事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミ ュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 | 過去の豪雨災害や大地震に対応した他地域の経験を参考に、各地域での地域内外での連携体制を強化しながら、災害時の広域BCP計画を策定することで、減災の実現を目指す。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 | 過去の豪雨災害や大地震に対応した他地域の経験を参考に、各地域での地域内外で の連携体制を強化しながら、災害時の広域BCP計画を策定することで、減災の実現を目指す。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 平時からの資源開発を目的に、地域内外のパートナーシップによる新たな事業開発のコーディネートを進めるが、それは災害時だけでなく、日常の社会包摂・地域の循環型経済の促進にもつながる。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 平時からの資源開発を目的に、地域内外のパートナーシップによる新たな事業開発のコーディネートを進めるが、それは災害時だけでなく、日常の社会包摂・地域の循環型経済の促進にもつながる。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベル での総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 | 実行団体が、活動地域の自治体とのパートナーシップを強化し、平時からの防災を意識した地域づくりやそのための施策を推進していく。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 | 実行団体が、活動地域の自治体とのパートナーシップを強化し、平時からの防災を意識した地域づくりやそのための施策を推進していく。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 全国各地の中間支援組織を中心に、地域内の福祉団体や自治組織、NPO、自治体、また都市部企業などと平時からプロジェクトを通じた関係構築を行い、安心安全なまちづくりを進める |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 全国各地の中間支援組織を中心に、地域内の福祉団体や自治組織、NPO、自治体、また都市部企業などと平時からプロジェクトを通じた関係構築を行い、安心安全なまちづくりを進める |
団体の社会的役割
団体の目的
変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ（起業家精神）溢れる人材を育むこと。そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現していくことを目指し、そのエコシステムづくりに取り組む。若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまでに1900名以上の起業家を輩出・支援してきた。
団体の概要・活動・業務
1993年、学生起業家ネットワークとして活動開始。97年よりベンチャー企業やNPOに学生が参画する長期実践型インターンシップを事業化。01年より日本初の社会起業ビジネスプランコンテス トや社会起業塾等を手がける。04年からは地域中間支援組織の育成を目的にチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。11年からは震災復興支援に注力し、右腕プログラムでは約150プロジェクトに260名の右腕人材を派遣。
| 団体の目的 | 変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ（起業家精神）溢れる人材を育むこと。そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現していくことを目指し、そのエコシステムづくりに取り組む。若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまでに1900名以上の起業家を輩出・支援してきた。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 1993年、学生起業家ネットワークとして活動開始。97年よりベンチャー企業やNPOに学生が参画する長期実践型インターンシップを事業化。01年より日本初の社会起業ビジネスプランコンテストや社会起業塾等を手がける。04年からは地域中間支援組織の育成を目的にチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。11年からは震災復興支援に注力し、右腕プログラムでは約150プロジェクトに260名の右腕人材を派遣。 |
概要
事業概要
本事業は、自然災害が日常化する中において、地域に根ざした中間支援組織が、発災時における地域内の支援の隙間を埋める遊軍的コーディネーターとして機能するとともに、その後の復旧・復興まちづくりまで一環して牽引していくことを目的としている。
【防災減災事業】
災害に備えた体制的な余白づくりや地域内外の社会関係資本を増やすことを第一のゴールに設定。そのために、コーディネーター体制の増強や、中間支援組織を中心とした広域地域でのBCP計画の策定、平時からの資源開発を目的とした地域内外のプレイヤーたちによるプロジェクト開発を推進する。
【緊急災害事業】
発災時、行政や社会福祉協議会がそれぞれ避難所設置やハード復旧、ボランティアセンターの運営等の規定業務に追われる中、中間支援組織がその隙間を埋める遊軍コーディネーターとして起動。緊急・応急期には、情報共有会議への参画、被災者へのアウトリーチや、地域内ニーズ（避難所での保育・学童や被災者の移動支援、健康悪化防止等）と支援リソースの調整。復旧期には、地域内外から起こる自発的な活動への伴走支援や、資金調達・人材コーディネート支援を行いつつ、復興期に向けた人的資源・財源等を地域として確保していく。
このような取り組みを支えるために、エティックが培った平時・災害時における案件組成ノウハウや企業・専門NPO等の繋がりを提供する。本事業への申請に先行して、私たちは準備と被災地での実践を重ねてきた。地域の中間支援組織の間で、発災時、迅速に資金・人材支援をするための共助型会員制度（加盟団体18団体、現状年間200万円の拠出金）を土台に、さらに初動数ヶ月を支えるための「災害支援基金（企業・個人による寄附）」の仕組み化（年間3,000万円程度の基金化）を目指しており、本事業は、この取り組みを社会の新たなインフラにしていくための初期投資と考えている。
資金提供契約締結日
2023年10月22日
事業期間
開始日
2023年10月22日
終了日
2027年03月30日
対象地域
全国
| 事業概要 | 本事業は、自然災害が日常化する中において、地域に根ざした中間支援組織が、発災時における地域内の支援の隙間を埋める遊軍的コーディネーターとして機能するとともに、その後の復旧・復興まちづくりまで一環して牽引していくことを目的としている。 【防災減災事業】 【緊急災害事業】 このような取り組みを支えるために、エティックが培った平時・災害時における案件組成ノウハウや企業・専門NPO等の繋がりを提供する。本事業への申請に先行して、私たちは準備と被災地での実践を重ねてきた。地域の中間支援組織の間で、発災時、迅速に資金・人材支援をするための共助型会員制度（加盟団体18団体、現状年間200万円の拠出金）を土台に、さらに初動数ヶ月を支えるための「災害支援基金（企業・個人による寄附）」の仕組み化（年間3,000万円程度の基金化）を目指しており、本事業は、この取り組みを社会の新たなインフラにしていくための初期投資と考えている。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年10月22日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年10月22日 | 終了日 2027年03月30日 |
