の運営のもとに実施し、関係者が連携・協働できる体制を整える。
資金提供契約締結日
2023年10月15日
事業期間
開始日
2023年10月15日
終了日
2027年03月30日
対象地域
福岡県久留米市とその周辺地域
| 事業概要 | 本事業では、困難を抱えた家庭が取り残されることなく、人や情報にアクセスできるようにするために、CSOによるアウトリーチ活動(行政、医療機関による訪問への同行を含む)、食支援(宅食、親子食堂、フードパントリー、地場企業による食事会イベント)、SNS発信・団体チャットグループの運営、シビックテックを活用した当事者参加型の子育て支援マップの作成等を実施する。また、家庭にアクセスできた後、ニーズに応じて必要な社会資源と繋げるために、家庭の困難度を評価するシートの作成・運用、官民連携による家庭についての情報共有システムの構築、家庭支援のためのコレクティブインパクトチームの立ち上げ、ケース会議等を行う。この一連の活動により繋がることができた家庭に対し、CSOによる家庭への伴走支援として、生活相談、カウンセリング・コーチング、就労支援、相互扶助就労、子育て力・生活力向上セミナー、子ども若者と保護者の居場所づくり、家族会によるピアサポート等を提供する。また、活動による子ども若者とその家族の変化を評価するために、社会的孤立度評価による調査、KINDL®︎を用いた子どもと保護者のQOL変化を測定する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年10月15日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年10月15日 | 終了日 2027年03月30日 |
| 対象地域 | 福岡県久留米市とその周辺地域 | |
直接的対象グループ
困難を抱える家庭の子ども若者とその家族
※困難を抱える家庭とは、経済的困窮(ひとり親世帯)、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校・引きこもり、外国ルーツ等の理由により子ども若者の育成に課題を抱えている家庭のこと
人数
経済的困窮(ひとり親世帯):1,656名 、障がい・病気:220名、産前産後期:1,362名 、不登校:236名 、外国ルーツ:128名 合計:3,602名
※対象地域のCSOの活動実績をもとに算出
最終受益者
中間受益者:家庭支援をするCSO、家庭支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、学 校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員
最終受益者:困難を抱える家庭の子ども若者とその家族、地域住民
人数
中間受益者:10,099名(上記、直接的対象グループの人数 3,602名を
久留米市の平均世帯人数2.14人で除した数1,683世帯に左記の中間受益団体から1名ずつ6名が1世帯に関わることを想定して算出)
最終受益者:子ども若者とその家族3,602名、地域住民11,782名(1,683世帯の1世帯あたり地域の住民7人が関わることを想定して算出)
| 直接的対象グループ | 困難を抱える家庭の子ども若者とその家族 | |
|---|---|---|
| 人数 | 経済的困窮(ひとり親世帯):1,656名 、障がい・病気:220名、産前産後期:1,362名 、不登校:236名 、外国ルーツ:128名 合計:3,602名 | |
| 最終受益者 | 中間受益者:家庭支援をするCSO、家庭支援に関連する行政機関、医療機関・保健所、学校、保育園・幼稚園、民生委員・児童委員 最終受益者:困難を抱える家庭の子ども若者とその家族、地域住民 | |
| 人数 | 中間受益者:10,099名(上記、直接的対象グループの人数 3,602名を | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
「子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に関する資料(令和3年度、厚労省)」によると、令和2年の自殺者数のうち,「家庭問題」を原因としているのは約15%(3,128人)であり、家庭問題の中でも、「親子関係の不和」、「夫婦関係の不和」、「その他の家族関係の不和」、「子育ての悩み」を原因とした自殺者数は合計1,679人と報告されている。
福岡県久留米市において、令和元年度の児童相談・児童虐待対応の件数は2,633件(うち、児童虐待対応は303件)であり、「久留米市セーフコミュニティに関する実態調査報告書(令和3年)」によると子育てをしている471名中の約58%が子育てに困難を感じたことがあるが、市の窓口に相談している人は3.6%、NPOなど民間団体への相談は1.7%と非常に少ない。また、「久留米市子どもの生活実態調査結果(平成30年)」では2,272世帯のうち、「低所得」、「家計の逼迫」、「子どもの体験や所有物の欠如」の3項目の中、1項目以上に該当する「生活困難層」が22.1%、2項目以上に該当する「困窮層」が7.5%であった。
当財団では、2020年より助成事業を通して子ども若者の居場所の充実を図ってきた。その結果、対象者のQOL改善等の成果が出ている一方、困難を抱える家庭の子ども若者は、家庭からの影響を受けやすく、居場所における支援のみでは課題の根本的な解決が難しいことが分かった。このような背景から家庭支援を実施している団体へのヒアリング調査を実施し、困難を抱える家庭において経済的困窮、児童虐待、障がい・病気、産前産後期、不登校、外国ルーツ等に関わる課題が存在することが明らかとなった。これらの課題は単一でも深刻であるが、一つの家庭に複数存在し、複雑に影響し合うケースもある。また、家庭が抱える困難が大きいほど、閉鎖的(ブラックボックス)になりやすく、人や情報へのアクセスが難しくなる。そのため、家庭の課題が多様かつ深刻であるにも関わらず、社会資源と繋がれず、必要な支援を受けることができていない。加えて、家庭支援について行政機関、CSO、医療機関等の分野横断的な情報共有の仕組みは確立されておらず、家庭の多様なニーズに統合的に対応する環境整備が十分とは言えない。 以上のことから、困難を抱える家庭の子ども若者の育成には深刻な課題があり、解決の必要性・切迫性は非常に高い。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
