休眠預金活用事業
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弊財団は「ひとのやさしさで世界を変える」を目的に掲げた市民財団です。資金提供者に対しては、運用型の基金スキームを提供することで、持続的な社会変革への参画を可能にし、同時に、社会起業家たちと共に当事者を中心に据えた支援体制を再構築することで、当事者を中心とした社会変革を可能にしてきました。特に早期介入、復興支援、奨学金の分野において資金提供や新たな支援モデルを提示しています。

（1）資金提供者向け
出資型の基金スキームを提供しており、出資された資産の運用益を活用した継続的な助成を行っています。NPOやソーシャルビジネスなどへの成長資金の提供と奨学金など当事者向けにの金提供行っています。
（2）資金提供先団体向け
組織の成長フェーズに合わせ、経営戦略から組織開発まで一貫した経営支援を提供しており、経営課題に応じて、弁護士や会計士、資金提供者などのマッチングを行っています。

本事業では、①ICTを利活用した困難を抱えたこども・若者・母子への早期介入事業への助成を行い、②早期介入の費用対効果の証明と再現性の強化を行い、並行して、③弊財団が設立した早期介入を目的とした基金の拡充を目指す。また、その結果として、④持続拡大可能な早期介入のエコシステムを構築する。
具体的には、①では、ICTを活用した早期介入事業を行うNPOやソーシャルビジネスの事業拡大やICTベンチャーの社会実験に助成し、早期診断から、早期治療、早期自立の効率的なサイクルを確立する。また、②では、RCT（ランダム化比較試験）による科学的評価の実施や行政の参画を前提とした社会実験を通じて、広くステークホルダーを巻き込んだ早期介入体制の構築を牽引する。③では、②で得られた早期介入の成功事例と費用対効果を基に資金提供者を募り、基金を拡充する。また、バウチャーなどを活用した効果のトラッキングが可能な資金提供を実現する。その結果として、④当事者の複合的な課題や、家族の課題の解決も見据え、実行団体や早期介入支援サービス、当事者の自発的な動きなどのネットワーク全体が持続発展し、当事者や家族を次の段階の自立や支援を促す包括的な早期介入のエコシステムを目指す。
実行団体への資金支援においては、ICTを利活用した早期介入に対して、段階的な資金提供を行い、アウトリーチの進展とプラットフォームの拡充の双方を支援する。また、非資金的支援においては、事業仮説のブラッシュアップから、新たな収益モデルの開発およびファンドレイジングなどの収益基盤の構築を行う。

早期介入の必要性のある社会的困難を抱えるこども・若者・母子
（母子は父子を含むが、表記の便宜上、以下、母子と表記する）
負の影響は累積傾向とICTとの親和性から本対象を優先する。

当事者の世帯が受益者の一部となる。また、その結果として、行政費用の削減や税収の増加などを想定している。

少子高齢化と低賃金の若者の増加を背景に困難を抱える子供・若者の問題は深刻化しつつあり、また、相対的貧困、衣食住の確保、安定した雇用、社会関係などの諸条件は連鎖し、また、こども・若者などの発達の過程で累積しやすいことが知られている（例えば、阿部彩、2007年、2012年など）。
このような課題に対し、幼児期の環境や教育、虐待や親子関係、メンタルヘルスに至る領域で、各国の先進的な研究で早期介入の費用対効果の高さは証明されつつあり、その中で就学前教育や母子への介入の費用対効果は顕著であることがわかっている(例えば、Heckman, 2010, 2017 など)。それに比べて、国内における早期介入の状況は緩やかに推移しており、最も代表的な早期介入である乳幼児検診においても、（地域保健・健康増進事業報告の概況 - 厚生労働省）、委託医療機関から市町村に対して、「連携する仕組みがある」と答えたのは21.7%に過ぎず、本格的な早期介入の体制の欠落が指摘されており（乳幼児健康審査事業実践ガイド、国立成育医療研究センター 2018）、これまでの福祉システムの延長線上に早期介入体制を築くことの限界が見え始めている。
一方で、弊財団が申請に先立って行った実行団体候補へのヒアリング（15件程度）においては、コロナ禍でICTを活用した早期介入の成功事例や事業の拡大事例は存在するものの、成長資金の不足、エンジニア人材の不足、効果検証の遅れが課題となっており、小規模な実験や効果検証にとどまっていることが判明している。

中央省庁においても、デジタル庁、こども家庭庁、孤独・孤立担当大臣の設置が進みつつある。しかし、行政システムの構造上、地方自治体を中心としたICTの利活用を中心とせざるを得ず、当事者を中心とするイノベーションへの予算投下や成功事例の創出には時間がかかると想定している。だからこそ、民間中心で迅速に仮説検証を繰り返し、当事者に寄り添ったスキームを実証することは有用であり、補完的な役割を果たし得る。