| 対象地域 | 全国 | |
直接的対象グループ
・地域内のプレイヤーとなるNPOや地元事業者、社会福祉協議会、福祉施設、JC等の組織や自治組織・市民団体等
・また、近隣市町村で活動をする地域の中間支援組織（まちづくり・産業振興・創業支援/人材育成・人材コーディネート等に取り組む組織等）、およびその周辺のプレイヤー
人数
60団体120人程度
最終受益者
当該地域の住民の中で、特に災害弱者となりやすい高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児とその家族・外国籍の方等。また行政の支援から漏れやすい被災した事業者等。
人数
90,000人
※合計18自治体程度で活動をし1万人程度の人口規模×災害弱者率50%で試算
| 直接的対象グループ | ・地域内のプレイヤーとなるNPOや地元事業者、社会福祉協議会、福祉施設、JC等の組織や自治組織・市民団体等 | |
|---|---|---|
| 人数 | 60団体120人程度 | |
| 最終受益者 | 当該地域の住民の中で、特に災害弱者となりやすい高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児とその家族・外国籍の方等。また行政の支援から漏れやすい被災した事業者等。 | |
| 人数 | 90,000人 | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
■人口減少・縮小経済の局面における災害支援
近年、豪雨災害が広域的に発生している。また南海トラフ地震等のリスクも高まっている。発災頻度やリスクが高まる一方で、地方都市や過疎地域においては高齢化・人口減少が進んでおり、限られた資源での災害対応が求められる。外部からのボランティアも発災から3ヶ月で激減することは過去の災害でも明らかだ。加えて、2004年の新潟県中越地震から指摘されている通り、人口減少局面においては、ハード復旧だけでは地域が元に戻ることはなく、むしろ人口減少や経済縮小が加速する。だからこそ、初動での迅速な被災者支援やその後の生活再建支援に加え、中長期におよぶ復興まちづくりに向けて、今まで以上に地域内の自治・NPO、また地元事業者による活動や、近隣都市部など外部からの支援を中長期的に繋げていくことが重要となる。
■防災・災害支援と日常のアップデートの連動
これは災害時に限った話ではない。最大の防災はコミュニティづくりであり、平時からの繋がりの豊かさが、災害時の重要な資源になる。災害は常に社会の脆弱性を露わにするものであり、平時の社会的弱者が災害時にはさらに弱い立場に追い込まれやすい。緊急期には避難後の健康悪化や災害関連死リスクへの対応等が重要となる。生活再建に向けた復旧期では、課題や困難さを抱える方の負担が増加する中、例えば母子家庭の方の生活再建のための避難所内託児や学童保育、単身高齢者の生活再建支援、保険未加入の在日外国人の方の支援、水害で車を失った方々の移動支援など、より複雑化する多様なニーズへの対応が求められる。これらの課題は平時からも潜在的・顕在的にあるものであり、そうした課題への平時からの取り組みの豊かさが災害時の資源になる。
■中間支援組織の運営基盤
こうした背景の中、災害時における地域の中間支援組織の重要性が語られるようになってきているが、その多くの団体が少人数で運営しており、組織体制が脆弱なことが多い。発災時、日常業務もある中、さらに新たな業務が発生することで、初動の判断に逡巡することも予測される。また多くの人が災害対応の未経験者であり、どのような動きを取ればいいのかの判断も難しい。加えて、災害時に期待されるコーディネーター的役割は、その価値が対外的にわかりにくく、寄付金や助成金の調達も容易ではない。ノウハウも人材も資金も足りていない。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
災害ボランティアセンターは、災害救助法の対象となり機能強化されているが、膨大なオペレーションに追われやすく機動力を持った動きは十分ではない。また、災害支援専門団体による活動が広がっており、発災時に心強い存在となっているものの、緊急支援や応急期の対応が中心であり、初動3ヶ月に多くのリソースが投入され、その後は大幅に減少していくのが災害の現場であり、復旧・復興期に担い手不足に陥ることが少なくない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
東北での右腕派遣以降、熊本地震や熱海での土砂災害、昨年8月の豪雨における村上市、5月の能登地震等において、地域の中間支援組織を後方支援する形で資金・人材支援を行ってきた。並行して、災害時における中間支援組織を強化するための研修を一昨年より開始。5回の研修を通じて全国60団体の方が参加された。さらには、中間支援組織同士の相互扶助を目的とした共済型会員制度や企業連携のための防災研究会を立ち上げてきた。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
私たちは平時から地域で活動する中間支援組織が、災害時に遊軍的なコーディネーターとして機能し、同時に中長期の復旧・復興期を見据えた役割を担えることを目的に準備と被災地での実践を重ねてきた。本事業を通じて、①中間支援組織の防災・災害支援準備の加速、②企業や専門NPO等のさらなる巻き込みと地域への接続強化、そして、③実行団体が3年後に資金分配団体に挑戦することで、取り組みを加速・拡大させたい。
| 社会課題 | ■人口減少・縮小経済の局面における災害支援 ■防災・災害支援と日常のアップデートの連動 ■中間支援組織の運営基盤 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 災害ボランティアセンターは、災害救助法の対象となり機能強化されているが、膨大なオペレーションに追われやすく機動力を持った動きは十分ではない。また、災害支援専門団体による活動が広がっており、発災時に心強い存在となっているものの、緊急支援や応急期の対応が中心であり、初動3ヶ月に多くのリソースが投入され、その後は大幅に減少していくのが災害の現場であり、復旧・復興期に担い手不足に陥ることが少なくない。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 東北での右腕派遣以降、熊本地震や熱海での土砂災害、昨年8月の豪雨における村上市、5月の能登地震等において、地域の中間支援組織を後方支援する形で資金・人材支援を行ってきた。並行して、災害時における中間支援組織を強化するための研修を一昨年より開始。5回の研修を通じて全国60団体の方が参加された。さらには、中間支援組織同士の相互扶助を目的とした共済型会員制度や企業連携のための防災研究会を立ち上げてきた。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 私たちは平時から地域で活動する中間支援組織が、災害時に遊軍的なコーディネーターとして機能し、同時に中長期の復旧・復興期を見据えた役割を担えることを目的に準備と被災地での実践を重ねてきた。本事業を通じて、①中間支援組織の防災・災害支援準備の加速、②企業や専門NPO等のさらなる巻き込みと地域への接続強化、そして、③実行団体が3年後に資金分配団体に挑戦することで、取り組みを加速・拡大させたい。 |
