休眠預金活用事業
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地域や社会の課題解決に向けて活動する民間公益活動団体および団体が実施する民間公益活動に対して、資金支援や人材育成等非資金的支援を実施することにより、安心して暮らすことができ持続的発展が可能となる地域社会の形成に努め、もって中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）における公益の増進に寄与する

愛・地球博の理念を継承し2018年2月に設立した一般財団法人で、学識者、NPO、企業・行政OB等のスタッフで構成され、主な活動は民間公益活動の資金支援、各種研修、調査活動（昨年度ソーシャルビジネス研究会を設け報告書を作成）で、JANPIAの助成金事業を実施している。また寄付を募り、貧困対応、就労、農山漁村活性化、多文化共生社会の形成、ソーシャルビジネス支援等の基金を設け課題解決に取組んでいる。

●コミュニティの持続的発展に向け、支援の収益事業化も視野に入れた基軸的な支援分野を①地域資源活用②産業おこし③生活支援（多文化共生を含む）として実行団体を公募する。●応募団体は①②③のいずれかに焦点を当て（複数も可）多角的な支援を展開することとし、あらかじめ事業展開にふさわしい団体・個人をチーム（以降支援チームと表記）メンバーとして位置付ける。●支援を通じて地域団体や住民の主体的な協力を引き寄せ、本助成終了後も継続的に支援を下支えする仕組み（コミュニティプラットホーム（以降CPFと表記））を構築する。●支援チームが実施する事業については収益事業の可能性を検討し、助成期間中の始動に結びつけ、助成金/補助金、寄付金、事業収入と合わせた事業継続（事業ミックス）の道筋（出口戦略）をつける。●CCFは支援チームに多角的な支援ができるよう地域問題研究所および選定支援チームの活動区域に関わる中核的NPOと業務契約し、さらにSB・起業に詳しい学識者と連携して、一体的に支援チームを伴走支援する。また年度の節目で事業評価を、別途評価会議を設けて実施する。●事業の力点として、初年度は事前準備の徹底と地域社会における連携環境の確認、2年目はマイルストーンによる支援チームの進捗確認、収益事業の試行と地域社会との連携強化、3年目は事業成果の確認、収益事業始動、CPFの稼働。●なおCCFはチームアプローチに取り組んでいるので、地域連携性、広域展開性、活動継続性、チーム一体性などの視点から、チームアプローチを評価し、その発展を支援する。【CPF：地域社会に必要な支援団体や個人のつながり場/具体的な活動展開のためのつながり場/支援に共感し協力可能な主体が自由参加するつながり場/行政に存在価値を認められたつながり場/CB＆事業ミックスを視野に入れた持続的活動を支えるつながり場】

地域社会の持続・発展に取り組む地域団体、コミュニティグループ、活動への参加者、活動協力住民や域外協力者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

a)地域活動に参加する支援対象地域住民および域外市民
b)支援対象地域で収益事業に関わる人
c)生活利便性を享受する支援対象地域住民
d)地域資源を再評価する支援対象地域住民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●中間受益者：事業協力者

●人口減少・少子化により 1,799都市の中で896都市（愛知7、岐阜17、三重14、静岡11、長野34）が2040年までに消滅可能性があるというセンセーショナルな報告がされた（日本創生会議2014年）。報告では少子化対策と東京圏からの人口移動が抜本的対策とされた。●この対策をより有効に機能させるには、同時に、人口減少と厳しく対峙している地方都市が、新たな豊かさを備えていくことが不可欠で、この豊かさとは、生活保障がしっかり確保される福祉社会であり、豊かな自然環境の享受できる社会でもある（広井良典）。さらに敷衍すれば、地域コミュニティに居場所があり、子育て世帯も高齢者も安心でき、地元に雇用機会が生まれ、自然環境が保全され、そして何よりも、地域社会において課題克服に向けた自立的な動きのあることが重要であるといってもよい。●地方都市の課題については過疎、限界集落、中山間地域という概念で問題提起もされているが、地方都市とくに農山村においては、時系列的に「人の空洞化」「土地の空洞化」「むらの空洞化」が進行し、行政サービスや地域コミュニティの崩壊する「むらの空洞化」に至る前から課題対応していくことが重要で、地域の内発的な取り組みによるコミュニティ再生と地域産業おこしが核心的なものと指摘されている（小田切徳美）。●産業おこしは、農業再生（6次産業化）、観光・交流事業の振興、地域資源の活用などが想定され、地域の実情に見合ったビジネス的アプローチから産業おこしを始動させることが実践的なアプローチといってよいだろう。●コミュニティに関わる課題は地域社会を巻き込んで多角的な視点から試行を重ね対応することが不可欠で、中軸となる団体・個人のチームを中心に地域展開することが必要と実感している。●中部5県の深刻な状況を耕作放棄から見ると、耕作放棄面積増加率（2010～2020）および耕地に対する放棄地比率は、長野県を除き4県は微増傾向で、特に三重県の放棄地比率は5割を超えている。農地の活用、産業おこし、自然環境保全という側面からもこの課題に取り組んでいかなければならない。　【愛知（増加率102％、放棄地比率27％）、岐阜（増加率113％、放棄地比率48％）、三重（増加率105％、放棄地比率55％）、静岡（増加率103％、放棄地比率31％）、長野（増加率98％、放棄地比率31％）】

