事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 本事業の実施により、実行団体が、就学期前の段階の発達障害児に対し質の高い発達支援を行うことで、「初等教育や中等教育」への円滑な接続や修了を含めた教育機会の提供という点で関連する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 本事業の実施により、実行団体が、就学期前の段階の発達障害児に対し質の高い発達支援を行うことで、「初等教育や中等教育」への円滑な接続や修了を含めた教育機会の提供という点で関連する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 本事業では、就学前の子どもに対して質の高い発達支援が行われることを目指しており、「質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育」を求める、SDGsのターゲットと極めて高く合致する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 本事業では、就学前の子どもに対して質の高い発達支援が行われることを目指しており、「質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育」を求める、SDGsのターゲットと極めて高く合致する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 障害などの脆弱性をはらむ子どもおよびその保護者に対して、適切な発達支援をすることで、将来の教育・就労支援を受ける際の障壁・不安を取り除くことができることから関連する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 障害などの脆弱性をはらむ子どもおよびその保護者に対して、適切な発達支援をすることで、将来の教育・就労支援を受ける際の障壁・不安を取り除くことができることから関連する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 本事業では、県域単位などで、質の高い発達障害療育スキームを構築するためのネットワークづくりを行うことを目的の一つとしており、最終的には既存制度への政策提言を目指している。そのことから、「障害に配慮した教育施設の構築・改良し、」「全ての人々に安全で包摂的、効果的な学習環境を提供できる」という点で関連する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構 築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 本事業では、県域単位などで、質の高い発達障害療育スキームを構築するためのネットワークづくりを行うことを目的の一つとしており、最終的には既存制度への政策提言を目指している。そのことから、「障害に配慮した教育施設の構築・改良し、」「全ての人々に安全で包摂的、効果的な学習環境を提供できる」という点で関連する。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 本事業では、発達障害児に対して適切な支援を実施することで、「障害等の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」ことを目指している。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 本事業では、発達障害児に対して適切な支援を実施することで、「障害等の状況に関わりな く、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」ことを目指している。 |
団体の社会的役割
団体の目的
特定非営利活動法人ADDSのミッションは「発達支援が必要なすべての人が、自分らしく学び、希望をもって生きていける社会をともに実現します」です。「発達障害あるいはその傾向のある子どもが、日本中どこで生まれても特性に合った環境とポジティブな周囲との相互作用による育ちや学びが保障される社会」の実現が、ひいてはすべての人にとって生きやすい社会につながると考えています。
団体の概要・活動・業務
2011年に法人化。障害児通所支援施設の運営と共に、自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害あるいはその傾向のある子どもと家族向けのエビデンスに基づく支援プログラムの開発を行い、効果検証、人材育成を含むパッケージ化や各地の既存事業者へ実装活動を実施。2019年からは、研究者や各地の事業者とともにEDS-NETWORK（エビデンスに基づく発達支援全国ネットワーク）を設立し、事務局を担っています。
| 団体の目的 | 特定非営利活動法人ADDSのミッションは「発達支援が必要なすべての人が、自分らしく学び、希望をもって生きていける社会をともに実現します」です。「発達障害あるいはその傾向のある子どもが、日本中どこで生まれても特性に合った環境とポジティブな周囲との相互作用による育ちや学びが保障される社会」の実現が、ひいてはすべての人にとって生きやすい社会につながると考えています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2011年に法人化。障害児通所支援施設の運営と共に、自閉スペクトラム症をはじめとする発達障害あるいはその傾向のある子どもと家族向けのエビデンスに基づく支援プログラムの開発を行い、効果検証、人材育成を含むパッケージ化や各地の既存事業者へ実装活動を実施。2019年からは、研究者や各地の事業者とともにEDS-NETWORK（エビデンスに基づく発達支援全国ネットワーク）を設立し、事務局を担っています。 |
概要
事業概要
【事業概要】
〇国内外の研究によって効果が示されている、発達的・行動的理論に基づく早期支援がより多くの子どもに届き、一人ひとりの特性に合った学びと暮らしが保障される社会の実現を目指し、実行団体への資金的支援と非資金的支援を通して以下の事業を展開する。
①実行団体の支援の質の向上支援
②地域連携体制構築ができるリーダー人材の育成
③発達障害児をとりまく環境を豊かにする地域ネットワーク構築
④発達支援の質を評価できる指標の開発と政策提言
〇本事業の革新性は、実行団体の現場での支援を通して多くの子どもに質の高い支援を届けることに加え、国内で不足する「発達障害支援の『質』に関するエビデンス（根拠）」の構築を目指す点にある。資金分配団が旗振り役となり、実行団体とともに現場の支援の質に影響しうる要素を抽出して評価項目を作成する。実行団体とネットワーク団体において評価を行い、支援のアウトカムとの相関を調べることで、本質的に支援の質に関わる要素を特定する。この取り組みを通して、①現場を運営する事業者が質の評価と向上のための取り組みができるようになり、②研究成果に基づく効果的な援助要素を制度へ反映させるための提言につながると考える。
本事業において、実行団体は以下の4つの活動を実施する。
①自団体の支援の質を向上させるための活動
②地域支援や連携ができるリーダー人材の育成
③当事者の生活を豊かにする支援を地域で行うための地域ネットワークの構築
④資金分配団体が主催する発達障害支援の質に関する評価検討委員会への参画
資金提供契約締結日
2023年10月23日
事業期間
開始日
2023年10月23日
終了日
2027年03月30日
対象地域
全国
| 事業概要 | 【事業概要】 〇本事業の革新性は、実行団体の現場での支援を通して多くの子どもに質の高い支援を届けることに加え、国内で不足する「発達障害支援の『質』に関するエビデンス（根拠）」の構築を目指す点にある。資金分配団が旗振り役となり、実行団体とともに現場の支援の質に影響しうる要素を抽出して評価項目を作成する。実行団体とネットワーク団体において評価を行い、支援のアウトカムとの相関を調べることで、本質的に支援の質に関わる要素を特定する。この取り組みを通して、①現場を運営する事業者が質の評価と向上のための取り組みができるようになり、②研究成果に基づく効果的な援助要素を制度へ反映させるための提言につながると考える。 本事業において、実行団体は以下の4つの活動を実施する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年10月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年10月23日 | 終了日 2027年03月30日 |
| 対象地域 | 全国 | |
直接的対象グループ
〇発達障害及びその可能性がある、主に就学前～小学生の子ども（1歳～12歳）への支援を実施している全国の団体
※具体的には、障害児通所支援事業（児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業など）を行う団体。事業所運営を行う団体と、それを専門的に支援する団体のコンソーシアム形式も含む。