中長期アウトカム
■平時からの安心安全と、災害へのソフト的準備が高まっている共助型社会づくり
事業終了後3年後には、地域内外との連携体制を強化することにより、実行団体の中間支援組織としての余白と社会関係資本が増し、案件組成力が高まり、人材・資金などの資源を効果的に開発・コーディネートできる状態になっている。それにより、地域内外のプレイヤーによる共助の取り組みが自律的に活性化し、年齢・性別・国籍等の置かれた環境を問わず、その地域の方々が安心して暮らしていける地域社会になる。さらには、実行団体を中心に、その取り組みが近隣市町村にも波及するとともに、全国の中間支援組織の間での相互扶助や賛同企業も広がることで、結果、大規模災害も見据え、社会全体での災害への準備状況が高まっている状態を目指す。
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 【防災減災事業】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：研修参加団体数・参加人数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で120人の地域プレイヤーが研修に参加し、BCP計画策定に関与 | |
| 2 | 【防災減災事業】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：研修参加団体数・参加人数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で120人の地域プレイヤーが研修に参加し、BCP計画策定に関与 | |
| 3 | ②対象地域のプレイヤーたちが、相互の連携の中で平時からの新たな共創プロジェクトを生み出している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：案件組成プロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で36件の共創プロジェクト創出 | |
| 4 | ②対象地域のプレイヤーたちが、相互の連携の中で平時からの新たな共創プロジェクトを生み出している | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：案件組成プロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で36件の共創プロジェクト創出 | |
| 5 | ③対象地域のプレイヤーたちが生み出した共創プロジェクトに対して、その推進に必要な資金調達・人材等の巻き込みができている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：資源コーディネートプロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で18件のプロジェクトに対して資源コーディネートの実施 | |
| 6 | ③対象地域のプレイヤーたちが生み出した共創プロジェクトに対して、その推進に必要な資金調達・人材等の巻き込みができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：資源コーディネートプロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で18件のプロジェクトに対して資源コーディネートの実施 | |
| 7 | 【緊急災害事業】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：案件組成プロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で15件の災害弱者・被災事業者支援プロジェクト創出 | |
| 8 | 【緊急災害事業】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：案 件組成プロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で15件の災害弱者・被災事業者支援プロジェクト創出 | |
| 9 | ②発災時において、対象地域のプレイヤーたちが進めるプロジェクトに対して、その推進に必要な資金調達・人材等の巻き込みができている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：資源コーディネートプロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で10件のプロジェクトに対して資源コーディネートの実施 | |
| 10 | ②発災時において、対象地域のプレイヤーたちが進めるプロジェクトに対して、その推進に必要な資金調達・人材等の巻き込みができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：資源コーディネートプロジェクト件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で10件のプロジェクトに対して資源コーディネートの実施 | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 【防災減災事業】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：BCP策定団体数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：全実行団体においてBCPを策定する | |
| 2 | 【防災減災事業】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：BCP策定団体数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：全実行団体においてBCPを策定する | |
| 3 | ②実行団体への組織基盤強化により、発災時において、実行団体の初動を進めるための余白となりうる人員体制の見込みが立っている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：災害発生時に自由に動ける人員数（フルタイム換算） | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：各実行団体において、発災時に1.0人工以上の人員を確保する | |
| 4 | ②実行団体への組織基盤強化により、発災時において、実行団体の初動を進めるための余白となりうる人員体制の見込みが立っている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：災害発生時に自由に動ける人員数（フルタイム換算） | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：要調査 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：各実行団体において、発災時に1.0人工以上の人員を確保する | |
| 5 | ③実行団体への組織基盤強化により、発災時およびそれに備えた平時の取り組みに関する研修や機会づくりに取り組める人員が養成できている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：災害支援への知見を持った地域コーディネーター人数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で12名の災害への知見を持った地域コーディネーターを養成する | |