本提案は弊財団が得意な領域で、これまでもICTを利活用した新たな社会的包摂の仕組みを実践し、その成果を広く還元してきた。例えば、低所得家庭の児童に学習支援を行うNPO法人アスイクとeラーニングを提供するすららネット社の連携は低所得層から児童養護対象者に幅を広げ、多地域で学習にハンディキャップを持つ児童の学習環境を変えた。また、本連携は日本パートナーシップ大賞を受賞し、日本を代表する事例となった。

早期介入は、受益者の社会的困難の重積を打破し、新たな人生の選択肢を手にするための最重要な経路であり、本事業の成果を通じて、広く国民にその果実を還元することができる。加えて、ICTへの投資は中期的な投資が不可欠な分野であり、NPOやソーシャルビジネスが新たな投資を躊躇している状況を変え得るのは、資金提供者の中期的な覚悟であり、最大三年間の長期助成が可能な休眠預金等活用事業の通常枠が有効である。

ICT関連の事業開発の経験値の高い事業統括に加え、ITやセキュリティに精通し、業務改革を得意とするプログラムオフィサー、システムエンジニア出身で就労支援の現場を手掛けてきたプログラムオフィサーを中心とする編成としている。また、インパクト評価に精通した評価担当者による実行団体に対するリサーチデザインの支援、ICTの事業開発に実績のあるビジネスプロフェッショナルとの連携を予定している。

実行団体を中心とする革新的な社会課題解決の事例は大手メディアが必要としている情報でもあり、実行団体の事業の進捗に応じて、日経新聞やAERA、NHKなどの大手メディアに情報提供をしていく。また、早期介入やICTの利活用を周知するためのシンポジウムの開催を予定。

IPO企業を中心とするシェアリングエコノミーの連携体やソーシャルグッドを推し進める経営者との意見交換を行っており、ICTサービスの無償利用とNPOなどによる応用の検討体制を進めつつある。また、内閣府の成果連動型民間委託契約の事務局とはコンタクト済であり、本事業が内閣府や地方自治体のニーズ（社会的効果が高く、行政予算の縮減の可能性が高いもの）を満たすことは確認している。

既に弊財団内に早期介入基金の設立準備段階に入っており、その運用益を活用した早期介入を支援する。資金分配団体として活動期間内に3億円程度までの拡大を目指し、本事業で助成した実行団体などと、バウチャーなどを活用した成果のトラッキングが可能な助成を展開する。

NPOに関しては、寄付、BtoB課金、行政委託を組み合わせた収益モデルを取ることが多く、団体ごとに具体的な出口戦略を定め、採択時点から課題解決を共にしていく。また、ソーシャルビジネスやICTベンチャーに関しては、他のインパクト投資家などと資金提供を共にすることにより、最適な事業規模を実現することにより、早期の黒字化や自立拡大可能な状況を目指す。

○休眠預金等活用事業（20年度、21年新型コロナウイルス対応支援助成）
二ヵ年で約4億円の採択を受け、約3億4000万円の資金を25の実行団体に提供。20年度事業では、216名の職を失った若者に対して、雇用型の就労支援を提供し、110名が事業完了時の就労が決定。就労支援対象者に対して行った事前アンケートでは、参加者の78％が生活基盤に不安を抱えていたが、事後アンケートでは、「仕事があることで将来への希望が持てる」と回答した割合は参加者の80％と回答しており、緊急時における雇用型就労支援の有効性が明示された。

コロナ禍で療育分野のNPO法人のオンライン相談サービスの立ち上げを支援し、円滑なプロトタイプの開発を支援。また、ITベンチャー企業の開発する人材のパフォーマンス管理システムの無償提供を受け、就労支援分野のNPOの業務変革を導いた。
一方で、本事業の申請に先立って、実行団体候補の経営層および資金提供団体、約15団体にヒアリングを行ったが、コロナ禍でICTを活用した取り組みは増加しつつあり、成功事例が増えつつあるが、早期介入の本格化には至ってないことが共通しており、ヒアリングに応じて頂いた団体の傾向は次の二つに分かれた。①一定の事業基盤を確立し、ICTを活用し、さらなる課題解決を目指す団体。②ICTエンジニアを中心とし、ICTによる問題解決を基盤とした団体。ただし、双方共に、社会的ニーズに対して、成長資金の不足、エンジニリングの基盤強化、費用対効果の検証が課題であった。