休眠預金活用事業
情報公開サイト

事業の公募にかかわる情報拡散のため、Facebookの広告機能を使い、広告のターゲットを絞ったうえで実施し、シェア14件など情報を広げることができた。実際オンラインによる説明会には、当団体が実施してきたこれまでの休眠預金活用事業と接点のない地域・団体を含む27団体（北海道：1団体、関東：12団体、北陸：2団体、中部：3団体、近畿：4団体、中国：1団体、九州：2団体、不明：3団体）が参加した。
また、説明会への参加登録の際に、説明会に申し込んだ理由（具体的な応募の検討状況の把握）、応募にかかわる検討状況（事業領域、応募形式など）の情報を把握し、事業の狙いや応募可能な事業例、計画書の作成におけるポイントなどの説明において応募にかかわる具体化の状況に応じて必要な情報を網羅するように努めるとともに、公募説明会の動画や資料をJCIEのHPに公開するとともに、後日参加を逃した団体にも共有した。
また、個別相談会では、事前相談にて確認したいことを事前にメールにて送付することとし、相談により応募に向けて明確にすべき事項の整理を効率的に行えるように努めた。

説明会に参加した団体のうち、約6割が説明会から個別相談・面談に進んだものの、具体的に応募を検討しているとして説明会に参加した団体が個別相談に進まなかった、または応募にいたらなかったケースもあり、説明会参加後のフォローアップの検討が必要と感じた。個別相談会においては、相談のためには、事業計画書に具体的な記載ができるほど具体化しておく必要があると認識している団体が複数いた。そのため、応募締め切りに近くなっての相談になる、事業の狙い、休眠預金活用事業における事業設計への理解が不十分なまま事業計画を固めてしまった上での相談になるといった、事前相談の機会を十分に活用できないケースが見られた。

外国ルーツ青少年の進路・キャリア支援の担い手が不足していることから、日本人の若者を対象としたキャリア・進路支援を行っている団体の参画も念頭に、公募前より案件形成のための面談（東京、神奈川、千葉、三重、京都、愛知、大阪、北海道、大分、福岡等）を実施し、外国ルーツ青少年支援分野だけでなく留学生支援、総合相談センター、若者の教育・キャリア支援、困窮者支援などの分野の団体・関係者にも情報を届けることができた。
また、外国ルーツ青少年を支援してきた経験・実績のある団体に対しては、単独での応募ではなく、コンソーシアムを組んだ地域・領域内外へのインパクトの向上を計画の段階から組み入れることを働きかけ、コンソーシアムによる応募も一定数を占める形となった。
一方で、案件形成のために休眠預金活用事業の資金分配団体（京都、広島、福岡）にも相談をし、地域の団体への情報提供に協力をしてもらった。また、資金分配団体として課題に取り組んでいる2つの団体においては、地域の担い手の現状を踏まえて資金分配団体が中間支援のノウハウや地域内でのネットワークを活かす形で事業を検討、また学校・地域の支援者と連携した若者支援を外国ルーツ青少年支援分野にも広げる形で検討し、説明会及び個別相談会を経て、実際応募をすることとなった。

日本人の若者のキャリア・就労支援に取り組む団体や学校法人からの応募はあったものの、応募した団体の多くはこれまで外国ルーツ青少年支援を行ってきた団体だったため、文化・言語などの異なる要因が支援において求められるゆえに、外国ルーツ青少年支援分野への新規参入または活動の拡大が難しいという課題が改めて見えた。
また、外国ルーツ青少年の数がそもそも少ない、または散在しているためそもそも把握が行政をはじめできていない地域からの応募はあったものの、支援・取り組みの経験が浅いがゆえに実態把握や支援手法の開発、ネットワーク作りを事業の設計・戦略に組み込むことが難しい側面が見られた。散在地域における活動は、今後に向けたセーフティーネット作りとして課題への取り組みの重要性は認められるものの、課題の妥当性やニーズの把握など踏まえた事業の効果的な設計に向けた準備が十分に進められていない現状に対して助成する前の段階で支援が必要と感じた。

外国ルーツ青少年のキャリア・進路支援という観点から、①企業セクター、②若者の労働市場・キャリア形成の専門家、③日本語指導をはじめとする外国人の就労・キャリア支援を行う公益活動団体、③助成事業、国際協力・多文化共生にかかわる有識者、④社会的企業家としてステークホルダーとの連携、海外での移民へのキャリア支援活動にかかわる有識者からなる外部委員からなる選考委員会を設置し、視点がが偏らずそれぞれの分野の専門的知識を活かした選考体制を整えることができた。

審査の依頼にあたり、書面にて審査会の運営指針を伝え、了解を得た。また審査委員への事前説明会を実施し、申請団体と利益相反にかかわる注意事項を説明し、その可能性については自己申告いただいたうえで、選考にあたっては当該委員を該当する申請団体の審査からは外すといった対応を取った。

JANPIAが公募書類として提供している「規程類確認書」に基づいて規定などの整備状況を数値化（規定等の整備率）し、審査委員に提供。また、選考プロセスの一環として、事務局面談を通じた実施体制などの確認を行った。

休眠預金活用事業に採択されたことのある団体は、既存の活動実績等を参考にしながらオンラインにて事前相談などを実施した。また、休眠預金活用事業に採択されたことのない団体についても、オンラインによる面談を実施し、申請事業及び実施体制の把握に努めた。2次審査の対象団体については、現地訪問をする形で面談を実施したうえで、審査委員に情報提供を行った。

審査員への事前説明会（社会課題、事業の狙い、事業の設計・戦略、審査にあたっての重要事項など）を実施した上で、一次選考（書類審査：21団体）と二次選考（プレゼン・ロジックモデルの提示、審査委員との質疑応答：13団体）、最終選考の３段階プロセスを設定し、事務局による面談記録も参考資料として共有した。それにより、審査委員と事務局間にて事業全体のアウトカムを意識した審査の重要性が共有され、課題及び改善方法の妥当性、地域的特性、被益者の具体像、出口戦略やステークホルダーとのかかわり方等を総合的に判断することができた。

外国ルーツ青少年のキャリア・進路支援は、外国ルーツ青少年支援分野でも対応可能な団体数や、活用可能なツール、ステークホルダーの理解が十分に進んでいない分野であるがゆえに、実態把握やニーズの発掘から事業をスタートすることを想定した団体からの応募が多かった。一方で、中長期及び短期アウトカムを想定した事業設計が求められることから、審査会で事業の実行可能性、継続性が重視され、過去採択実績をもち一定の成果やネットワークをもつ事業に比べて挑戦的な手法の開発や課題発掘の性格を有する事業への評価が難しかった。