| 6 | ③実行団体への組織基盤強化により、発災時およびそれに備えた平時の取り組みに関する研修や機会づくりに取り組める人員が養成できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：災害支援への知見を持った地域コーディネーター人数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で12名の災害への知見を持った地域コーディネーターを養成する | |
| 7 | ④実行団体への組織基盤強化により、本事業終了以降にも、本事業により新たに採用した地域コーディネーターが、継続的な契約関係になっている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：継続契約地域コーディネーター人数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：6名（全員の継続契約） | |
| 8 | ⑤実行団体への環境整備支援により、本事業終了以降に、実行団体が資金分配団体として休眠預金事業に申請可能な状態になっている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量：資金分配団体としての申請件数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で実行団体のうち50%程度が資金分配団体としての申請準備を進めている | |
| 9 | ⑥実行団体への環境整備支援により、都市部を中心とした企業・支援団体とのネットワークができ、平時からの共創プロジェクトへの巻き込みができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：地域との連携企業・団体数 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値：0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：3年で20社の企業がネットワークに参画する | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 【防災減災事業】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 各実行団体のアウトカムや地域防災のニーズに応じた防災・災害支援に関する研修に向 けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走・連携団体等との接続を行う。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：巻き込みたい地域プレイヤーが選定できており、参加者及び地域ニーズに応じた研修内容の設計ができており、研修の現場に地域プレイヤーを巻き込めている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：複数回の研修により、参加者の防災・災害支援に関するリテラシーが向上しており、実行団体との相互理解によって、事業終了以降の連携などが可能な関係性が構築できている。 | |
| 2 | ②共創プロジェクトが各団体で実施可能な環境が整備される | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 地域内の社会資源との相互理解・関係構築に資する平時の共創プロジェクトの実施に向けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：発災時の活動を見据え、平時からの相互理解・関係構築を実施すべき地域プレイヤーの選定ができており、共創プロジェクトの実施及び継続ができている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：中間評価時の状態を継続できており、その取り組みがさらに地域内で波及し、実行団体が中間支援組織として持つプロジェクト設計力及びそのメリットの認知が地域内でさらに広がることで、さらなる共創プロジェクトの担い手の発掘や連携に繋がっている。 | |
| 3 | ③共創プロジェクトの推進に伴う外部人材採用や資金等リソースの調達に必要な環境が整備される | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 共創プロジェクトの実施について、実行時に必要となる地域内外の社会資源の調達が可能な状態に向けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走し、ツール・機会の提示を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：共創プロジェクトの実施に伴い、地域内外からの社会資源の巻き込みが必要なプロジェクトに対し、適切な資源の調達ができている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：中間評価時の状態を継続できており、その取り組みがさらに地域内で波及し、実行団体が中間 支援組織として持つ外部リソースの調達機能及びそのメリットの認知が地域内でさらに広がることで、さらなる共創プロジェクトの担い手の発掘や連携に繋がっている。 | |
| 4 | 【緊急災害事業】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 被災地域の復興・復旧を目的としたプロジェクトの実施に向けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：復興・復旧に向けたプロジェクトの実施に向け、被災地域の状況を正確に把握し、事業対象となる領域が一定絞り込めた上で、プロジェクトの組成及び実行ができている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：復興・復旧に向けたプロジェクトの実施を通して、当初対象者として定めた受益者や地域の状態が初期の理想に基づいた状態となっているかの検証ができている。 | |
| 5 | ②復興・復旧に向けたプロジェクトを組成・実施するために必要なリソースを調達する環境が整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 被災地域の復興・復旧を目的としたプロジェクトの実施に向けた、社会資源の円滑な調達のために、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走し、ツール・機会の提供を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：プロジェクトの実施に伴い、地域内外からの社会資源の巻き込みが必要なプロジェクトに対し、適切な資源の調達ができている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：プロジェクトの実施に伴い、地域内外からの社会資源の巻き込みが必要なプロジェクトに対し、適切な資源の調達ができている。 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 【防災減災事業】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：BCP策定ワークショップ開催数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標値：ワークショップ1回の開催 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：ワークショップ1回の開催 | |
