休眠預金活用事業
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当法人は、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、公益活動に必要な資金等の資源の募集と分配を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に寄与することを目的とする。

当法人は、多様な資金を原資に千葉県内の地域課題解決に取り組む組織・事業への資金助成、NPO等の基盤強化支援、人・もの・情報の資源仲介、市民や企業等の社会参加促進・協働促進を行う。また、地域課題や課題解決の取り組みに関心を持ってもらい、参加や寄付の機会を提供する地域円卓会議や遺贈寄付の促進、資源仲介事業を行っている。
2020年度からは休眠預金緊急枠、通常枠の資金分配団体として助成を実施している。

本事業は、従来の「就労支援」の枠組みから漏れ落ちる15歳頃～39歳頃の「若年就労困難者および将来的に働きづらさを抱えるリスクの高い通信制高校生」（以下、若年就労困難者等）を対象に、就労までの選択肢の拡充と就労定着を、地域の多様な主体とともに支える包括的就労支援を実施するものである。
具体的には、若年就労困難者等に不足しがちな機会の提供（居場所活動、就労意欲向上につながる体験）と、関係性の構築（家族や支援者以外の人やボランティアとの接点づくり）により、若年就労困難者等が働く自信を回復し将来の目標を持てるようになることを目指すと同時に、若年就労困難者等の雇入先となる企業に対しては、認知と理解を促し、職場環境改善に向けた具体的な取り組みへと働きかける。さらに、就労実現後の支援が途切れる一因となっている支援者のリソース不足を解消するために、多様な主体（地域住民・企業・支援機関・支援者）が参画する就労支援（多様な主体が共同して運営する居場所、意見交換会、ボランティア交流会）の事例を作る。これらの取り組みを通じて、実行団体が活動する地域において、地域社会とのつながりをつくりながら、継続的に若者を支援していくことができる仕組みをつくることを目指す。
資金分配団体の非資金的支援としては、先行事例の紹介・視察、分野専門家のアドバイス、研修（評価、中期計画、広報）、3団体合同振り返りワークショップを行い、事業終了後に実行団体が自団体の事業の価値を認識し地域を巻き込んだ取り組みとして事業を継続できるようになることを目指す。地域社会に対しては、住民の意識調査・シンポジウム・地域円卓会議等を通して本事業で取り扱う社会課題への認知および実行団体の事業への参画を後押しする。また、事業終了後もより多くの人に関心を持っていただくために、調査や地域円卓会議の内容、事例をもとにした成果物を作成する。

①実行団体
②実行団体が支援する15歳～39歳頃の就労困難者（働きたいが働けない人々、就職実現後に不安を抱える人々等）
③実行団体と連携する支援機関・団体
④実行団体と資金分配団体が働きかける企業
⑤実行団体が活動するエリアの地域住民

千葉県内の15歳～39歳頃の若年就労困難者

様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、ひきこもり状態が長期化する人は、将来的に親の死亡や施設入所等によりそれまでの生活が一変し生活困窮に陥るリスクが高く、8050問題として顕在化している。内閣府の2021年調査では、全国で15歳～39歳の若年無業者は75万人いるとされており、15歳～39歳人口に占める割合は2.3%と2000年の1.3％から上昇傾向にある。千葉県の独自調査はないが、県人口換算で約37,500人と試算できる。同調査の求職活動をしない理由として「病気やけが」「知識・能力に自信がない」、そして複合要因として「その他」が上位にくる。国は地域若者サポートステーションの対象年齢を49歳まで拡大し、就労訓練、定着支援を行っているが、従来の就労支援は「就労」が目的であり、メンタルダウン経験者や発達障害ボーダー層など、働きたい意欲はあり福祉的就労以上の状態ではあるが、すぐに「就労」につながり難い人たちは従来の就労支援に入れない。同時に就労達成時には従来の就労支援のゴールが就職実現であるため、就職時点で支援が終了する。就労継続に必要なのは就職実現後の1－2年であり、仕事や人間関係になじめず悩みを抱えた際に相談できる相手がいなければ、離職・無業状態に戻る確率が高い。それを繰り返せば意欲の低下やあきらめから更に孤立し、ひきこもりの長期化が危惧される。
なお、事前評価の結果、当初想定していた「選択肢の不足」については、生育環境や社会環境を背景とした機会や関係性の不足から引き起こされるものであること、「支援者と企業の距離感」「社会資源の共有の不足」については、支援者の人的・時間的余裕のなさ、リソースの不足から引き起こされるものであることがわかった。また、当事者の若者の中には、ひきこもりや社会との接点が少ない人も多く、その存在が見えにくい状況にある。こうした背景から、地域社会や企業において認知や理解が進みにくいこともわかった。