〇上記の中でも、発達障害の支援の質の向上（発達理論や行動理論に基づく支援の提供や、標準化されたアセスメントの導入など）の実践や普及に意欲を持つ団体。
※応募団体の中から事業内容が本プログラムの主旨に合致している団体を選出した上で、可能な限り地域特性や専門性、事業フェイズなどが多様になるよう採択
※各団体には、最終的に自団体のほかに5～10程度の団体が加入したネットワークの構築を求める
【参考】主対象となる障害児通所支 援施設（児童発達支援・放課後等デイ）の事業所数は、全国におよそ3万1千ヶ所存在。（令和4年現在）
人数
全国7団体
地域：北海道、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪より1団体ずつ
専門性：海外のライセンス制のプログラムの導入ができる団体、地域支援において実績豊富な団体、質の高い集団指導を行う団体、医療と福祉の連携実績のある団体、子どもから成人までの支援実績がある団体、行動障害の早期対応に実績のある団体、学校連携の基盤がある団体など
事業フェイズ：長い実績と専門性のある団体から、未就学児支援は立ち上げ段階の団体まで幅広い
最終受益者
①発達障害の可能性がある、主に就学前～小学生の子ども（1～12歳）のいる家庭
②実行団体とその関係団体において発達支援に携わる支援者（児童指導員、保育士、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、心理士など）
人数
①2500家庭（実行団体7団体が、R6-R8年度通算で支援を提供する児童数）
②1430人（実行団体の内部580名、外部850名）
| 直接的対象グループ | 〇発達障害及びその可能性がある、主に就学前～小学生の子ども（1歳～12歳）への支援を実施している全国の団体 | |
|---|---|---|
| 人数 | 全国7団体 | |
| 最終受益者 | ①発達障害の可能性がある、主に就学前～小学生の子ども（1～12歳）のいる家庭 | |
| 人数 | ①2500家庭（実行団体7団体が、R6-R8年度通算で支援を提供する児童数） | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
発達障害を持つ子どもへの支援ニーズが増加する中で、日本の支援現場は「質」の確保に向けた課題に直面しています。文科省の2022年調査によれば、公立の小中学校の通常学級に在籍する子どもの8.8％（100万人以上）が発達障害の可能性があるといわれています。彼らへの直接支援の受け皿として、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所が2012年度の制度改正をきっかけに急増し、現在では全国に3万箇所を数えます。しかし、急激な施設数の増加に反して専門的な人材は不足しており、支援の質が十分に担保されていない状況です。
質の低い事業所の増加を抑え、質を担保する方針で、令和6年度の報酬改定では、こども家庭庁がよりきめ細かな支援を実現する方策として、「長時間支援の優遇」を盛り込む加算体系への改訂を行いました。しかし、長時間支援の優遇措置は、個々の発達特性に応じた個別支援を淘汰する方向に働く強い懸念があります。
事前評価の一環として、申請団体ADDSが行った全国の障害児通所支援施設を利用する保護者向けのwebアンケート（901名が回答）では、保護者の希望として、個別支援であれば1回1-2時間、集団支援であれば1回2-3時間を理想とする保護者が最も多く、必ずしも長時間支援が利用者のニーズを捉えた施策とはいえません。また、個別支援のみ、集団支援のみ、個別支援と集団支援両方を受けている児童の保護者の、子どもの変化の実感度は、個別支援と集団支援両方を受けているグループが、個別支援のみや集団支援のみのグループに比して有意に高いことも分かりました。この結果からも、個別支援が淘汰される方向の報酬改定には課題があり、3年後の次回改訂に向けて、より対象者のニーズに合った提案が求められています。
発達支援の質向上を全国的に広げるためには、各地域の心ある団体と深く連携し、「地域の親子の生活を豊かにする支援とは何か？」という視点から実践を重ねることが求められます。地域ごとに適した効果的な支援モデルを作り上げ、その成果を制度に反映することで、持続可能な支援体制の構築が期待されます。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
国は2012年に改正児童福祉法を施行。障害児通所支援施設（児童発達支援・放課後等デイなど）の事業所数はおよそ10年間で5倍以上の3万を超え、現在40万人以上の子どもが利用している。一方で、支援に際して標準化されたアセスメントの実施を求めるなどの施策は行われておらず、施設ごとの支援の質がばらついたり、発達支援としてふさわしくない内容が行われている実態が報告されている（厚労省検討会報告書2021）
課題に対する申請団体の既存の取組状況
ADDSは2016年、国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）のプロジェクトに民間団体として採択（エビデンスに基づいて保護者とともに取り組む発達障害児の早期療育モデル）され、日本でも運用可能な個別支援プログラムやデータ収集・自己評価支援用アプリ「AI-PAC」などを開発。現在は、支援の質向上を目指す団体ネットワーク「EDS-NETWORK」を主催し全国12団体（ML会員800名）が所属している
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
本事業の受益者（発達障害の可能性がある子ども・保護者）は休眠預金により優先的に解決すべき社会課題（「子ども及び若者の支援」）に該当する。また、公的な制度で十分な質の支援を受けられていない子どもや保護者と いう、公の取り組みでカバーしきれない層を対象にする意味で、制度の趣旨と一致する。また、国の研究費（JST/RISTEX）により開発された成果の社会実装につなげる点で、休眠預金の活用の意義が大きい。
| 社会課題 | 発達障害を持つ子どもへの支援ニーズが増加する中で、日本の支援現場は「質」の確保に向けた課題に直面しています。文科省の2022年調査によれば、公立の小中学校の通常学級に在籍する子どもの8.8％（100万人以上）が発達障害の可能性があるといわれています。彼らへの直接支援の受け皿として、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所が2012年度の制度改正をきっかけに急増し、現在では全国に3万箇所を数えます。しかし、急激な施設数の増加に反して専門的な人材は不足しており、支援の質が十分に担保されていない状況です。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 国は2012年に改正児童福祉法を施行。障害児通所支援施設（児童発達支援・放課後等デイなど）の事業所数はおよそ10年間で5倍以上の3万を超え、現在40万人以上の子どもが利用している。一方で、支援に際して標準化されたアセスメントの実施を求めるなどの施策は行われておらず、施設ごとの支援の質がばらついたり、発達支援としてふさわしくない内容が行われている実態が報告されている（厚労省検討会報告書2021） |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | ADDSは2016年、国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）のプロジェクトに民間団体として採択（エビデンスに基づいて保護者とともに取り組む発達障害児の早期療育モデル）され、日本でも運用可能な個別支援プログラムやデータ収集・自己評価支援用アプリ「AI-PAC」などを開発。現在は、支援の質向上を目指す団体ネットワーク「EDS-NETWORK」を主催し全国12団体（ML会員800名）が所属している |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 本事業の受益者（発達障害の可能性がある子ども・保護者）は休眠預金により優先的に解決すべ き社会課題（「子ども及び若者の支援」）に該当する。また、公的な制度で十分な質の支援を受けられていない子どもや保護者という、公の取り組みでカバーしきれない層を対象にする意味で、制度の趣旨と一致する。また、国の研究費（JST/RISTEX）により開発された成果の社会実装につなげる点で、休眠預金の活用の意義が大きい。 |
中長期アウトカム
本事業が目指す社会の姿（中長期アウトカム）は、「すべての発達障害あるいはその可能性がある子どもが、特性に応じた育ちや学びの環境を得られる」状態です。
本事業では、以下の3点を特に重視して短期アウトカムを設定し、中長期アウトカムの実現につなげることを目指します。
①実行団体の運営体制や支援の質が向上し、地域の拠点としてエビデンスに基づく支援の実践と波及のための取り組みが継続できる体制になること