| 2 | ①-②BCP策定・アップデートに向けた相談環境が整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | BCPの策定に向けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：BCPの策定に向けて、POや専門家への相談機会を 活用しながら、計画に巻き込むステークホルダーの可視化及び共創プロジェクトによる相互理解・関係構築が進行している。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：POや専門家への相談機会を活用しながら、地域のステークホルダーを巻き込んだBCPの策定ができている。 | |
| 3 | ②理想的な組織体制の構築に向けた環境が整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 発災時に活動可能な組織体制の構築に向けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：発災時を見据えた組織体制の構築に向けて、理想的な組織状態が描けており、 現状とのギャップを埋めるために必要な人材が検討・採用できている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：発災時を見据えた組織体制の構築に向けて、理想的な組織状態が描けており、現状とのギャップを埋めるために必要な人材が検討・採用できている。 | |
| 4 | ③だれ一人残さない防災・災害支援アップデート研究会が開催される | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：研究会への参加者数（録画視聴を含む） | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標値：各実行団体から研究会に各回1名程度参加 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：各実行団体から研究会に各回1名程度参加 | |
| 5 | ④地域コーディネーターが各実行団体で新規に採用（業務委託含む）したコーディネーターの育成・定着に向けた環境が整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 地域コーディネーターの事業終了後の活動継続に向けて、以下の指標を意識しな がら実行団体の取り組みに伴走を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：採用されたコーディネーターにコーディネートスキルがインプットされ始めており、定期的なメンタリング等の機会を活用しながら中長期的な活動を見据えたキャリア形成の機会が提供されている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：採用されたコーディネーターにコーディネートスキルがインプットされており、共創プロジェクトでのOJTなどを中心に実戦経験を積むことができている。さらに、事業終了後の実行団体における役割や地域内における役割が可視化されており、中長期的なキャリアビジョンが描けている。 | |
| 6 | ⑤資金分配団体としての申請に向けて、必要な組織基盤や団体外のリソースとの連携など、申請に必要な環境が整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 事業終了後の資金分配団体への申請に向けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みに伴走を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標状態：資金分配団体の支援を受けながら、実行団体それぞれの出口戦略について、資金分配団体への申請か、それ以外の手段での継続・拡大を見据えるかがクリアになっており、戦略実行に向けたロードマップがクリアになっている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標状態：出口戦略の実行に向けて、実行団体それぞれが戦略の実行に向けたロードマップに従い、事業の継続・拡大に向けた打ち手を実行できている状態。 | |
| 7 | ⑥災害支援会員制度に共感する都市部企業・団体等との交流機会が整備されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定量：災害支援会員制度への都市部企業、団体の巻き込み（20件以上） 都市部企業・団体などとの相互理解・関係構築に向けて、以下の指標を意識しながら実行団体の取り組みへの伴走を実施する。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標値：災害支援会員制度への巻き込み数（10団体） 目標状態：災害支援研究会参加時の交流により、災害支援会員制度に登録する都市部企業・団体との接点が創出できている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 目標値：災害支援会員制度への巻き込み数（20団体） 目標状態：中間評価時の状態を継続できており、さらに都市部企業・団体との連携が発生している。（共創プロジェクト実施時の人材マッチング等） | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 事業活動0年目 | |
|---|---|---|
時期 2023年10月～2024年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 事業活動0年目 |
| 時期 | 2023年10月～2024年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) 事業活動1年目【体制構築・企画準備】 | |
時期 2024年4月～2024年9月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【体制構築・企画準備】 |
| 時期 | 2024年4月～2024年9月 | |
| 3 | 活動 (内容) 事業活動1年目【地域内研修・ワークショップ等の実施】 | |
時期 2024年7月～2025年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【地域内研修・ワークショップ等の実施】 |
| 時期 | 2024年7月～2025年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 事業活動1年目【共創プロジェクトの種発掘】 | |
時期 2024年10月～2025年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【共創プロジェクトの種発掘】 |
| 時期 | 2024年10月～2025年3月 | |
| 5 | 活動 (内容) 事業活動1年目【発災時対応】 | |
時期 2024年4月～2025年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【発災時対応】 |
| 時期 | 2024年4月～2025年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) 事業活動1年目【振り返り・次年度計画】 | |
