休眠預金活用事業
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誰もとりこぼさない社会の構築をビジョンに掲げる社会創造団体である。それを、こども食堂の支援を通じて実現する。こども食堂は多くの人が「つながり」を求める日本社会において、人と人がつながりを実感できる地域づくりのために立ち上がった人々で運営されている。私たちは、こども食堂の普及と促進が、現代日本が誰もとりこぼさない社会と進化するための最重要パスと考え、こども食堂の支援を行っている。

2018年に発足後、5年間で事業規模は250倍、2022年度で12.9億円となった。ガバナンスを追いつかすべく、2022〜24年度を「整備期」と位置付け、経営企画部門の創設、中期計画・人事戦略・DX計画の策定、顧問・アドバイザー体制の創設・拡充等を行っている。事業部門は地域ネットワーク団体支援・企業や団体協働・調査研究で構成され、2022年度は約10億円相当の資金・物資支援と非資金的支援を行った。

こども食堂等の地域の居場所は、参加者の心身の健康をつくり幸福感を高めるだけでなく、地域住民の善意や企業の社会貢献意欲を引き出し、ヒト・モノ・カネといった資源の地域内循環を促進させ、居場所へ参加しない者も含めた地域全体のWell-being（ごきげんな度合い）を高める効果がある。すなわち居場所は地域資源のエコシステムを強化するポテンシャルを持つ。しかしその存在や意義、効果は、地域社会において十分に認知・共有されていないため、居場所が地域全体への広がりや、継続的に運営できる資金をはじめ、地域資源が十分には集まっておらず、そのポテンシャルを開花できていない。
本事業では、1）都道府県を単位に良質な居場所が存在することで地域にもたらされる価値を測定・可視化し、2）企業や地域住民にとって、その運営支援は未来への投資であり、居場所の普及促進（居場所づくり）は地域コミュニティの活性化（地域づくり）でもあるとの理解を得て、3）応援の受け皿として、居場所が広がり継続運営されるための基金を創設して、居場所の交流機能が民間の資源で自律的に果たされるようにし、4）居場所を取り巻くエコシステムの強化が、同時に地域コミュニティのエコシステム強化でもあるような状態を出現させる。
本事業は、当団体と株式会社ファンドレックスのコンソーシアムで行う。ファンドレックスは、実行団体となる中間支援団体の現状と課題のアセスメント、地域資源循環のエコシステムを強化するためのファンドレイジング指導、必要に応じたつなぎ融資等を行う。当団体は事業全般を統括する他、すでに有するこども食堂等の地域の居場所に関する調査データや居場所の運営者ワークショップのノウハウ提供や、居場所の資金ニーズの算出方法、地域経済に対する価値測定のノウハウ提供等を担う。また両者で成果の全国展開を目指す。
※本事業での基金については別添参照

対象地域（都道府県）で、地域の居場所を運営する者、これから発足させようとする者、その運営を支援している者、これから支援しようとしている者。

地域の居場所が充実することで被益する対象地域の全住民

日本の従来の縁は血縁・地縁・社縁を中心にしていたが、家族の機能に対する人々の考え方・感じ方の変化や単身世帯の増加、地域における少子高齢化・人口減少・過疎化、また企業における働き方改革や非正規労働者の増加は、それらの縁を機能不全にし、「無縁」を広めた。その結果、孤独孤立は担当大臣を置くほどの国民的課題となり、また人と人のつながりを実感できる地域づくりを目指して多くの人たちが居場所づくりに取組むに至っている。こども食堂はそのシンボルで、年間1000箇所以上の増加をコロナ禍に抑制されることなく続け、この1〜2年で中学校数を超えることが確実となっている（2022年時点で7,363箇所）。2030年のSDGsゴール年には小学校数を超えてもっとも身近なコミュニティ拠点はこども食堂を始めとする地域の居場所となっている可能性が高い。
しかし、日本社会が全体としてそうした時代を迎える準備に着手できているかといえば、甚だ心許ない。多くの地域住民にとっては「そんな居場所がうちの地域にあるとは知らなかった」というのが実情ではないかと推測する。厚労省が「地域共生社会」を、環境省が「地域循環共生圏」を謳い、総務省が地域コミュニティ保持のために地域運営組織を、農水省が農村RMOを、国交省が小さな拠点を増やし、経済同友会が「共助資本主義」を提唱するに至っているが、より身近な地域社会の単位で、居場所における交流と支え合いが自分たちの暮らしのベースを築き、自分を含めた地域全体のWell-beingを高めていくという認識があるかと言えば、ない。
有望な芽が生まれているというのに、社会がそのポテンシャルを正しく認識できずに時機を逸し、地域コミュニティの衰退に歯止めがかからなくなるとすれば、次世代から怠慢の謗りを受けることは避けられない。私たちは2020年代という時代においてなぜこども食堂のような地域の居場所が爆発的に増え続けているのか、立ち上げる人々は何を求め望んでいるか、そこにどんなポテンシャルがあるのかを可視化し、地域・社会と共有し、意義やポテンシャルの共有によってその普及促進を加速し、ポテンシャルを具現化したエコシステムを構築していくことが、今という時代に生きる私たちの責務だと考えている。

