休眠預金活用事業
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（公財）日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの国際的な政策対話と協力を推進する公益法人である。国際社会の安定と発展は、政府による外交のみならず、様々な民間セクターの参画によって強化されるべき公共財であるという信念のもと、1つの専門分野にとどまらない総合的な英知を収集しイノベーションを促すためのカタリスト（触媒）として、地球低視点に立ち、国内外の諸課題解決に貢献する。

JCIEは、日本における民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、東京とニューヨークを拠点に、人間の安全保障の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動に取り組んでいる。

1980年代後半以降、ニューカマーと呼ばれるアジア系外国人や日系南米人の来日が急増し、2022年末現在、日本に暮らす外国人は約307万人と初めて300万人を超えた。日本に暮らす移民・外国人の増加にともない、日本で教育を受ける外国にルーツをもつ子どもも急増し、1990年代以降に来日したニューカマーの子どもが高校、大学に進学する年齢に到達している。しかし、進路・就職等を具体化すべき年齢である高校生相当年齢以上の外国ルーツの若者（以下、外国ルーツの若者＊とする）は、後期中等教育における日本語学習支援の拡充、学校の受入れ体制の整備、専門的な教員・支援者の養成、入学試験の特別枠・特別措置の整備、進学にあたっての経済的支援、働き手としての職務能力の開発などの検討や対策が国、民間いずれにおいても遅れているため、高校・大学等への進学率や高校中退率、進路未決定率などにおいて、いわゆる「日本人生徒」と「外国ルーツ生徒」との格差は義務教育後に拡大している。また、日本で働く移民・外国人は勤続5年以上でも非正社員が36％を占め日本全体の16％に比べると2倍以上である一方で、国籍・在留資格によっては労働者派遣・請負事業所で就労している割合が約50％となるなど、外国ルーツの若者の保護者の不安定な就業状況は子どもの進路・キャリア選択に影響を及ぼす可能性が高い。
こうした背景から、社会の担い手としてその活躍が期待される存在でありながらも、将来を具体的に設計するために必要な支援の機会が十分に得られず孤立しやすい外国ルーツの若者に対して、教育、就労の選択肢の拡充を含む社会包摂のためのリソースの開発、整備を通じて、外国ルーツの若者及びその家族・保護者が進路・キャリア選択のための複合的な支援が得られる支援体制作りを目指す。具体的には①就労意欲やスキル獲得を支えるための企業、学校と連携したキャリアプログラムの開発、実施、②高等教育への進学を含む進路選択を拡大するための手法、仕組みの開発、実践、③孤立から抜け出すための居場所やコミュニティの形成とその機能の多面化を柱にした適切な支援の提供とともに、外国ルーツの若者の職業的、社会経済的自立のための体制整備の戦略、方法論を抽出し、支援モデルの提示及び政策提言につなげる。

安心できるコミュニティ・居場所やスキル・能力の開発を含む教育の機会に恵まれず、キャリア・進路の選択における障壁に直面しやすい外国にルーツをもつ高校生相当年齢以上の若者（以下、外国ルーツの若者とする。外国ルーツの若者とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらが外国出身者である15歳から29歳までの若者を指す）と彼らの保護者