地域若者サポートステーションの対象年齢を15～49歳に拡大し、職業的自立に向けた相談支援、就労訓練、定着・ステップアップ支援を行っている。千葉県内8か所設置、民間委託。ハローワークの他に30歳代までを対象にしたジョブカフェちばを県内1か所設置し、就職相談、セミナー、求人情報の提供を行っている。いずれもプログラム参加希望時点で就労を明確に目指し、その準備ができている若者以外の若者は接点をもてない。

これまで不登校や困難を抱える子どもに対する支援事業、中間的就労事業に助成を行ってきている。併せてひきこもり、生活困窮者の就労支援を行う団体、障害者就労継続B型作業所などへの視察、インタビュー、当事者家族へのインタビューを実施している。

従来の就労支援事業において公費対象外となっている就労支援の前・後の取組等、現場団体が必要と感じている事業、特に若年就労困難者がエンパワメントされる居場所や就職後のサポートについて、休眠預金を活用すれば居場所の開設、環境整備、常勤スタッフの配置が可能となる。本事業を通じた包括的就労支援事業の成果をはじめ、ノウハウを蓄積、共有することで制度事業の拡充、事業者の拡大等の波及効果も期待される。

プログラムディレクター：志村はるみ（事務局長・専務理事）
プログラムオフィサー：大村みよ子、塚田輝（2025年4月～）
経理：元吉智子
外部人材：2名

休眠預金等活用事業への理解と地域課題とその解決策、民間公益活動への理解を深めてもらえるよう周知していく。当団体独自の人的ネットワークやデータベース活用による発信、マスコミのパブリシティ活用、ホームページやSNS等の活用による情報発信で既存寄付者層、潜在寄付者層に対して休眠預金等活用事業への理解が浸透し、新たな寄付や社会貢献活動の喚起が期待できる。

休眠預金担当理事を複数名置き、定期的な情報共有・協議を行い、外部に対するアプローチを検討、実施する。関係機関、潜在的支援者層に対し、報告会や円卓会議、シンポジウム等を開催し対話の機会を設ける。JANPIAとは、全体統括、事業担当POとの情報共有・協議・連携を適宜行い良好な関係を築く。実行団体とは、担当POを中心に定期的な情報共有・対話を行い、当団体がもつ資源への接続を図り良好な関係を築く。

休眠預金等活用事業によって得られた成果・知見を行政や企業、市民等社会に広く発信し、多機関連携、社会的インパクト評価等が地域の課題解決への有効な手法であることが認知され、新たな社会資源の投資を促進する。事業の性質によって、寄付、出資、成果連動型SIB、事業化、制度化など多様な資金の接続と資金規模の拡大を目指し、持続可能な仕組みを構築する。当団体は組織体制、特に事業の中心となるPOの育成、支援能力を向上させることにより、多機関連携促進の担い手として自ら資金調達できる環境をつくる。

実行団体それぞれが想定している出口戦略に対し、検討の場を設ける等の支援を行っていく。また、実行団体の事業の持続性を高めるために、助成期間終了後も活用できる成果物を資金分配団体が作成する。

当団体は多くの市民からの寄付により設立した市民コミュニティ財団であり、助成原資は民間からの寄付であるため、資金使途、実績、成果について透明性を重視し広く周知している。また、当団体が優先的に取り組む必要があると判断した地域社会の課題について基金を創設し、広く周知し寄付を促進している。地域課題に取り組む公益活動団体が自ら資金調達、支援者を獲得できるようにサポートすることが役割の一つでもあるため、当団体との関係だけに終わらないように集合研修や成果報告会を開催し、団体間の連携や企業との連携につながるよう工夫をしている。寄付募集事業や休眠預金事業では、これまで20団体に資金支援と合わせ組織基盤強化の伴走支援も行っている。これまで伴走支援を行った団体では、事業の性質に合った資金調達が行われるようになり、自走している団体もある。災害時には迅速に現地支援団体への助成が可能となる体制を構築し対応している。助成実績としては、11年間2億4690万円（2023年3月末）を助成している。分野別でいうと子ども・子育て分野、高齢者・障害者・生活困窮者分野、まちづくり分野、災害分野で、いずれも制度では対象にならない事業への助成を実施している。

・働きづらさを抱える人が就労支援を受ける機会を増やすためのファンド設立支援（2017年）
・休眠預金緊急枠（2020～2021年）採択団体6団体への伴走支援を1年間実施
・休眠預金通常枠（2020年度）採択団体4団体への伴走支援を実施中
・「事業指定プログラム」採択団体（10団体）への組織基盤強化、資金調達伴走支援を実施