休眠預金活用事業
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説明会・個別相談会を通して「早期介入」というアプローチに関する反響を確認することができた。ICTの利用という条件にも関わらず、幅広い実行団体から関心を集めることができ、アプローチの可能性を学ぶことができた。
また、本アプローチは、NPO、ソーシャルビジネスを問わず横断的な関心を集めた。

広く関心を集めたことで、本事業に対してさまざまな相談を受けた。通常枠が適さない創業段階の団体からの提案や、既存の行政委託事業（補助金等含む）を活用する方が望ましい提案も含まれており、期待値の調整が課題となった。

当初から実行団体候補のリスティングを続けていたことで、有望な団体に漏れなく情報を届けることができた。設立間もない団体から10年以上の実績のある団体までばらつきがあるもののの、類似事業の実績があるなど一定の成果を期待できる団体が多かった。

アイデアの新規性やチャレンジのしやすさなどの面で、若い団体とICT活用との相性がよいと考えている。一方で、アウトカムの設定など企画が熟成していないものもみられため、二期の選考を行うことでカバーする予定である。

選考のみならず、選考前および選考後の利益相反へのルール形成を始めている。申請事業の相談は原則として公募期間に受け付けているが、有望団体のニーズに応じて、パートナーやリソースの紹介を行い、事業の成長が見込める状態を担保している。また、助成期間終了後に伴走支援担当者個人が個別に支援を継続するケースが出てきているが、休眠預金の資金の不正利用などが発生する恐れのないように個別に契約が発生する場合は事前に報告を受けている。

書類選考で有望だと思われた各団体に関して、他の資金提供者や経営アドバイザー、取引先など、本事業のアウトカムの実現に重要な役割を担う関係者複数名へインタビューを行った。

選考委員と利益相反に関する禁止事項に関する誓約書を交わした上で、当該団体の役職者、もしくは、それに準ずる役職（設置された委員会などへの就任）に着かれている方や経済的利害関係のある方、また役員を務められている団体の採択団体など間接的な利害関係がある場合について、審査前に表明を行っていただいたうえで、直接的な利害関係がある申請団体に関しては、投票権を失うルール設定としている。

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書ならびに必要に応じて関係者へのヒアリングを実施した。

オンラインによるプレゼンテーションと質疑を実施した。審議過程で追加の疑問点が出た場合には後日事務局が聞き取りを行った。

アカデミアからビジネスセクターにわたる幅広い選考委員がそれぞれの知見を活かして多面的な評価を行った。

弊財団として、および休眠預金事業として、アウトカムを評価すべきか、実績を評価すべきかで迷いが出たが、アウトカムや波及効果を重視すべきとの結論に達した。