こども家庭庁創設によって「こどもの居場所づくり」が政策課題となる、地域包括ケアシステム構築のために高齢者サロン（通いの場）を広げる、総務省が「地域コミュニティ研究会」を開き、地域運営組織の行うこども食堂を地方財政措置の対象とするなどの動きが見られるものの、高齢者とこどもを対象にした居場所のマップを公表しているのは全自治体の2.7%に過ぎず、ほとんどの自治体が可視化の手前にいるというのが実態である。

休眠事業で分野を超えた居場所連携、居場所のトータルコーディネートのモデル構築を行なっている。また、こども食堂の基礎的な財政需要の試算を行なってエコシステムの経済的目標値を明らかにする他、地域コーディネート人材育成研究（プログラム開発と実装を含む）を東京大学への寄附講座で開始する。また、求められる居場所の指標開発を地域住民参加型で行うプロジェクトを開始するなど、多方面から本課題にアプローチしている。

元総務省・復興事務次官の岡本全勝氏が喝破しているように、述べてきた地域コミュニティ課題を包括的・横断的に捉える省庁は存在しない。市場も、自社の利益に直結しない本課題を正面から捉えてはいない。しかし、行政・市場ともにそこに目を向けなければ他の課題解決も覚束ないことを自覚し始めており、行政・市場を牽引する役割があれば、地域・社会の刷新が進む可能性はある。その可能性を拓くのが休眠事業の意義と考える。

こども食堂＜地域の居場所＜民間公益活動というように、取組みをより普遍的な枠組みに関連づけることを意識する。また、ミクロな現場のエピソードとマクロな社会構想を常に往還する。こうした広報戦略の下、HPと広告、マスメディア活用を効果的に連動させこども食堂への関心層のみならず地域の居場所や「つながり」全般に関心を持つ層、さらにはNPOやソーシャルベンチャーなどの民間公益活動に関心を持つ層にも広く訴求する。

連携と対話は当団体の基本スタンスとなっている。休眠事業については、JANPIAや実行団体と上下ではなく対等なパートナーとしてのスタンスを堅持し、陳情や命令ではなく、ともに考えともに生み出す共創の姿勢を重視する。同時に複数の休眠事業を受託しているメリットを活かし、実行団体同士の学び合いの機会を創出し、ピア伴走の育成がむすびえ伴走の特徴となるようなオープンでフラットな関係性の構築を目指す。

当団体は、2018年の設立以降、寄付収入をベースとした財源基盤の整備をし、寄付収入が継続して5億円規模になった。そのため、2022年度からは政府の委託事業も受託する等財源の多様化を進めてきた。その結果、昨年度の事業規模は約12.5億円となった。当団体の事業と財源および組織の拡大は、コロナ禍でのこども食堂に対する社会的注目の高まりに拠るところが大きいが、外部環境の変化に依存することなく、内部環境も柔軟に応答させ、自律的で持続的に成長できる組織文化の醸成を図ってきた。加えて多様な財源や事業の相乗効果を生み出すような創造的な事業運営も目指すところとなっている。そのような組織のあり方や事業・財源に対する考え方が出口戦略の一つであり、持続可能性を高める。なお、2022年度は、税理士を監事に迎え、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化を図った。

