休眠預金活用事業
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東日本大震災時に復興支援を目的として2011年に設立。「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンとし、現在ではビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業を日本全国で実施している。

東北を中心にコミュニティ再建事業や事業者の産業の再生、人材採用や資金調達事業等の復興支援を実施。2019年度からは休眠預金等活用事業（以下、「本制度」）にて全国の被災地の復興支援団体の育成・伴走支援を継続的に行っている。また、多くの復興支援での実績・知見を活かして、官民連携での産業支援や孤独・孤立支援分野等、多様な社会課題にアプローチする事業を10社以上の企業/30以上の行政とともに展開している。

国内で発生した災害における被災者・被災事業者に対する生活再建・事業再建事業を担う団体（復興支援団体）に対して、資金的・非資金的支援を通した復興支援のノウハウの提供や伴走支援を通した事業基盤の強化を実現する。
また本事業は弊団体がこれまでの復興支援活動や本制度の資金分配団体としての経験を通して得た知見をもとに展開する事業として、国内における復興支援活動を事業化し、実行団体の活動が事業として災害時・平時のフェーズに関わらず維持・継続される手法の類型化を目指す。

①復興支援団体の事業基盤強化：
実行団体である復興支援団体に対して「支援対象へのアクセス手法や課題解決のための連携体制の確立」「事業設計支援および出口戦略の立案支援」を軸として伴走支援を行い、実行団体の事業基盤強化を図るとともに、既存の支援から取り残され自らの生活・事業再建のビジョンがみえずパワーレス状態になってしまう可能性のある被災者・被災事業者が、実行団体による事業活動を通じて「受ける支援やその後の生活を自己決定できる」状態を被災地に生み出す。
②復興支援活動の事業化を促進する手法の類型化：
復興支援のノウハウを持った団体が災害時・平時における自らの役割や提供価値を認識し、復興支援で生まれた活動を事業化するための設計方法や資金調達手法等を明らかにすることで、復興支援活動の事業化手法として類型化する。

被災地で活動を行う復興支援団体（実行団体）

①実行団体が支援対象とする地域の被災者、被災事業者
例：
・既存の公的支援等の枠組みから取り残され、被災による直接的な被害や災害前から抱えていた生活困窮・高齢化・孤立等の社会課題が顕在化・深刻化した被災者（在宅被災者等）
・被災により商品や設備が被害を受けた結果販路を失ったり、高齢化・担い手不足等の災害前から抱えていた課題によって、事業再建や事業成長が困難となっている被災事業者（一次産業事業者等）

②被災地やその周辺の住民・地域事業者（将来の災害で被災し、直接的対象グループと同様の問題に直面する可能性のある主体）

10年以上の復興支援活動や資金分配団体としての活動を通して見えてきた課題は以下の2つである。

①本当に支援が必要な人及び課題が取り残されている
既存の公的支援では、被災者や被災事業者自らが窓口へ相談・申請することで行政が支援対象を把握し支援が実施されるプル型の支援が多い。こうしたプル型の支援では、支援の情報を得ることが難しい情報格差を抱えていたり、生活や仕事の影響で窓口に行くことが困難である等、様々な要因で相談・申請ができずに支援から取り残されてしまう被災者・被災事業者が発生し、その結果自らの生活・事業再建のビジョンが見えずに復興を諦める「パワーレス状態」に陥ってしまう課題が指摘されている。同様の課題は平時の孤独・孤立や福祉等の分野でも指摘され官民連携による取組みの検討・実践が進められており、災害時でも官民連携によるアウトリーチ活動によって支援者側から対象者をみつけて支援に繋げる施策が重要である。
一方で、特に発災直後は地域内にプレイヤーがおらず、いちから連携体制を構築し活動を立ち上げる必要があることも多く、被災地のニーズにあった支援活動を発災後すぐに立ち上げることが難しい課題の解決も必要である。

