休眠預金活用事業
情報公開サイト

・子どもから高齢者まで住民参加による食事サービス活動等、在宅福祉の発展を願い、全国で活動する団体や個人がつくる連絡組織として、活動の普及とサービスの質向上を図る。
・子どもから高齢者まで地域住民が安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。
・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。

住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動。
（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とのマッチング（助成制度の運用、寄付物品の斡旋）等
（２）啓発・研修：情報発信（運営・教本の作成、研修開催・講師派遣）等
（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等
（４）食を通じた居場所の重層的支援として、全国・地域レベルの中間支援組織の連携

１． 相談支援（アウトリーチ）
中間支援組織が取り組むこども食堂等居場所づくり団体に対する食品提供活動を通じて、団体が支援している生活困窮や孤立しているひとり親世帯等に対して、必要に応じて教育機関や福祉関連機関に「つなぐ」ための相談支援を行う。
２． アウトリーチ用食品購入費用
企業からの食品提供に付加して、支援が必要なひとり親等世帯に対するアウトリーチ用として、各中間支援組織に食品購入費用を付与する。
もって、食支援を通じたひとり親世帯などの生活支援に取り組むものとする。

１．相談支援対象団体
6地域×50団体（1中間支援組織の支援団体数）×30世帯＝概ね9,000世帯
２．食品提供支援対象世帯
6地域×50団体（1中間支援組織の支援団体数）×30世帯＝概ね9,000世帯
上記と合わせて、アウトリーチ用に年間概ね延べ2250（*×0.25）世帯に計画的に中間支援組織が購入した食品を提供する。

事業対象者人数

コロナに加えて物価高騰により生活に困る子育て世帯が増加し、こども食堂等の活動者が個別に相談対応したり、食料等を届けたり、他機関と協力するなどの取り組みが増えている。福祉の専門機関ではない地域の多様な担い手からなるこども食堂等が自団体で抱え込まず、支援を必要とする子ども達と向き合うために、団体の活動継続支援を実施している。当会では、令和3年度補正予算WAM助成「食を通じた支援のつなぎ方見える化事業」により東京荒川区、大阪市、沖縄県、福岡市にてニーズを把握するためのアンケート調査や訪問ヒアリング、個別支援を行う団体同士がつながる学び合いの場づくりを展開してきた。食支援の中で出会った子どものSOSや気になるサインを、ボランティア主体のこども食堂自身がまず気づくことから始め、解決を担わせるのではなく、つなぐことが重要であり、つなぐための地域資源開発に対するニーズが高まっている。食品供給機能に加えて団体のソーシャルワーク機能のベースアップを図るためには、各地域で子ども支援に関わる行政や専門機関の役割や施策について、支援に必要な情報を伝えるコーディネーションが必要である。現在、こども食堂支援が各地に広がろうとしているが、助成金や開設講座が主たる支援となる。しかしコロナ禍により、食品提供時にソーシャルワークが必要な世帯と出会う機会が増加している。各団体の活動を支援する枠組みが公的に整っていない中、中間支援組織を活用した食品の確保・提供の枠組み、そして団体が支援する家庭に対する活動支援として相談・団体（人材）育成が望まれる。各地のモデルの積み重ねと研修スキームをモデル化することで、食支援の意義が在宅支援に資する際に「フード」「福祉支援（ソーシャルワーク）」との両輪の有用性が広く社会に伝播されることに意義がある。

当会がこれまで培ってきた食を通じた居場所づくりに関わる多様なネットワーク・社会資源を最大限活用し、各地の中間支援組織に対して食糧ならびに支援ノウハウの提供を行うことが急務であると考えている。各地における孤独・孤立予防の為の食でつながるアウトリーチ活動の推進に寄与することが期待されると考える。

1）2002年～2020年度　明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動助成プログラム」審査
2）2010年～現在　公益財団法人みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」団体推薦
3）2017年～現在　公益財団法人キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり助成」運営事務局受託
4）2018年 三菱電機株式会社 SOCIO-ROOTS基金設立25周年記念募金「こども食堂拠点整備応援プロジェクト」助成事務
5）2019年～現在　yahooネット募金プロジェクトオーナー：寄付サイトの運営
6）2020年～現在　毎日新聞東京社会事業団冠基金「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務
7）2020年度　王将フードサービス冠基金「食を通して子どもの笑顔をつなごう」助成事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8）2020年度　共に支え合う地域社会づくりへの功績として、厚生労働大臣賞を受賞
9）2021年度　ナルミヤ・インターナショナル「こども食堂応援プロジェクト」助成事務
10）2021年度　厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事務
　住民参加による地域福祉促進の活動や子どもの居場所づくり支援の活動に対し、案件発掘から助成事業の企画、助成事務運営までを企業・財団と協働で行っている。本会は草の根の実践団体と距離が近く、現場団体や運営者の抱える課題・ニーズを熟知しているという強みがある。

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１）こども食堂への食料品などの寄贈に関わる伴走支援
食を通した地域の居場所づくり活動の安定運営を目的に「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」を推進。2022年度は53企業・団体が本仕組みに対して食品の寄贈や資金的支援、仕組み作り支援に参画しており、33都道府県の連携拠点を通じて全国2000団体のこども食堂など居場所へ355tの寄贈を分配した。
２）令和3年度（補正予算）独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」
食支援を行う団体が「福祉支援（ソーシャルワーク）」の役割も担いつつある中、ボランティアで支えられているこども食堂の運営者に個々の課題解決を担わせるのではなく、関係性を強化したり支援に必要な情報を伝え「つながりづくり」をすること、「食支援×福祉支援（ソーシャルワーク）」の有用性が広く社会に伝播されることに意義があると考え、①個別支援をめぐる活動団体の困りごと・相談内容の類型化、②個別支援を行う中で活用する地域資源の可視化を通じて、③学び合い・研修会を実施し、④中間支援モデルを構築することを目的としモデルづくりに取り組んだ。中間支援団体同士の支援機能強化のための合同研修、コミュニケーションツールを活用した相談ノウハウの共有化を通して、支援ケースを類型化し食支援団体が気になる子どもの支援を行う際の事例をまとめた。
https://mow.jp/cn1/wam2022.html
３）令和４年度厚生労働省補助事業「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」
食を通じた多様な見守り活動を行う全国８か所にご協力いただき、見守り・支援の活動で心がけていること、活動継続のノウハウやあらゆる機関との連携方法を調査した。
また、調査で得られた知見を学習会で伝播した内容を含めてガイドブックを制作。子ども家庭庁及び全国社会福祉協議会から自治体・社協へ電子配信いただいた。
https://www.mow.jp/cn1/mimamori2022.html
４）令和４年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事業を実施
主に子育て世帯を中心とする生活困窮者に対して食を通じた支援を行う団体に対し食品購入（生活必需品・学用品を含む）と活動実施のため延べ490団体に対して活動資金の助成と食品等の提供を実施。