休眠預金活用事業
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事業内容について詳しく説明を行う公募説明会に加え、「オンライン勉強会」を実施。
事業概要のおさらい＋計画の立て方や計画書類の記載方法を説明したほか、質疑応答の時間を多くとり申請自体の質が上がるよう工夫した。
より多くの団体が参加・質疑できるよう定員を設けた上で日程を2枠設定し、計37団体に参加いただいた。

個別相談会は相当な時間を要することや、申込オーバーした際の公平性の担保などの観点で勉強会という形で開催したが、勉強会に参加いただいた方でも計画書の不備が多く見られる申請も複数あり、申請の質を上げるアプローチ方法については今後も検討の余地があると感じた。

事業主旨に鑑み実行団体の事業計画に落とし込んでほしい活動を「実行団体の皆さんと一緒に取り組みたいこと」として定義し、計画いただきたい内容を明確化。また、それらの取り組み内容を含む公募の全体像について視覚的にも理解しやすいようスライド形式で「公募要領補足資料」を作成し、事業ウェブサイトにて公開した。
公募の広報として、幹事団体であるADDS、コンソーシアムを組むREADYFOR、双方がお互いのネットワークやデータベースを用いて、広く発信を行った。

申請のしやすさと申請の質のバランス。申請時期の分散（公募最終日に申請が集中）

各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて最終決定を行った。
外部諮問委員は、発達支援領域の専門家、子ども支援領域の専門家、休眠事業を含むソーシャルセクターの専門家計3名で構成。各候補団体への事業遂行に関するご意見のほか、事業実施の際に直面するであろう課題や、よりインパクトを高めるための具体的な工夫についてアドバイスをいただき、結果的に当初計画から変更し7団体を採択するに至った。

諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくこと、兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可であることを徹底し、事前確認を行った。
内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認した上で審査を実施した。

過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた
審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った。回答内容に対しては、社内弁護士を含む社内法務部門と連携し評価を実施して審査に反映した。

面談は全てオンラインで実施。面談を通過した団体はプレゼンテーション審査形式での審査（オンライン）を実施。
また、必要だと判断した団体については現地視察を実施。結果的に、27団体と面談、11団体がプレゼンテーション審査に進み、そのうち8団体の現地視察を行った。
なお、現地へはもともとは一定数に限定して行く予定であったが、現場にお伺いすることで得る情報も多く、当初想定から方針を変えこれまでADDSとして現場と関わったことがない団体については全て視察を行った。

プレゼンテーション審査では担当者全員にご参加いただくことで、法人内でのコンセンサス状況や現場担当者の意欲、バックオフィス体制など、事業開始後に影響を与える要素についてリアリティを持って確認することができた。

内定に向けた最終的な判断において、資金計画（助成金額）の精査に時間を要し、内定団体の確定が想定よりやや後ろ倒しとなった。
今回勉強会という形はとったものの申請時の計画書においても記載方法が守られていない提出も複数見られたため、制度上のルールが複雑であることもふまえ、資金計画の立て方を公募段階からより丁寧にお伝えしていく必要があると感じる。