②エビデンスに基づく支援を広げるための全国ネットワーク組織ができ、障害児通所支援事業所の運営者が、質の評価の仕方と向上のための取り組みが分かる状態をつくること
③障害児支援の領域における政治家・行政・民間団体のステークホルダーを巻き込み、政策として提言するまでの知見がまとまり、令和9年度の報酬改定に、提言の内容が一部でも反映されること
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 実行団体の事業所が地域ネットワークの中核となりうる基盤を整えている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 効果的援助要素リストのA、B、C領域のスコア | |
| 初期値/初期状態 | 評価指標未作成。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 質の評価指標の実施に1回取り組み、まずは初期状態が可視化されている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | スコアの向上（各領域のアンカーポイントの平均が上昇）・7団体すべてが基準を満たす（A7（人材育成と学びの仕組み）については4以上となる） | |
| 2 | （支援の効果）実行団体の支援によって、対象の親子に良い変化が起こる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 子ども・保護者の変化（Vineland-2、PNPS、問題行動尺 度、共通アウトカム） | |
| 初期値/初期状態 | 良い変化が起こるかどうか、十分に現場では検証されていない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 支援開始前のアセスメントがとれる。 | |
| 事後評価時の値/状態 | Vineland-2のスコア向上、PNPSの肯定的育児態度向上、問題行動の低減、親子のWell-being指標（仮）向上 | |
| 3 | （支援の効果）実行団体の支援によって、対象の親子に良い変化が起こる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 子ども・保護者の変化（Vineland-2、PNPS、問題行動尺度、共通アウトカム） | |
| 初期値/初期状態 | 良い変化が起こるかどうか、十分に現場では検証されていない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 支援開始前のアセスメントがとれる。 | |
| 事後評価時の値/状態 | Vineland-2のスコア向上、PNPSの肯定的育児態度向上、問題行動の低減、親子のWell-being指標（仮）向上 | |
| 4 | 地域の親子に質の高い支援を届けるためにステークホルダーとの協働が始まっている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①ステークホルダーマップの変化 | |
| 初期値/初期状態 | ①未作成 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①ステークホルダーマッ プが作成され各ステークホルダーとの現状の連携状態と目標状態が整理されている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①実行団体の示す目標状態を達成している | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | エビデンスに基づく支援を広げるために、本事業で組織する全国ネットワーク組織ができ、継続的に運営できる体制ができている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①左記ネットワークへの加盟団体数 | |
| 初期値/初期状態 | ①5（既存の会合に継続的に参加している団体） | |
| 中間評価時の値/状態 | ①7 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①30 | |
| 2 | 事業所の支援の質を評価できるようになり、ネットワークに所属する全国の障害児通所支援事業所が、質の評価と改善のための取り組みが分かる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①効果的援助要素リストの測定法や分析法をまとめたパッケージの公開 | |
| 初期値/初期状態 | ①未作成 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①第一案が完成し、試験的に実施している。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①公開されている | |
| 3 | 日本の福祉制度における発達支援の効果研究の知見が増える | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 学会発表などの実績 | |
| 初期値/初期状態 | 未実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | データ収集を始めている | |
| 事後評価時の値/状態 | 研究データがまとまり、論文化に着手している | |
| 4 | 質の評価指標作成と全国ネットワーク形成などの活動を通して提言内容がまとまり、その重要性について、政治家・行政・民間団体のステークホルダーの合意形成ができ、継続的な連携の土台ができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①提言がまとまっているか | |
| 初期値/初期状態 | ①未実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①その時点の進捗をもとに政策提言を行っている。（過去の研究成果なども含めて内容を作成） | |
| 事後評価時の値/状態 | ①提言がまとまる | |
| 5 | 【資金分配団体】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | POに求められる力のうち特に「事業管理推進力」について、ケイパビリティのチェックリストで評価を行う。 | |
| 初期値/初期状態 | ADDSはNPO法人として12期を迎え、職員60人（非常勤含む）予算規模3億5千万円と体制が整っており、国立研究開発法人からの研究プロジェクトの採択など実績を積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない。そのため、休眠預金事業への理解も知識レベルに留まり、事業管理推進力は「0」に近い。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 休眠預金事業における事業管理推進能力の構成要素及びADDSが3年間を通して獲得すべきスキルが具体化され、そのうち1/3の項目を満たしている。ケイパビリティのチェックリストが作成され、「2」を達成している。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 休眠預金事業における事業管理推進能力の構成要素及びADDSが3年間を通して獲得すべきスキルのうち、3/4の項目を満たしている。ケイパビリティのチェックリストが作成され、「4」を達成している。 | |
| 6 | 【資金分配団体】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | POに求められる力のうち特に「事業管理推進力」について、ルーブリックで評価を行う。 | |
| 初期値/初期状態 | ADDSはNPO法人として12期を迎え、職員60人（非常勤含む）予算規模3億5千万円と体制が整っており、国立研究開発法人からの研究プロジェクトの採択など実績を積み重ねているが、資金分配団体としての助成事業の運営経験はない。そのため、休眠預金事業への理解も知識レベルに留まり、事業管理推進力は「0」に近い。 | |
| 中間評価時の値/状態 | 休眠預金事業における事業管理推進能力の構成要素及びADDSが3年間を通して獲得すべきスキルが具体化され、そのうち1/3の項 目を満たしている。ルーブリックが作成され、「2」を達成している。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 休眠預金事業における事業管理推進能力の構成要素及びADDSが3年間を通して獲得すべきスキルのうち、3/4の項目を満たしている。ルーブリックが作成され、「4」を達成している。 | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 実行団体の中にエビデンスに基づく支援を行える人材が育つ | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 初級レベル（各実行団体で基準設定）の研修受講者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 100名以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | 580名以上 | |
