休眠預金活用事業
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全国の中間支援組織に公募の案内を通知するなど、関連領域の団体へ個別に電話やメール等で周知を図る他、子ども支援を担う全国の連絡会組織を通じて広報を行った。また説明会の日程が合わない方に対しては動画を別途配信してご案内をした。

今回中間支援団体を対象に実行団体の募集をしたが、説明会に参加された方のうち、直接支援を主として行う団体が多く見受けられた。説明会でも改めて中間支援団体が対象であることを強調して説明をしたが、公募ガイドラインに記載されている文書が分かりづらい又はあまり読み込んでいただけていないのではという課題があった。
他方、個別支援等見守りの活動を積極的に取り組まれており、その活動運営費の確保に対するニーズが高いということも申請検討団体が多かった背景にあると感じられた。

実行団体の募集にあたっては、当会のネットワークのほか、いままで当会が助成事務を担うなかでつながった全国の中間支援組織や関連領域団体へ個別に電話やメール、対面での説明で周知を図った。また、説明会では当会の団体概要や本助成事業設計に至った背景や事業主旨について参加者に具体的な事業スキームをお伝えすることを心掛けた。直接支援を主として行っている活動団体による問合せや説明会の参加も一定数あったため折々で本事業の助成対象は中間支援活動であることを強調し、申請事業のミスマッチングが生まれないようにした。事業目的や想定する事業活動を丁寧に伝えることができ、申請書類には具体的な連携団体や事業対象者数を定量的・定性的に記載している団体が多かった。

本事業では申請団体に相談支援機能を付与して食支援体制を整備することを想定し、団体への相談支援に対応できるコーディネーター人件費を設定していたが、行政や社協ほか福祉の関係機関と連携を含め、それらの実施体制等が整っていない中間支援組織からの申請もあった。これから中間支援機能を充実させていこうというスタートアップ的な申請と地域での支援実績が既にあり支援内容を充実させるための申請と両方見受けられた。公募設計時に実績年数等を加えてしまうことで、可能性のある団体を除外してしまうことになるため、難しさを感じた。
また募集については全国を対象に周知を行っていたが、他地域に比べると東北から北のエリアからの申請数が少なかった。

子ども・福祉分野、中間支援、助成事業等の領域における専門家及び現場の活動者として、当会が過年度実施している休眠預金事業でも審査や評価に関わっていただいている外部専門家を中心にご依頼した。一連の事業を通じて解決したい社会課題に深い理解の元、ご意見をいただくことができた。
また、今回の事業では相談支援の面で専門的な知見を持ち、施策を熟知されている社会福祉協議会の方にも委員に加わっていただいた。

選定委員には公募終了後全申請団体の助成申請書類を郵送とクラウド上で共有し、特別の利害関係について自己申告を求め、問題がないことを確認の上、選定委員会の開催を行った。

申請団体が提出している規程類確認書の申告内容に基づき、ホームページや該当書類を確認した。

できるだけ多くの団体と面談の時間を持ち審査を進めるために、予め１次審査ででてきた要確認事項等質問を集約し応募団体に文書での回答を求めた。2次審査は対面またはZoomによる面談を行い、申請団体にも資料共有して説明してもらえるようにした。

審査委員として子ども・福祉分野、中間支援、助成事業等の領域における専門家及び現場の活動者等に加わっていただいたことで、多角的な視座から審査してもらうことができた。委員の皆様へは公募開始前に本事業の趣旨、選定基準等を予め連携し、配点を依頼することとし、スムーズな審議環境の設定に努めた。申請資料は紙媒体での郵送の他クラウド上で共有し閲覧できるようにした。

本事業における関係団体（特に行政や社協）との連携は事業実施における重要事項だと認識し、これまでの連携実績や双方の役割分担などについて出来るだけ具体的に説明していただくことを心掛けた。
行政では補助事業等の受託実績があると分かりやすい点もあるが、各団体によって「連携」のレベルや内容が文面の表記だけだと分かりづらい点があり団体の調整能力やネットワーク力に関する審議の議論に時間を要した。