②復興支援活動を事業化して維持・継続する団体が増えていない
緊急〜復旧期は全国で広域に活動している支援団体やネットワークが多くあり、資金支援も集まりやすいため、まとまった支援が被災地に入りやすい。一方で復興期は活動する団体の数も資金支援も少なく、被災地で復興支援活動が十分に行われず生活・事業再建が遅れてしまいやすい。
そんな中で本制度を活用した復興支援団体の育成事例は増えている。一方で、活動や財源が復興期に限定されていると団体自身が捉えてしまうことで、団体の活動が復興期以降に維持・継続される事業モデルが設計できず、団体もノウハウも根付かない課題が生まれている。また、広域的に復興支援活動を行う団体はさらに少ないため、毎年各地で発生する災害に対して十分に支援が行き届いていない。
復興支援活動を復興期に限定した活動とせず、平時にも継続する社会課題解決事業として設計（事業化）することで、復興期が過ぎたあとも復興支援のノウハウをもったまま維持・継続し、さらに災害時には広域的に復興支援を担うことができる団体が全国に生まれることで、こうした課題の解決を目指す必要がある。

行政による災害支援は住宅・設備の被害度合いに応じた資金的支援や、災害救助法の適用に基づく支援等があるが、Ⅲ(1)に記載のように自ら申請・相談を行うことが難しい支援対象者を把握しづらく、また体制面でも、災害直後に設立され復旧活動や災害支援の窓口となる災害ボランティアセンターが閉鎖されると災害支援担当の部局が不明確になる場合もあり、中長期の復興支援体制は民間と連携した体制構築が重要であると考えられる。

弊団体は2011年から東北を中心に全国で復興支援事業を展開しており、さらに復興支援のノウハウを孤独・孤立対策の推進、食支援によるアウトリーチ活動、一次産業（農業や水産業）支援、地方の移住・定住施策支援等の平時の社会課題解決事業へ発展させることで活動やノウハウを維持・継続している。
さらに、こうした経験を活かして本制度（2019年度〜2021年度）による全国の復興支援団体の伴走支援を実施している。

・資金的支援では、行政・民間支援ともに復興期の資金支援的な制度は極めて少ない。
・非資金的支援では、特に復興支援の分野では初期から出口戦略を見据えた活動の設計や実行に不慣れな団体が多く、知見をもった団体による伴走支援が必要である。
上記2点はいずれも休眠預金制度の支援方針に合致するものであり、また現時点では本制度なくして実現しない支援である。

内部：合計3名（事業責任者1名、担当者2名）
外部：合計1名（評価アドバイザー）

復興支援活動の事業化手法が全国に広がることを目指し、RCFや実行団体、過去の連携団体や被災自治体による取組みも含めた事例を全国の復興支援に関心のある団体や行政に向けて、RCFが運営する復興支援の情報を発信するウェブサイト「復興BASE」を通して発信する。

公募開始後は、発災直後に被災地入りした大手災害支援団体や復旧支援団体、被災自治体等との対話を通じて被災状況や現地団体の状況理解・把握を進める。また伴走支援開始初期は実行団体の支援対象地域への訪問の実施や現地の関係者との直接対話しながら地域内の連携のあり方や事業のゴールイメージを深め、事業終了後の出口戦略も視野にいれて地域や連携先の状況を十分に理解しながら伴走支援を行えるよう関係性を構築していく。

■復興期から平時に移行した地域での実行団体の事業の維持・継続支援
復興期における支援団体への助成や伴走支援終了後も、平時に移行した地域で事業を維持・継続させる意思のある団体や行政等のステークホルダーとの関係性を保ち、現地の団体が地域の社会課題解決に取組み続けられるよう連携体制の構築や資金調達の支援を行う。そのために、行政による社会課題解決のためのプラットフォーム構築を支援する事業の活用なども視野にいれ、RCFとしての活動が自走するように取り組んでいく。
また、本事業にて類型化した復興支援活動の事業化促進手法について、事例が全国に広がっていくことでRCFによる伴走支援がない地域でも実践を試みることができる状態を目指し、事例の発信を続けていく。