| 2 | 実行団体の中にエビデンスに基づく支援を行える人材が育つ | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 初級レベル（各実行団体で基準設定）の研修受講者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 100名以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | 580名以上 | |
| 3 | 実行団体の支援によって、質の高い支援が地域の親子に届く | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 支援が届く児童数（実行団体＋地域の団体） | |
| 中間評価時の値/状態 | 300家庭以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | 2500家庭以上 | |
| 4 | 各団体でリーダー人材のスキル要件が明文化され、育成がはじまる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①リーダー人材の効果的援助要素リストでのスキル要件の明文化 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①スキル要件の整理が始まっている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①スキル要件が明文化され、実行団体同士でも共有されている | |
| 5 | 実行団体がネットワーク構築に向けた外部との会議や研修等を実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①開催回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①6回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①18回 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 実行団体の事業を深め加速させる研修の開催 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①集合研修開催数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3回実施済み | |
| 事後評価時の値/状態 | ①1年目3回、2年目1回、3年目1回 | |
| 2 | 資金分配団体と実行団体が、 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①機会数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①10回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①30回 | |
| 3 | 発達支援の質に関する評価指標と測定システムが完成 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 発達支援の質に関する評価指標と測定システム（第２版の効果的援助要素リスト）が完成の有無 | |
| 中間評価時の値/状態 | 第一案が完成し、テスト的に実施 | |
| 事後評価時の値/状態 | 実行普及などを考慮した第２版のリストの完成 | |
| 4 | 発達支援の質に関する評価指標と測定システムが完成 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 指標が設定され、その妥当性について一定の根拠が出来ているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 第一案が完成し、テスト的に実施 | |
| 事後評価時の値/状態 | 学会発表・論文掲載の準備ができている | |
| 5 | 効果的援助要素リストの効果検証が行われる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 研究協力家庭数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 50家庭以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | 100家庭 | |
| 6 | R9年報酬改定に向けたこども家庭庁のヒアリング（R8年実施）において、本事業で得られた成果や提言内容が提示される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 準備段階 | |
| 事後評価時の値/状態 | 5回 | |
| 7 | 実行団体が地域資源のネットワーク化に向けたステークホルダーマップを作成する | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 作成団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 7団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | 7団体 | |
| 8 | 実行団体の規程類が整備されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 整備した団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 4団体 | |
| 事後評価時の値/状態 | 8団体 | |
| 9 | 発達支援の質を高めるための新たな議連、もしくは既にある議連（発達障害議連など）において提言を発表する機会を得る | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 準備段階 | |
| 事後評価時の値/状態 | 2回 | |
| 10 | 政策提言の実現に向けたシンポジウムの開催 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | シンポジウムの開催数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 3回 | |
| 11 | R9年報酬改定に向けたこども家庭庁のヒアリング（R8年実施）において、本事業で得られた成果や提言内容が提示される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 準備段階 | |
| 事後評価時の値/状態 | 1回 | |
| 12 | メディアへの掲載 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 件数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 準備段階 | |
| 事後評価時の値/状態 | 5件 | |
事業活動
活動（資金支援）
| 1 | 活動 (内容) リーダー担当者により、自団体で支援の質を高める取り組み（標準化されたアセスメントの実施など）を実施 | |
|---|---|---|
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | リーダー担当者により、自団体で支援の質を高める取り組み（標準化されたアセスメントの実施など）を実施 |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) リーダー担当者により、自団体で支援の質を高める取り組み（標準化されたアセスメントの実施など）を実施 | |
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | リーダー担当者により、自団体で支援の質を高める取り組み（標準化されたアセスメントの実施など）を実施 |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) リーダー担当者により、自団体で、客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）を備える | |