時期 2025年2月～2025年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【振り返り・次年度計画】 |
| 時期 | 2025年2月～2025年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) 事業活動2年目【体制強化・関係構築強化】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【体制強化・関係構築強化】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) 事業活動2年目【地域内研修・ワークショップ等の実施】 | |
時期 2025年6月～2025年12月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【地域内研修・ワークショップ等の実施】 |
| 時期 | 2025年6月～2025年12月 | |
| 9 | 活動 (内容) 事業活動2年目【共創プロジェクトの推進】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【共創プロジェクトの推進】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) 事業活動2年目【発災時対応】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【発災時対応】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) 事業活動2年目【振り返り・次年度計画】 | |
時期 2026年2月～2026年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【振り返り・次年度計画】 |
| 時期 | 2026年2月～2026年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 事業活動3年目【体制強化・関係構築強化】 | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【体制強化・関係構築強化】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 | |
| 13 | 活動 (内容) 事業活動3年目【地域内研修・ワークショップ等の実施】 | |
時期 2026年6月～2026年12月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【地域内研修・ワークショップ等の実施】 |
| 時期 | 2026年6月～2026年12月 | |
| 14 | 活動 (内容) 事業活動3年目【共創プロジェクトの推進】 | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【共創プロジェクトの推進】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 | |
| 15 | 活動 (内容) 事業活動3年目【発災時対応】 | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【発災時対応】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 | |
| 16 | 活動 (内容) 事業活動3年目【出口戦略】 | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【出口戦略】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 | |
| 17 | 活動 (内容) 事業活動3年目【最終評価】 | |
時期 2027年1月～2027年2月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【最終評価】 |
| 時期 | 2027年1月～2027年2月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 事業活動0年目 | |
|---|---|---|
時期 2023年10月～2024年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 事業活動0年目 |
| 時期 | 2023年10月～2024年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) 事業活動0年目 | |
時期 2023年10月～2024年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 事業活動0年目 |
| 時期 | 2023年10月～2024年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) 事業活動1年目【組織基盤強化】 | |
時期 2024年4月～2025年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2024年4月～2025年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 事業活動1年目【環境整備】 | |
時期 2024年4月～2025年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【環境整備】 |
| 時期 | 2024年4月～2025年3月 | |
| 5 | 活動 (内容) 事業活動1年目【環境整備】 | |
時期 2024年4月～2025年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【環境整備】 |
| 時期 | 2024年4月～2025年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) 事業活動1年目【事業評価】 | |
時期 2024年10月～2025年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【事業評価】 |
| 時期 | 2024年10月～2025年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) 事業活動1年目【事業評価】 | |
時期 2024年10月～2025年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【事業評価】 |
| 時期 | 2024年10月～2025年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) 事業活動1年目【発災時に向けた対応】★ | |
時期 2024年4月～2025年3 月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【発災時に向けた対応】★ |
| 時期 | 2024年4月～2025年3月 | |
| 9 | 活動 (内容) 事業活動1年目【発災時に向けた対応】★ | |
時期 2024年4月～2025年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 事業活動1年目【発災時に向けた対応】★ |