■復興支援活動を事業化し、次の災害に備えながら事業を維持・継続する
本事業を通して取り組んだ復興支援活動の事業化により、フェーズが復興期から平時に移行したあとにも事業を維持・継続する。
例えば食支援によるアウトリーチ事業であれば、支援対象を「被災者」という枠組みから直接的な被災はしていないが平時の生活支援が必要な課題当事者にも拡大するなど、復興支援活動により確立した手法を発展させていくことを目指す。
資金調達には、例えば農水省のフードバンク支援事業等といった、平時に活用できる助成金や補助金も視野にいれるなどフェーズにとらわれず様々な機会を検討する。

・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2019年11月～現在・2019年度通常枠、2020年度通常枠、2021年度通常枠)：被災地における復興の担い手の育成および復興期における企業ネットワークの構築やモデル化等基盤強化事業を実施
・休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2021年5月～現在・2020年度緊急支援枠)：スポーツクラブと連携したコロナによる困窮世帯・飲食店の支援を実施
・フォスターファミリー奨学助成金事務局(2018年6月〜現在・1,600万/年規模)：フィリップ モリス ジャパン社が主催する里親家庭の子供の進学に向けた奨学制度の事務局を運営し、年間5名の奨学生の選考から、奨学金の支払い、奨学生の交流会の企画・運営を実施。
・PMJ台風災害被災地支援プロジェクト（2019年〜2021年・2000万/プロジェクト規模）：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2019年台風15号・19号で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ宇和島支援プロジェクト(2019年1月〜現在・2,000万/プロジェクト規模)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、西日本豪雨で被害を受けた現地の団体の取組みに対して、資金計画策定・審査を行い、資金分配まで実施。
・PMJ人吉支援プロジェクト(2022年4月〜2023年3月)：フィリップ モリス ジャパン社から受けた支援金をもとに、2020年豪雨災害の被災地の団体に対して助成を行うとともに、移住施策の推進を実施。

本制度のほか、被災者支援(①②)や事業者支援(④⑤)等の生活再建支援事業を実践。これらの知見を活かした平時の社会課題解決事業（⑧）も展開。
①UBSコミュニティ支援プロジェクト（2012.4〜2016.11）：岩手県釜石市の住民全体のコミュニティ活動の活性化を支援。当団体職員3名の常駐とUBS社員ボランティアプログラムの両輪で、復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した伴走支援を実施
②岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業（2017.6〜現在）：災害公営住宅への入居が進む岩手県にて、多様な地域課題に臨む官民連携を促進。陸前高田市では災害公営住宅の自治会づくりや、入居者の地域コミュニティへの融合に向けた交流会の実施等を支援
③キリン絆プロジェクト東北（2013.1〜2017.6）：東北沿岸3県の水産業と福島県の農業の復興を目指し、キリン社の支援のもと地元事業者・行政・漁協/農協等と共に、販路拡大やブランド化に向けた伴走支援を実施。3県において50件以上の事業を形成
④WORK FOR 東北事業(2013.10〜2017.3）：復興現場における求人ニーズを開拓し、必要な人材を被災地の外から広く募り、3年間で160人以上の赴任を支援
⑤フロンティアベンチャーコミュニティ事業(2018.4〜2020.3)：福島県沿岸部12市町村を中心とする被災地の復興課題、少子高齢化や過疎化といった日本の社会課題を機会と捉えるこの地域での創業希望者をサポートし、事業を始めたい個人や法人の伴走支援を推進
⑥孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業（2022.4〜現在）：孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（内閣官房）の運営支援、NPO法人等の実態調査、官民連携のためのシンポジウムや分科会の開催支援を通して全国的な孤独・孤立対策の官民連携を推進