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | リーダー担当者により、自団体で、客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）を備える |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) リーダー担当者により、自団体で、客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）を備える | |
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | リーダー担当者により、自団体で、客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）を備える |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 5 | 活動 (内容) ネットワークに参加可能性がある団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） | |
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ネットワークに参加可能性がある 団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) ネットワークに参加可能性がある団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） | |
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ネットワークに参加可能性がある団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) 自団体における、支援の質に関するデータの取得、それを活用したPDCAサイクルの実施 | |
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 自団体における、支援の質に関するデータの取得、それを活用したPDCAサイクルの実施 |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) 自団体における、支援の質に関するデータの取得、それを活用したPDCAサイクルの実施 | |
時期 2024年4月～25年3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 自団体における、支援の質に関するデータの取得、それを活用したPDCAサイクルの実施 |
| 時期 | 2024年4月～25年3月 | |
| 9 | 活動 (内容) 【2年目】※自団体の基盤整備継続＆地域ネットワークの構築・学びあいの開始 | |
| 9 | 活動 (内容) | 【2年目】※自団体の基盤整備継続＆地域ネットワークの構築・学びあいの開始 |
| 10 | 活動 (内容) 【2年目】※自団体の基盤整備継続＆地域ネットワークの構築・学びあいの開始 | |
| 10 | 活動 (内容) | 【2年目】※自団体の基盤整備継続＆地域ネットワークの構築・学びあいの開始 |
| 11 | 活動 (内容) 1年目の取り組みの継続（自団体の基盤整備・人材育成） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 1年目の取り組みの継続（自団体の基盤整備・人材育成） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 1年目の取り組みの継続（自団体の基盤整備・人材育成） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 1年目の取り組みの継続（自団体の基盤整備・人材育成） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) ネットワーク参加団体の獲得施策の継続（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | ネットワーク参加団体の獲得施策の継続（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) ネットワーク参加団体の獲得施策の継続（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ネットワーク参加団体の獲得施策の継続（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) ネットワーク活動のキックオフ（最低でも3団体程度） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ネットワーク活動のキックオフ（最低でも3団体程度） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 16 | 活動 (内容) ネットワーク活動のキックオフ（最低でも3団体程度） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | ネットワーク活動のキックオフ（最低でも3団体程度） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 17 | 活動 (内容) 実行団体による、ネットワーク参加団体に対しての質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 実行団体による、ネットワーク参加団体に対しての質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) 実行団体による、ネットワーク参加団体に対しての質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 実行団体による 、ネットワーク参加団体に対しての質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 19 | 活動 (内容) 実行団体による、ネットワーク参加団体が客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）の整備支援 | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 実行団体による、ネットワーク参加団体が客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）の整備支援 |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 20 | 活動 (内容) 実行団体による、ネットワーク参加団体が客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）の整備支援 | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | 実行団体による、ネットワーク参加団体が客観的に発達の状況を把握するために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）の整備支援 |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 21 | 活動 (内容) ネットワークに、発達障害支援提供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を得る施策の開始 | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | ネットワークに、発達障害支援提供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を得る施策の開始 |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 22 | 活動 (内容) ネットワークに、発達障害支援提供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を得る施策の開始 | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | ネットワークに、発達障害支援提供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を得る施策の開始 |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 23 | 活動 (内容) 資金分配団体が開催する、年次大会への参加（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 資金分配団体が開催する、年次大会への参加（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 24 | 活動 (内容) 資金分配団体が開催する、年次大会への参加（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） | |