安心できるコミュニティ・居場所や　スキル・能力の開発を含む教育の機会に恵まれず、キャリア・進路の選択における障壁に直面しやす外国ルーツの若者

文部科学省が2019年に初めて調査した義務教育相当年齢の外国籍者の就学状況結果により就学不明者が約2万人にも上るという実態が明らかにされた後、外国籍者が義務教育にて教育を確実に受けられる環境が十分に整っていない状況ではあるものの、2021年度の調査では約1万人へと半減した。
一方で、外国籍子どもの日本の義務教育終了後の実態を知るための公表データは乏しく、手に入るデータは主に日本語指導が必要な高校生についてである。そのデータによると日本語指導が必要な高校生数は2012年から10年間8,948人から9,614人へ増加した。また、同調査から2020に卒業した日本語指導が必要な中学生等の進路状況をみると、高校等への進学率は89.9％と全中学生等の99.2％より低い一方で、中学卒業後の就職率は2.4％（全中学生等：0.2％）、進学も就職もしていない者の率は5.0％（全中学生等：0.6％）、高校中退率は9.6％（全高校生等：1.3％）、高等教育機関への進学率は42.2％（全高校生等：71.1％）、就職者における非正規就職率は40.0％（全高校生等：4.3％）と、日本語指導が必要な生徒の進路・就職における不安定性が高いことがわかる。
しかし、日本語指導を必要とする高校生のデータは、高校生相当年齢の外国籍者の極めて一部を物語っているに過ぎない。2012年から過去10年間日本語指導が必要な高校生が約7.5％増加したのに対して、法務省の在留外国人統計から抽出した高校生相当年齢の外国籍者は2012年約1万人から2021年約6万人へと約500％急増している。また、2022年6月現在、法務省の在留外国人統計から抽出した高校生相当年齢の外国籍者が51,144人に対して、日本の高校に在籍している外国籍生徒数は16,201人で、高校生相当年齢の外国籍者に占める高校在籍者の割合は31.68％に過ぎない。高校生相当年齢の外国籍者のうち、外国人学校に通う、日本を離れたといったケースがあるとはいえ、義務教育相当年齢の外国籍児童の約1割が就学不明である現状と比べても極めて高い。そのため、外国ルーツの若者が教育システムに包摂されないまま、教育の機会、経済的支援の不足、在留資格による就労制限といった社会経済的制約のなか、進路・就職などを考える機会に恵まれず、就労への選択が固定化されたり、孤立していたりする可能性が高いことがわかる。

小中学校では2014年度から日本語指導が「特別の教育課程」と位置付けられたが、高校では2023年度から漸く編成され、進路・就労を見据えたカリキュラムの検討はまだ具体化しておらず、外国ルーツの若者の高校・大学等への進学のための特別枠・措置は都道府県間で大きな格差が生じている。高校生相当年齢以降の外国籍者の進学・就労状況を把握できるデータがないため適切な政策・施策形成のための議論は展開されていない。

JCIEは国際的な人の移動及び日本に暮らす移民・外国人との共生のための調査研究、政策提言に取り組み、2020年度からは休眠預金活用事業として①外国ルーツ青少年への就学・学習支援の場の創設による教育システムへの包摂、②外国ルーツ青少年の社会的、経済的活動への参画の促進、③支援ニーズ、リソースの把握のための調査研究、自治体・政府・企業・業界団体との連携を軸とした支援を展開してきた。

外国ルーツの若者への支援は法制度やデータが整備されていないため、支援対象者の把握だけでなく、支援の仕組み、知見の蓄積には限界がある。そのため複数年による助成や事業に対する人的資源の投入のための資金の提供、領域・セクターを超えた連携・協働の促進する仕組みは、新たな手法の模索、開発、実施、検証のサイクルにより成果が見込めるとともに、新たなプレイヤーの参入、支援のノウハウの蓄積、人材の育成が期待できる。

事業運営体制（10人）
事業責任者：1人（事業運営の総括）
事業実施管理監督：1人（資金分配団体及び事項団体のコンプライアンス・ガバナンス体制の管理監督）
事業運営・伴走支援担当：1人
事業アドバイザー：２人
伴走支援及び情報発信、調査に関わる補助業務を行う非常勤の嘱託研究員：３人
経理担当：2人"

JCIEは国際的な人の移動や日本における多文化共生、移民・外国人の受入れに関して国内外で最もメディアに取り上げられる組織の1つである。メディアとのネットワークを活かし、勉強会、見学機会の提供により、外国ルーツの若者を取り巻く課題や、本事業の新たな手法、実績、今後必要な政策の情報発信に務める。また、外国ルーツの若者のニーズ、支援満足度調査を実施し事業の精緻化を図るとともに、調査結果を発信する