| 時期 | 2024年4月～2025年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) 事業活動2年目【組織基盤強化】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2025年4月 ～2026年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) 事業活動2年目【組織基盤強化】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 事業活動2年目【環境整備】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【環境整備】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) 事業活動2年目【環境整備】 | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【環境整備】 |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) 事業活動2年目【事業評価】 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【事業評価】 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 15 | 活動 (内容) 事業活動2年目【事業評価】 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【事業評価】 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 16 | 活動 (内容) 事業活動2年目【発災時に向けた対応】★ | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【発災時に向けた対応】★ |
| 時期 | 2025年4月～2026年3 月 | |
| 17 | 活動 (内容) 事業活動2年目【発災時に向けた対応】★ | |
時期 2025年4月～2026年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 事業活動2年目【発災時に向けた対応】★ |
| 時期 | 2025年4月～2026年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) 事業活動3年目【組織基盤強化】 | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 | |
| 19 | 活動 (内容) 事業活動3年目【組織基盤強化】 | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【組織基盤強化】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 | |
| 20 | 活動 (内容) 事業活動3年目【環境整備】 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【環境整備】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 21 | 活動 (内容) 事業活動3年目【環境整備】 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【環境整備】 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 22 | 活動 (内容) 事業活動3年目【事業評価】 | |
時期 2026年12月～2027年3月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【事業評価】 |
| 時期 | 2026年12月～2027年3月 | |
| 23 | 活動 (内容) 事業活動3年目【事業評価】 | |
時期 2026年12月～2027年3月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【事業評価】 |
| 時期 | 2026年12月～2027年3月 | |
| 24 | 活動 (内容) 事業活動3年目【発災時に向けた対応】★ | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | 事業活動3年目【発災時に向けた対応】★ |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 | |
| 25 | 活動 (内容) 事業活動3年目【発災時に向けた対応】★ | |
時期 2026年4月～2027年2月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | 事業 活動3年目【発災時に向けた対応】★ |
| 時期 | 2026年4月～2027年2月 |
インプット
総事業費
339,047,250円
人材
内部体制 合計6名（事業責任者：山内・PO：瀬沼、押切、伊藤・経理事務：西谷・社会インパクト評価：光野）
外部体制 合計1名（PO伴走及び実行団体向けコンテンツ担当：NPO法人bankup代表理事 中川）
| 総事業費 | 339,047,250円 |
|---|---|
| 人材 | 内部体制 合計6名（事業責任者：山内・PO：瀬沼、押切、伊藤・経理事務：西谷・社会インパクト評価：光野） |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
・ETIC.メールニュース（約3万人）やSNS（約1万いいね）での発信による取り組み認知拡大
・ETIC.のオウンドメディア「DRIVEメディア」での記事掲載（約5万PV/月間）による取り組み認知拡大
・企業や自治体・地域中間支援組織が集うETIC.主催の各種イベント内でのプロジェクト発信
・成果報告会への企業・自治体・地域中間支援組織およびメディア関係者の招待
連携・対話戦略
・2022年5月より取り組む「防災・災害支援アップデート研究会（幹事団体：フェリシモ、日本郵政、東京海上日動火災保険、JST、ETIC.／メンバー数2022年10月時点23名）」の機会を活用した連携・対話の実施（実行団体メンバーも同研究会に招待）
・企業や自治体・地域中間支援組織が集うETIC.主催の各種イベント内でのプロジェクト発信および分科会内での対話の実施（新たな参画者の巻き込み）
| 広報戦略 | ・ETIC.メールニュース（約3万人）やSNS（約1万いいね）での発信による取り組み認知拡大 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | ・2022年5月より取り組む「防災・災害支援アップデート研究会（幹事団体：フェリシモ、日本郵政、東京海上日動火災保険、JST、ETIC.／メンバー数2022年10月時点23名）」の機会を活用した連携・対話の実施（実行団体メンバーも同研究会に招待） |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
本事業は、災害時における地域の中間支援組織を支えるための「共済型会員制度」と「災害支援基金（企業・個人寄附）」構想が土台となっている。共済型会員制度には、参 画団体15団体より195万円が拠出（年会費）されており、今後広く地域の中間支援組織に参画を呼びかけていく。この相互扶助型の資金は、発災時の初動において、相互に人材支援を行うための原資であり、そこから半年程度の災害支援プロジェクトを進めるために、企業や個人からの寄附を募っていく。ここから3年間で、総額3,000万円（年間）ほどの資金調達を目標にしている。緊急期・応急期から復旧初期をこの財源で進めるとともに、長期にわたる復興に向けては、他の休眠預金災害支援事業と接続させていくことを想定している。また、実行団体が3年後に資金分配団体を担っていけるようになることで、地域分散型で各地の中間支援組織を支えるエコシステムが拡大・自走することを目指す。