時期 2025年4 月～26年3月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | 資金分配団体が開催する、年次大会への参加（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 25 | 活動 (内容) ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 26 | 活動 (内容) ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 | |
時期 2025年4月～26年3月 | ||
| 26 | 活動 (内容) | ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 |
| 時期 | 2025年4月～26年3月 | |
| 27 | 活動 (内容) 【3年目】※地域ネットワークの運営、継続化準備、データの集積 | |
| 27 | 活動 (内容) | 【3年目】※地域ネットワークの運営、継続化準備、データの集積 |
| 28 | 活動 (内容) 【3年目】※地域ネットワークの運営、継続化準備、データの集積 | |
| 28 | 活動 (内容) | 【3年目】※地域ネットワークの運営、継続化準備、データの集積 |
| 29 | 活動 (内容) ネットワークにおける、定期的な学びあいの実施 | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 29 | 活動 (内容) | ネットワークにおける、定期的な学びあいの実施 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 30 | 活動 (内容) ネットワークにおける、定期的な学びあいの実施 | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 30 | 活動 (内容) | ネットワークにおける、定期的な学びあいの実施 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 31 | 活動 (内容) ネットワーク参加団体に対する、質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 31 | 活動 (内容) | ネットワーク参加団 体に対する、質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 32 | 活動 (内容) ネットワーク参加団体に対する、質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 32 | 活動 (内容) | ネットワーク参加団体に対する、質向上のノウハウの提供（研修会の実施など） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 33 | 活動 (内容) ネットワーク参加団体が、参加団体が支援の質を向上させるために必要なリソース（検査器具、ア セスメントシートなど）の整備支援 | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 33 | 活動 (内容) | ネットワーク参加団体が、参加団体が支援の質を向上させるために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）の整備支援 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 34 | 活動 (内容) ネットワーク参加団体が、参加団体が支援の質を向上させるために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）の整備支援 | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 34 | 活動 (内容) | ネットワーク参加団体が、参加団体が支援の質を向上させるために必要なリソース（検査器具、アセスメントシートなど）の整備支援 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 35 | 活動 (内容) ネットワークに参加可能性がある団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 35 | 活動 (内容) | ネットワークに参加可能性がある団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 36 | 活動 (内容) ネットワークに参加可能性がある団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 36 | 活動 (内容) | ネットワークに参加可能性がある団体に対するコミュニケーションの実施（説明会・地域シンポジウムなど ※行政との協賛等の連携・大学教員への登壇依頼なども含む） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 37 | 活動 (内容) ネットワークの団体数を増やす（5団体以上を目標）および、発達障害支援提供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を増やす | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 37 | 活動 (内容) | ネットワークの団体数を増やす（5団体以上を目標）および、発達障害支援提供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を増やす |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 38 | 活動 (内容) ネットワークの団体数を増やす（5団体以上を目標）および、発達障害支援提供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を増やす | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 38 | 活動 (内容) | ネットワークの団体数を増やす（5団体以上を目標）および、発達障害支援提 供団体以外の連携組織（教育機関、医療機関等）もしくは個人の加入者を増やす |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 39 | 活動 (内容) 資金分配団体が開催する、年次大会に参加する（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 39 | 活動 (内容) | 資金分配団体が開催する、年次大会に参加する（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 40 | 活動 (内容) 資金分配団体が開催する、年次大会に参加する（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 40 | 活動 (内容) | 資金分配団体が開催する、年次大会に参加する（ネットワーク構築リーダーは必須、実行団体ほか参加団体の有志も参加） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 41 | 活動 (内容) ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 41 | 活動 (内容) | ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 42 | 活動 (内容) ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 42 | 活動 (内容) | ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 43 | 活動 (内容) 継続化に向けた資金計画などの仕組みづくり | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 43 | 活動 (内容) | 継続化に向けた資金計画などの仕組みづくり |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 44 | 活動 (内容) 継続化に向けた資金計画などの仕組みづくり | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 44 | 活動 (内容) | 継続化に向けた資金計画などの仕組みづくり |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 各地域ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援・最終評価（エビデンス構築）の実施 | |