国会議員・企業・メディア・学者・NPOなどが参画した「外国人材の受入れに関する円卓会議」をはじめとするJCIEの政・財・民とのネットワークとともに、2019年度通常枠の実績としての「企業ー学校ー実行団体」の連携の仕組み作り、企業の参画促進の経験を活かし、新たなモデル提示による波及効果を図っていく。外国人学校、教育行政、青少年教育・自立支援団体等との連携を通じて受益者への効果的なアプローチを図る。

国においても外国ルーツ中学生・高校生の進学・キャリア支援や、働き手としての育成への期待や検討に伴う調査・提言のニーズが高まっており、国からの委託等を視野にニーズ分析、政策提言能力を高めるとともに、企業における外国ルーツの若者の働き手としての確保または教育支援への啓発に一層力を入れて、企業からの資金的、人的支援の仲介による資金獲得を目指したい。

外国ルーツ青少年に特化した助成・補助ではなく、青少年・若者という切口で国籍を問わない助成・補助も対象として視野に入れ、既存の社会のリソースの共有、応用による新たな資金獲得のための戦略作りとともに、広報支援・企業との連携支援を通じて新たな寄付や資金源の開拓により事業の持続可能性に資する支援を行うことに努める。

JCIEは、海外の企業や財団、休眠預金から資金を得て、国内のNPO等に対して132件の助成（助成総額1,175,026,731円、伴走支援も一部含む）を行ってきた。これらの助成を通じて、新たな社会課題の発掘やIT技術の活用や社会起業家の育成、地域における知見、ノウハウの共有など新たな切り口、手法の模索、共有に取り組んだ。
・東日本大震災支援のためのプログラム（2011～2017。東日本大震災後のNPO/NGOによる災害援助・復興活動に総計約4億2500万円の助成を実施）
・SeedCap　Japan（2004~2011、社会起業家育成支援プログラムとして組織基盤強化を支援するため、総計2,030万円で3か年の継続助成を実施）
・日本興亜おもいやりプログラム（2004～2007、「教育」、「女性」、「アジア諸国との国際交流・協力」日本で生活する外国人児童への学習支援、DV被害者。総計1000万円を助成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・マイクロソフトNPO支援プログラムへの協力（2003～2007、ITを活用して社会的課題の解決を目指す非営利団体に対する助成。総計9800万円）
なお、休眠預金を活用し、外国ルーツ青少年にフォーカスした、2019年度通常枠「外国ルーツ青少年未来創造事業」及び2022年度緊急枠「外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業」を実施。外国ルーツ住民の自立支援として、ジャパン・フラット・フォーム（JPF)とのコンソーシアムにより2020年度、2021年度緊急枠を実施し、2022年度通常枠「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」を実施中である。

1. 調査研究：JCIEによる国際的な人の移動や外国人コミュニティ、日本の多文化共生・在留外国人実態把握及び政策提言等。「多文化共生と外国人受入れについての自治体アンケート調査」（2014年、2015年、2017年、2020年、2022年）、「ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト」（2016年）、「移住当事者による政策提言プロジェクト」（2017～2019年）、「日本における外国ルーツ青少年の暮らしと進路への認識」（2023年）等


2. 専門人材（役職員）：本事業を担当する役職員は、国際的な人の移動や日本における多文化共生にかかわる調査研究、政策提言、政策対話を行ってきただけでなく、政府の委員会メンバーや当該分野のNGOでの活動、国際交流事業の実施等の経験が豊富であり、それをベースにした幅広いネットワークを有している。

３．その他：2019年度通常枠「外国ルーツの青少年未来創造事業」や、2020年度緊急枠「支援が届かない在留外国人等への人道的支援」（JCIE/JPFコンソーシアム）、2021年度緊急枠「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」（JCIE/JPFコンソーシアム）の実施による休眠預金活用事業における実績、「外国人材の受入れに関する円卓会議」（マルチセクターによる会議体、2018年～）、「共生の未来」（地域における多文化共生・外国人財の受入れのためのフラットフォーム作り、2021年～）、住友商事の「多文化共生社会を目指す教育支援」との提携（2020年～）、国民生活産業・消費者団体連合会との連携による「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」の実施（2021年～）など。