こども食堂を始めとする地域の居場所には、人々の共感を喚起し、ヒト・モノ・カネの循環を高める効力がある。事業者においてはSDGsや共助資本主義、地域密着経営に対する意識の高まり、地域住民においては遺贈寄付等に対する関心の高まりが顕著に見られる。居場所に関する取組みはそうした社会貢献意識に強く訴求する力を持つ。
本事業はそもそも、その居場所のインパクトを可視化し、居場所のポテンシャルに対する地域の共感と期待を喚起して実装へと至るプロセスを辿る。つまり本事業のプロセス自体が、実行団体の地域におけるプレゼンスを高め、その基盤強化に直結する。実行団体には、金融機関・地元メディア・スポーツ団体・郵便局やスーパー等の事業者や地域住民による寄付・会費・協賛金等の民間リソースの調達を求めるが、それは本事業の事業遂行でもある。
本事業における出口戦略は、事業遂行の傍で追及されるものではなく一体的に追求される。

非資金的支援から述べる。当団体は2018年の発足以来、こども食堂の普及促進を図る全国各地の地域ネットワーク団体の設立・運営支援（非資金的支援）に注力し、現在45の都道府県での団体設立に至っている。当団体が呼びかけて最初の会合をセットするなどゼロから立ち上げに関与した団体も少なくない。2020年からはオンラインを活用して全国各地の団体をつないで交流と知見共有を行う月次会合を主催し、2022年度で38県が参加している。また、休眠事業を活用して団体の基盤強化・ノウハウ移転を行っている他、2022年には当団体版の休眠事業とも言えるような伴走支援プロジェクトを開始した。
これは、自前の基盤強化と事業団体への成長を目指すのか、他のアクターとの協働で県下のこども食堂の普及促進を目指すのかを、半年間の準備伴走の中で検討・決定してもらい（丸一日かけたワークショップなどを行う）、その後その選択に沿った2年半の資金支援および非資金支援を行う取組みである。休眠事業によって一部の地域団体が実行団体から資金分配団体へのラダーを登っているが、当団体版の事業では実行団体になりえる地域団体の育成を独自に行い、休眠事業の要求水準と現場NPOのギャップを埋める役割を自らの任務としている。
また、資金支援に関しては、2020年から開始し、2022年度で延べ1,302団体のこども食堂および地域ネットワーク団体に対して524,409,334円の助成を実施した。また発足以来、企業等からの支援物資の仲介にも尽力しており、2022年年度は延べ11,052団体に対して、524,941,640円（売価計算）相当の支援を行なった。食料品に限らず、玩具、文房具、家電製品、住宅設備品、衛生用品など現場ニーズに基づいて、多様な物資を仲介した。これらの取組みによって、こども食堂の廃止は少数に止まっている。

調査研究としては、1）こども食堂の基礎的財政需要調査と、2）居場所を通じたごきげんな地域づくり事業、および3）ごきげんな地域づくり人材育成研究が、深く関連する（なお、こきげんとはwell-beingの訳語である）。
1）は、家計調査のようにこども食堂の現金・現物の収支を細かく捉えることで、こども食堂がベースとなる交流活動を自前で継続していくために必要な所要額を試算する（みずほR&Tへの1000万円規模の委託事業）。これが都道府県単位での所要額を試算する際の金額や算定方法のガイドとなる。2）は、全国数カ所のフィールドにおいて、住民参加型で望ましい居場所の指標開発を行う他、そうした居場所があることによる地域全体への経済効果を試算する。これも本事業で都道府県版を作成する際のガイドとなる（ブルーマーブルジャパンとの協働事業で、2023年度より3年3000万円規模）。3）は、地域全体を俯瞰して、居場所と地域社会を接続させ、それぞれの地域の特質に合ったコミュニティデザインを行う人材の資質と育成プログラムの開発と社会実装を行う（東京大学への寄附講座で、2024年度より3年9000万円規模）。
これらは、本申請事業を構想するための背景となっているとともに、本事業との相乗効果によってより大きな社会的インパクトを生み出すパートナー事業としても構想されている。
また、連携については、当団体は、日本社会の人手不足を構造的・慢性的な課題と捉えているため、上述した調査研究事業に限らず、すべてのプロジェクトにおいて、他団体・個人との協働を原則、自前主義を例外として事業を推進している。たとえば前項で述べた伴走支援プロジェクトにおいても、準備伴走はむすびえスタッフに加えて、モジョコンサルティング長浜氏、さなぶり鈴木氏、オーセンティックワークス古江氏の外部メンバーが一体となって伴走チームを形成している。