|---|---|---|
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 各地域ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援・最終評価（エビデンス構築）の実施 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) 各地域ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援・最終評価（エビデンス構築）の実施 | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 各地域ネットワーク団体に対するデータの取得の推奨・PDCAの支援・最終評価（エビデンス構築）の実施 |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) 諮問委員会の実施（3年目、最終報告・エビデンス構築の進捗状況の報告） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 諮問委員会の実施（3年目、最終報告・エビデンス構築の進捗状況の報告） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 諮問委員会の実施（3年目、最終報告・エビデンス構築の進捗状況の報告） | |
時期 2026年4月～27年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 諮問委員会の実施（3年目、最終報告・エビデンス構築の進捗状況の報告） |
| 時期 | 2026年4月～27年3月 | |
| 5 | 活動 (内容) 事業評価のための合宿や研修会の企画と開催（2024年度3回、2025年度1回、2026年度1回） | |
時期 2024年4月～27年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 事業評価のための合宿や研修会の企画と開催（2024年度3回、2025年度1回、2026年度1回） |
| 時期 | 2024年4月～27年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) 事業評価のための合宿や研修会の企画と開催（2024年度3回、2025年度1回、2026年度1回） | |
時期 2024年4月～27年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 事業評価のための合宿や研修会の企画と開催（2024年度3回、2025年度1回、2026年度1回） |
| 時期 | 2024年4月～27年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) 実行団体に対する伴走支援として、月次面談（原則オンライン）を実施。 | |
時期 2024年5月〜27年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 実行団体に対する伴走支援として、月次面談（原則オンライン）を実施。 |
| 時期 | 2024年5月〜27年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) 実行団体に対する伴走支援として、月次面談（原則オンライン）を実施。 | |
時期 2024年5月〜27年3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 実行団体に対する伴走支援として、月次面談（原則オンライン）を実施。 |
| 時期 | 2024年5月〜27年3月 | |
| 9 | 活動 (内容) 実行団体に対する伴走支援として、現地訪問を実施。（3年間で1団体10回程度を想定。必要性に応じて。） | |
時期 2024年7月〜27年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 実行団体に対する伴走支援として、現地訪問を実施。（3年間で1団体10回程度を想定。必要性に応じて。） |
| 時期 | 2024年7月〜27年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) 実行団体に対する伴走支援として、現地訪問を実施。（3年間で1団体10回程度を想定。必要性に応じて。） | |
時期 2024年7月〜27年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 実行団体に対する伴走支援として、現地訪問を実施。（3年間で1団体10回程度を想定。必要性に応じて。） |
| 時期 | 2024年7月〜27年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) Slackなどのコミュニケーションツールの活用や、イベント後の懇親会などを通して実行団体同士の交流の機会をつくる。 | |
時期 2024年6月〜27年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | Slackなどのコミュニケーションツールの活用や、イベント後の懇親会などを通して実行団体同士の交流の機会をつくる。 |
| 時期 | 2024年6月〜27年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) Slackなどのコミュニケーションツールの活用や、イベント後の懇親会などを通して実行団体同士の交流の機会をつくる。 | |
時期 2024年6月〜27年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | Slackなどのコミュニケーションツールの活用や、イベント後の懇親会などを通して実行団体同士の交流の機会をつくる。 |
| 時期 | 2024年6月〜27年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) 実行団体が地域向け研修を開催する際、必要に応じて登壇者の紹介や広報などのサポートを行う。 | |
時期 2025年1月〜27年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 実行団体が地域向け研修を開催する際、必要に応じて登壇者の紹介や広報などのサポートを行う。 |
| 時期 | 2025年1月〜27年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) 実行団体が地域向け研修を開催する際、必要に応じて登壇者の紹介や広報などのサポートを行う。 | |
時期 2025年1月〜27年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 実行団体が地域向け研修を開催する際、必要に応じて登壇者の紹介や広報などのサポートを行う。 |
| 時期 | 2025年1月〜27年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) 本取り組みを広く外部の事業者や行政関係者を含む一般の方に知っていただくため、公開講座を企画・開催。（各年度1回ずつ） | |
時期 2024年9月〜27年2月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 本取り組みを広く外部の事業者や行政関係者を含む一般の方に知っていただくため、公開講座を企画・開催。（各年度1回ずつ） |
| 時期 | 2024年9月〜27年2月 | |
| 16 | 活動 (内容) 本取り組みを広く外部の事業者や行政関係者を含む一般の方に知っ ていただくため、公開講座を企画・開催。（各年度1回ずつ） | |
時期 2024年9月〜27年2月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 本取り組みを広く外部の事業者や行政関係者を含む一般の方に知っていただくため、公開講座を企画・開催。（各年度1回ずつ） |
| 時期 | 2024年9月〜27年2月 | |
| 17 | 活動 (内容) 発達支援の質に関する評価検討委員会の開催（3年間に10回予定） | |