実行団体
平時における中間支援組織としての活動に防災・災害支援の機能を加えていくことは、平時の機能をアップデートすることでもある。地域内外の連携組織が増え、プロジェクト組成力が高まることで、行政や財団、企業等との連携や資金調達力の向上にも繋がる。特に今回対象とする基礎自治体単位の中間支援組織においては、行政とのパートナーシップは不可欠だ。下請け的な構造ではなく、課題を先回りして提案し、その実行をコーディネートする能力を持った中間支援組織へのニーズは高まっており、地域おこし協力隊、ふるさと納税、各種交付金などの制度や戦略資金を効果的に防災・災害支援の視点を持って活用していく余地は十分にある。加えて、3年後には資金分配団体として挑戦し、近隣地域へ取り組みの輪を広げていくことを目指したい。人口減少の局面において、行政区域を超えた連携は不可欠であり、その推進役になることも、自走化に向けた重要な戦略となる。
| 資金分配団体 | 本事業は、災害時における地域の中間支援組織を支えるための「共済型会員制度」と「災害支援基金（企業・個人寄附）」構想が土台となっている。共済型会員制度には、参画団体15団体より195万円が拠出（年会費）されており、今後広く地域の中間支援組織に参画を呼びかけていく。この相互扶助型の資金は、発災時の初動において、相互に人材支援を行うための原資であり、そこから半年程度の災害支援プロジェクトを進めるために、企業や個人からの寄附を募っていく。ここから3年間で、総額3,000万円（年間）ほどの資金調達を目標にしている。緊急期・応急期から復旧初期をこの財源で進めるとともに、長期にわたる復興に向けては、他の休眠預金災害支援事業と接続させていくことを想定している。また、実行団体が3年後に資金分配団体を担っていけるようになることで、地域分散型で各地の中間支援組織を支えるエコシステムが拡大・自走することを目指す。 |
|---|---|
| 実行団体 | 平時における中間支援組織としての活動に防災・災害支援の機能 を加えていくことは、平時の機能をアップデートすることでもある。地域内外の連携組織が増え、プロジェクト組成力が高まることで、行政や財団、企業等との連携や資金調達力の向上にも繋がる。特に今回対象とする基礎自治体単位の中間支援組織においては、行政とのパートナーシップは不可欠だ。下請け的な構造ではなく、課題を先回りして提案し、その実行をコーディネートする能力を持った中間支援組織へのニーズは高まっており、地域おこし協力隊、ふるさと納税、各種交付金などの制度や戦略資金を効果的に防災・災害支援の視点を持って活用していく余地は十分にある。加えて、3年後には資金分配団体として挑戦し、近隣地域へ取り組みの輪を広げていくことを目指したい。人口減少の局面において、行政区域を超えた連携は不可欠であり、その推進役になることも、自走化に向けた重要な戦略となる。 |
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
・2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、民間公益活動に取り組むNPO等（非営利組織）のリーダーを通算1,000名以上サポート。「社会起業塾イニシアティブ（2002年開始）」など創業期の団体に向けた支援のほか、成長拡大期の団体に向けた経営支援、コレクティブな連携を進めるための支援など実施
・内閣府地域社会雇用創造事業（2010～2011）：2年間で95名の創業期の社会起業家に助成金（総額2億円強）を提供。創業期の支援としては高い事業継続率・成長率。支援団体一覧：http://startups.etic.or.jp/
・2011年度より寄付金を原資とした東日本大震災の被災地での右腕派遣事業を実施。5年間で150のプロジェクトに対して、260名の右腕人材を1年間派遣（月額15万円を上限とした人件費補助付き）。震災後に生まれた派遣先団体（40団体）の予算規模が2016年3月時点で総額30億円を超える。また派遣した右腕人材の約1割が東北で起業。成果レポート：http://tohoku.localventures.jp/wp-content/uploads/2017/06/LocalInnovatorsDatabook2016.pdf
・2016年の熊本地震を受け、熊本の中間支援組織である一般社団法人フミダスにノウハウ・資金助成（原資は寄付金）をする形で、東北で進めてきた右腕派遣事業を実施。
・2019年度資金分配団体に採択され「子どもの未来のための協働促進助成事業」を実施。6つの実行団体を採択。事業計画書上の目標を超える成果が期待できる。伴走支援や事務支援、実行団体間交流など実施。
・みてね基金（ミクシィ）の事務局を受託し、子どもや家族を支援する73団体に9億円を助成（2020～）
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
・チャレンジコミュニティプロジェクト（2004～）：経済産業省委託事業により、地域での挑戦の繋ぎ役となる中間支援組織の伴走支援を実施（～2009）。その後も中間支援組織のネットワークとして、年2回の集合研修を実施。加盟団体数42団体。その他、東北復興や、ローカルベンチャー協議会を通じて、全国約80の中間支援組織と連携。
・震災復興リーダー支援プロジェクト（2011～2020）：避難所リーダーの支援から始まり、被災地リーダーのもとに右腕人材をマッチング。また東北の中間支援組織と、ハリケーンカトリーナからの復興を担うニューオリンズの民間リーダーとの交流プロジェクトを実施。
・ローカルベンチャー協議会（2016～）：10自治体の広域連携として設立。地方創生交付金を原資に、自治体と地域中間支援組織の連携により、5年間で新規創業・事業270件、売上総額57億円を実現。
・東北リーダー社会ネットワーク調査（2020）：被災地域でどのように社会ネットワークが形成されたのかを可視化 https://www.etic.or.jp/recoveryleaders/socialnetwork
・災害支援基金（2021～）：熱海市伊豆山の土砂災害を受け、NPO法人atamistaへの後方支援を実施。基金から150万円と日本財団助成を原資に、コーディネート・伴走支援を実施。右腕人材を派遣した地元のお弁当屋によるボランティア活動（高齢者向けの弁当配達・見守り）から、新たにNPO法人が設立。2022年3月の福島地震後、相馬市の復興支援センターMIRAIからの相談を受け、フェリシモを紹介。同社基金からの資金助成を受け、民間ボランティアセンター事業を実施。2022年8月の豪雨災害後に、新潟県村上市のNPO法人都岐沙羅パートナーズセンターを後方支援し、被災した商店街の事業者再建に向けたプロジェクトを開始。
| 助成事業の実績と成果 | ・2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、民間公益活動に取り組むNPO等（非営利組織）のリーダーを通算1,000名以上サポート。「社会起業塾イニシアティブ（2002年開始）」など創業期の団体に向けた支援のほか、成長拡大期の団体に向けた経営支援、コレクティブな連携を進めるための支援など実施 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ・チャレンジコミュニティプロジェクト（2004～）：経済産業省委託事業により、地域での挑戦の繋ぎ役となる中間支援組織の伴走支援を実施（～2009）。その後も中間支援組織のネットワークとして、年2回の集合研修を実施。加盟団体数42団体。その他、東北復興や、ローカルベンチャー協議会を通じて、全国約80の中間支援組織と連携。 |