●地域おこし協力隊の配置【愛知：6市町村15名、岐阜：14市町村61名、三重：17市町108名、静岡：21市町89名、長野：１県72市町村428名】(総務省R3年度)●行政は6次産業支援、農福連携事業、スタートアップ事業等の政策を実施●多彩な地域づくり団体が活動【地域活性化センター登録団体数（R4）：愛知88、岐阜30、三重127、静岡19、長野60】。なお愛知では既に３民間企業も取り組んでいる。

●2019年度草の根助成事業で①岐阜県加子母＆馬瀬地区の活性化活動を伴走支援　②愛知県豊田市保見団地の多文化共生をめざしたコミュニティ改善活動を伴走支援。地域社会の協力が不可欠なことを痛感。●2021、2022年度コロナ枠助成で、外国籍世帯の子ども若者の学習支援及び生活環境改善を目指す２団体を伴走支援。●2022年、NPO団体の出口戦略や地域産業おこしに連動するソーシャルビジネス研究会を主催

●日本の主要課題である地方都市・農山村の活性化にむけて、①地域の内発的取り組みを誘発・支援できる。②地域の資源を生かした産業おこしに取り組み、実行団体の持続的活動につながる収益事業の展開に挑戦できる。③多角的な支援活動を支え地域に根付いた社会的な基盤（CPF）が構築される。さらに、CCFの実施するチームによる社会課題解決の事例が積み重なり、チームアプローチの比較評価ができ、世に発信できる。

PO2名、担当理事2名、事務局長1名、評価委員3名

①収益事業の成立性を高めるためにも、想定顧客層へ広報展開する（公的広報誌、タウン誌、SNS等の活用）。②CPFの認知度を高めるために、行政、地域社会への広報を強める（シンポジウム等開催、公的広報誌の活用等）③マスメディアと活動に関わる意見交換を図るなど、意図的にメディアへの露出度を高める。

CPFを構築するうえで連携・対話は不可欠である。①行政の地域まちづくり部門や産業部門とは多くの協働事業が可能なので情報交換を密にする。②地域住民やコミュニティグループに対しては、生活支援対象者へのアプローチなど主体的な活動参加を働きかける。③産業界へは、収益事業展開との関連性に応じたコンタクトや地元雇用機会の提供に関わる情報交換を実施する。④域外協力者への働きかけも積極的に実施する。

CCFのこれまでの活動実績を踏まえ①中部5県、とりわけ愛知県における広報活動に力点を置き、基金の募集活動やNPO施策に関わる行政事業との連携に注力する。②他団体の長期の助成金獲得を目指す（今年度はトヨタ財団）。③地方都市・農山村の活性化にとって、特に産業おこしは不可欠といってもよく、ソーシャルビジネス研究会および今回の草の根助成事業を足掛かりに、活動を収益事業分野にも広げる展開に向けた協働活動を推進していく。

①支援チームはCPFの機能を有効活用し、行政や地域社会と連携した活動を通して両者からの信頼を獲得し、助成金・寄付の増大や事業発注の可能性を高める。②収益事業を軌道に乗せて自立した資金を確保し、事業ミックス展開により活動の継続性を高める。③地域住民の支援チーム活動への協力者を確保し育成することで、チーム構成団体の組織運営上の人的基盤を強化する。

①2019年度草の根助成事業にて3チーム（a中山間地活性化、b子ども若者支援、c多文化共生社会の形成）を伴走支援した。3チームとも助成期間終了後の活動継続を支える基盤としての協議体構築の布石をすることができた。aチームは域外支援者（多くの大学生グループ）の地域貢献意欲が高まり、地元物産のネット販売活動が始動している。bチームは市教育委員会や他のNPOを含めた関係者の輪が広がり、行政との協働が広がり始めている。cチームは活動へ新たな参加者（大学生グループ）も加わりし、日本語学習支援だけではなく、コミュニティの子どもや高齢者を中心に生活支援を継続実施しており、これを契機に外国人コミュニティとのつながりが深まってきた。さらにコミュニティ交流の促進を意図した居場所空間が公営住宅空き部屋に整備された。 ② 2021年度草の根助成事業が子ども若者支援に焦点を当て、支援の広域展開に取り組み出口戦略の立案を念頭に置いた事業を展開中である。　③2020年度、2021年度生活困窮者・社会的孤立者支援をテーマにコロナ枠助成をした。この結果、実行団体のオンライン活用機会が増え、活用が常態化してきた。また、従来以上に支援対象者に寄り添った支援活動を新たに展開した実行団体も増えてきた。なお、2022年度のコロナ枠助成では地域社会との連携を意図した活動展開を展望し支援することとしている。

①コロナ助成を切っ掛けに広がり始めた支援活動におけるオンライン利用の効用をまとめ、結果を助成団体に提供するとともに学会報告している。②2019年度草の根助成活動結果をベースに、3年に及ぶチームによる支援活動の意義、効用、課題、そしてチームをまとめるノウハウ等について、他NPO の実務的な参考になるようさらに整理したいと考えている。③今後のNPO活動にとって重要となるソーシャルビジネスについて見識を深めるため、学者、行政、金融機関、NPO（中間支援組織が中心）で構成されたソーシャルビジネス研究会を設置し報告書をまとめた。