時期 2024年9月〜27年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 発達支援の質に関する評価検討委員会の開催（3年間に10回予定 ） |
| 時期 | 2024年9月〜27年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) 発達支援の質に関する評価検討委員会の開催（3年間に10回予定） | |
時期 2024年9月〜27年3月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 発達支援の質に関する評価検討委員会の開催（3年間に10回予定） |
| 時期 | 2024年9月〜27年3月 | |
| 19 | 活動 (内容) 研究プロジェクトの推進 | |
時期 2024年9月〜27年3月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 研究プロジェクトの推進 |
| 時期 | 2024年9月〜27年3月 | |
| 20 | 活動 (内容) 研究プロジェクトの推進 | |
時期 2024年9月〜27年3月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | 研究プロジェクトの推進 |
| 時期 | 2024年9月〜27年3月 | |
| 21 | 活動 (内容) 発達支援の質の評価ツールの開発 | |
時期 2024年9月〜27年3月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | 発達支援の質の評価ツールの開発 |
| 時期 | 2024年9月〜27年3月 | |
| 22 | 活動 (内容) 発達支援の質の評価ツールの開発 | |
時期 2024年9月〜27年3月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | 発達支援の質の評価ツールの開発 |
| 時期 | 2024年9月〜27年3月 | |
| 23 | 活動 (内容) 政策提言に関連する団体（親の会、事業者団体など）への働きかけ | |
時期 2025年2月〜27年3月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 政策提言に関連する団体（親の会、事業者団体など）への働きかけ |
| 時期 | 2025年2月〜27年3月 | |
| 24 | 活動 (内容) 政策提言に関連する団体（親の会、事業者団体など）への働きかけ | |
時期 2025年2月〜27年3月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | 政策提言に関連する団体（親の会、事業者団体など）への働きかけ |
| 時期 | 2025年2月〜27年3月 | |
| 25 | 活動 (内容) 議連などへの働きかけ | |
時期 2025年10月〜27年2月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | 議連などへの働きかけ |
| 時期 | 2025年10月〜27年2月 | |
| 26 | 活動 (内容) 議連などへの働きかけ | |
時期 2025年10月〜27年2月 | ||
| 26 | 活動 (内容) | 議連などへの働きかけ |
| 時期 | 2025年10月〜27年2月 | |
| 27 | 活動 (内容) こども家庭庁関係者との面談（3年間に6回を目標に） | |
時期 2025年3月〜27年1月 | ||
| 27 | 活動 (内容) | こども家庭庁関係者との面談（3年間に6回を目標に） |
| 時期 | 2025年3月〜27年1月 | |
| 28 | 活動 (内容) こども家庭庁関係者との面談（3年間に6回を目標に） | |
時期 2025年3月〜27年1月 | ||
| 28 | 活動 (内容) | こども家庭庁関係者との面談（3年間に6回を目標に） |
| 時期 | 2025年3月〜27年1月 | |
| 29 | 活動 (内容) メディアへの働きかけ（プレスリリース、過去繋がりのある記者などにアプローチ） | |
時期 2026年4月〜27年12月 | ||
| 29 | 活動 (内容) | メディアへの働きかけ（プレスリリース、過去繋がりのある記者などにアプローチ） |
| 時期 | 2026年4月〜27年12月 | |
| 30 | 活動 (内容) メディアへの働きかけ（プレスリリース、過去繋がりのある記者などにアプローチ） | |
時期 2026年4月〜27年12月 | ||
| 30 | 活動 (内容) | メディアへの働きかけ（プレスリリース、過去繋がりのある記者などにアプローチ） |
| 時期 | 2026年4月〜27年12月 |
インプット
総事業費
354,223,688円
人材
主幹事団体であるADDSからは、事業企画・研究開発プロジェクトを担当できる人材を2名、一定以上の発達支援の専門性があり実行団体の現場で助言ができる人材を5名、経理事務人材を2名、プロジェクトマネジメント補佐人材を1名登用。コンソーシアム団体であるREADYFORからは、評価統括1名、PO3名、精算担当者2名を主要メンバーとし、審査・伴走・評価・管理・サポートなど役割と事業フェーズに応じて適切なチーム体制を組みプロジェクト管理を実施。
各実行団体のリーダー人材も、発達支援の質に関する評価委員会の分科会メンバーにアサイン。
外部専門家として、鳥取大学井上雅彦教授（確定）、JDD-NET副理事長日詰正文氏（確定）、IIHOE川北秀人氏（確定）を召喚。
| 総事業費 | 354,223,688円 |
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| 人材 | 主幹事団体であるADDSからは、事業企画・研究開発プロジェクトを担当できる人材を2名、一定以上の発達支援の専門性があり実行団体の現場で助言ができる人材を5名、経理事務人材を2名、プロジェクトマネジメント補佐人材を1名登用。コンソーシアム団体であるREADYFORからは、評価統括1名、PO3名、精算担当者2名を主要メンバーとし、審査・伴走・評価・管理・サポートなど役割と事業 フェーズに応じて適切なチーム体制を組みプロジェクト管理を実施。 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
・資金分配団体主催の年次シンポジウムの開催（3年間で合計3回を予定）
・事業評価における保護者向けアンケートの実施におけるSNSやメールを通した広報
・政策提言において世論を高めるためにメディアへの働きかけを積極的に行う
連携・対話戦略
・コンソーシアム団体同士（ADDS・READYFOR）の密な連携のために、週次の打ち合わせをオンラインで行い、適宜対面の打ち合わせも行う。slackなどのツールを活用し、円滑なコミュニケーションを行う。
・実行団体との対話においては、ADDSから各団体の担当者を選定し、密に伴走支援ができるようにする。月次面談をオンラインで行い、必要に応じて現地へも足を運び対話の機会をつくる。slackなどのツールを活用し、円滑なコミュニケーションと実行団体同士の交流を促す。
・資金分配団体と実行団体がともに学ぶ形式で、目的達成のためにどのようなステークホルダーとの連携と対話が必要 かを把握し戦略に活かすワークショップを外部講師を招き実施
| 広報戦略 | ・資金分配団体主催の年次シンポジウムの開催（3年間で合計3回を予定） |
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| 連携・対話戦略 | ・コンソーシアム団体同士（ADDS・READYFOR）の密な連携のために、週次の打ち合わせをオンラインで行い、適宜対面の打ち合わせも行う。slackなどのツールを活用し、円滑なコミュニケーションを行う。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
・本事業を通してつくる全国ネットワークの会員制度や研修事業を助成期間中に確立し、助成期間終了後も持続的に支援の質を高めるための学び合いの場が運営される状態を目指す。
実行団体
・本事業を通して作成した発達支援の質に関する評価指標を、助成期間終了後も活用し、継続的な質の維持向上の取り組みを進める。
・助成期間に、構築する地域ネットワークの活動を通して、関係団体と顔の見える関係をつくり、助成期間終了後も地域での連携が継続できる体制をつくる。
| 資金分配団体 | ・本事業を通してつくる全国ネットワークの会員制度や研修事業を助成期間中に確立し、助成期間終了後も持続的に支援の質を高めるための学び合いの場が運営される状態を目指す。 |
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| 実行団体 | ・本事業を通して作成した発達支援の質に関する評価指標を、助成期間終了後も活用し、継続的な質の維持向上の取り組みを進める。 |
関連する主な実績