福岡県久留米市では子ども未来部において、子育ての相談、ひとり親家庭の相談、子ども自身の相談など各種窓口を設けているが、上述の通り、その利用率は少なくアクセシビリティに課題があると考えられる。また、久留米市では重層的支援事業において属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制の構築を目指しているが、CSO等の民間団体の参画は十分ではない。対等なパートナーシップによる官民連携の仕組みができていない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
2020年より子ども若者応援助成事業を3回実施し、筑後川関係地域の困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行う25のCSOを助成した。また、休眠預金等活用事業において、2020年度事業では子どもの貧困や若者の社会的孤立についての事業を行うCSOを助成し、2021年度事業では不登校についての事業を行うCSOを助成している。これらの助成事業を通して子ども若者の育成に関わる課題解決を図っている。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
困難を抱える家庭の課題は複雑であり、既存の公的な制度だけで対応することは難しく、CSOによる支援が必須である。本事業は民間を主体として行政区分を超えた地域で活動できるため、事業対象者に切れ目ない支援を届けることができる。本事業の実施によりCSOの組織基盤強化を図り、対象地域において連携・協働を促す仕組みづくりを行うことで資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致すると考える。
| 社会課題 | 「子どもとその保護者、家庭をとりまく環境に関する資料(令和3年度、厚労省)」によると、令和2年の自殺者数のうち,「家庭問題」を原因としているのは約15%(3,128人)であり、家庭問題の中でも、「親子関係の不和」、「夫婦関係の不和」、「その他の家族関係の不和」、「子育ての悩み」を原因とした自殺者数は合計1,679人と報告されている。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 福岡県久留米市では子ども未来部において、子育ての相談、ひとり親家庭の相談、子ども自身の相談など各種窓口を設けているが、上述の通り、その利用率は少なくアクセシビリティに課題があると考えられる。また、久留米市では重層的支援事業において属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制の構築を目指しているが、CSO等の民間団体の参画は十分ではない。対等なパートナーシップによる官民連携の仕組みができていない。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 2020年より子ども若者応援助成事業を3回実施し、筑後川関係地域の困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行う25のCSOを助成した。また、休眠預金等活用事業において、2020年度事業では子どもの貧困や若者の社会的孤立についての事業を行うCSOを助成し、2021年度事業では不登校についての事業を行うCSOを助成している。これらの助成事業を通して子ども若者の育成に関わる課題解決を図っている。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 困難を抱える家庭の課題は複雑であり、既存の公的な制度だけで対応することは難しく、CSOによる支援が必須である。本事業は民間を主体として行政区分を超えた地域で活動できるため、事業対象者に切れ目ない支援を届けることができる。本事業の実施によりCSOの組織基盤強化を図り、対象地域において連携・協働を促す仕組みづくりを行うことで資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致すると考える。 |
中長期アウトカム
・長期アウトカム:事業終了後10年後に筑後川関係地域において、様々な困難を抱えた家庭であっても、家族の不安や孤立が解消され、子ども若者が健やかに成長できる地域社会となっている。
・中期アウトカム:事業終了後5年後に筑後川関係地域において、様々な困難を抱えた家庭であっても、家族の不安や孤立について相談できる社会資源と繋がり、子ども若者が健やかに成長できる環境が広がり始めている。
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 1.様々な困難を抱える家庭が取り残されることなく、支援者や情報にアクセスできている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①対象者が支援につながった理由が明らかになっているか。 | |
| 初期値/初期状態 | ①属人的であり、確立された方法がない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①確立された方法が見つかっている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①スタッフのほとんどが確立された方法で関係性構築が出来ている。 | |
| 2 | 1.様々な困難を抱える家庭が取り残されることなく、支援者や情報にアクセスできている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①対象者が支援につながった理由が明らかになっているか。 | |
| 初期値/初期状態 | ①属人的であり、確立された方法がない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①確立された方法が見つかっている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①スタッフのほとんどが確立された方法で関係性構築が出来ている。 | |
| 3 | 1.様々な困難を抱える家庭が取り残されることなく、支援者や情報にアクセスできている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①家庭訪問による世帯リーチ数 | |
| 初期値/初期状態 | ①ひとり親支援をするCSOは年間387世帯にフードパントリーを実施している | |
| 事後評価時の値/状態 | ①、②合わせて2,000世帯 | |

