シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

その他の解決すべき社会の課題

人口減少、経済活動の低迷など縮小する地方において、自然、食、風土などの地域資源の活用から生まれた産業も縮小している。小さくても生き続ける生業的な地域とともにあるソーシャルビジネスを支援する

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

課題を抱える子ども若者、家庭を支え出番をつくるソーシャルビジネスの創生が地域社会の構造を変える原動力となります。

1. 貧困をなくそう1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

課題を抱える子ども若者、家庭を支え出番をつくるソーシャルビジネスの創生が地域社会の構造を変える原動力となります。

1. 貧困をなくそう1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

課題を抱える子ども若者、家庭を支え出番をつくるソーシャルビジネスの創生が地域社会の構造を変える原動力となります。

4. 質の高い教育をみんなに4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、子ども若者、女性等脆弱な立場の方々へ、教育の機会、就労の機会を生み出していく。

4. 質の高い教育をみんなに4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、子ども若者、女性等脆弱な立場の方々へ、教育の機会、就労の機会を生み出していく。

4. 質の高い教育をみんなに4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、子ども若者、女性等脆弱な立場の方々へ、教育の機会、就労の機会を生み出していく。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

地域コミュニティにおける子育てや介護支援をソーシャルビジネス等を通じて育児・介護や家事労働への支えを地域全体で認識していく。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

地域コミュニティにおける子育てや介護支援をソーシャルビジネス等を通じて育児・介護や家事労働への支えを地域全体で認識していく。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

地域コミュニティにおける子育てや介護支援をソーシャルビジネス等を通じて育児・介護や家事労働への支えを地域全体で認識していく。

8. 働きがいも経済成長も8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、若者や女性等脆弱な立場の方々へ、就労の機会と働く喜びを生み出していく。

8. 働きがいも経済成長も8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、若者や女性等脆弱な立場の方々へ、就労の機会と働く喜びを生み出していく。

8. 働きがいも経済成長も8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、若者や女性等脆弱な立場の方々へ、就労の機会と働く喜びを生み出していく。

11. 住み続けられる街づくりを11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

産業衰退、経済の活性化、人口減少等の地方の持つ課題に対して、生み出されたソーシャルビジネスが健全な経済環境、生活環境を創生していく。

11. 住み続けられる街づくりを11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

産業衰退、経済の活性化、人口減少等の地方の持つ課題に対して、生み出されたソーシャルビジネスが健全な経済環境、生活環境を創生していく。

11. 住み続けられる街づくりを11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

産業衰退、経済の活性化、人口減少等の地方の持つ課題に対して、生み出されたソーシャルビジネスが健全な経済環境、生活環境を創生していく。

団体の社会的役割

団体の目的

信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアムは、地域課題の解決を図りながらビジネスとして、事業継続、雇用開発、波及効果を持つ地域発のビジネスモデル創出を目的として構成された。
ソーシャルビジネスの定義は広範であり、対象課題へのアプローチ、解決手法と経済性の確立が実装されるケースは少ない。このコンソーシアムは、地域課題を地域資源を活用した事業が解決していくビジネスモデルの成功事例を生み出していく。

団体の概要・活動・業務

長野県みらい基金は、新しい地域の資金循環を生み出すための、寄付募集助成事業、ソーシャルセクターの育成、基盤整備、多様なステークホルダーとの連携を行っている。
構成団体である一般財団は、青年会議所長野協議会のメンバーが地域づくりをめざし全国のJCメンバーで設立。全県120人以上のメンバーとの連携、金融・土木建築・小売り・飲食・各種士業、商工業など多岐に渡る業種の地域づくりにコミットしている若い経営者との連携を生み出す。

団体の目的

信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアムは、地域課題の解決を図りながらビジネスとして、事業継続、雇用開発、波及効果を持つ地域発のビジネスモデル創出を目的として構成された。
ソーシャルビジネスの定義は広範であり、対象課題へのアプローチ、解決手法と経済性の確立が実装されるケースは少ない。このコンソーシアムは、地域課題を地域資源を活用した事業が解決していくビジネスモデルの成功事例を生み出していく。

団体の概要・活動・業務

長野県みらい基金は、新しい地域の資金循環を生み出すための、寄付募集助成事業、ソーシャルセクターの育成、基盤整備、多様なステークホルダーとの連携を行っている。
構成団体である一般財団は、青年会議所長野協議会のメンバーが地域づくりをめざし全国のJCメンバーで設立。全県120人以上のメンバーとの連携、金融・土木建築・小売り・飲食・各種士業、商工業など多岐に渡る業種の地域づくりにコミットしている若い経営者との連携を生み出す。

概要

事業概要

ソーシャルビジネスを地域社会に実装するには、社会実験的な核心要素、地域課題、事業対象、その手法に対する調査、実証の深化。そして、起業家と彼らを取り巻く強力なパートナーシップを持つサポーターたちを準備することが重要、当事業は専門家集団、各地のJC関連メンバーが積極的に伴走支援していく。
その社会的事業を確実に生み出し実装するために、地域社会への変革を生み出すビジネスを実装するためのWステップ公募とする。
1 県内各地域の課題、それを解決し、継続するビジネスの設計を協働、共創の上に始動する事業提案を公募。
インキュベートな要素を持ち、革新的な事業を求め加点項目を設定
・コレクティブな(共創的な)座組の提案
・この助成資金のみでないファンド資金、協業的なパートナー企業の資金、地域金融機関、市民債的な民間資金を誘引する仕組み
・第2創業、事業継承に対して社会解決への取り組みを明確にした事業(マッチング、エンゲージング)
10事業を採択し、伴走支援により、事業化への調査研究、設計の精緻化、全国の先行事例の学びと検証を行い、次の実装に向けたコンペへ準備。
このプロセスと内容は県内大学生の参加を招聘し(複数大学の賛同あり)オープン化することで国民の共有知としていく。
2 実装公募は4企画を採択し、地域社会変革を生み出すソーシャルビジネスを育てる。
・10団体の構築したビジネスプランのコンペティション
・多様な内容鑑定者により、ソーシャル・ビジネス支援先を採択
県立大ソーシャルイノベーション創出センター、金融機関、県内外ベンチャーキャピタル、経済4団体、県創業支援等
・多様なビジネス支援の結集をめざす
・夢、アイディアで終わらない実装モデルづくり
自立したソーシャルビジネスを生み出す装置、多様な支援を活用し、ハブで実現するエコシステム創出、官民・産官学金の障壁を乗り越える創生、創業環境創出

資金提供契約締結日

2023年11月14日

事業期間

開始日

2023年11月14日

終了日

2027年03月30日

対象地域

長野県

事業概要

ソーシャルビジネスを地域社会に実装するには、社会実験的な核心要素、地域課題、事業対象、その手法に対する調査、実証の深化。そして、起業家と彼らを取り巻く強力なパートナーシップを持つサポーターたちを準備することが重要、当事業は専門家集団、各地のJC関連メンバーが積極的に伴走支援していく。
その社会的事業を確実に生み出し実装するために、地域社会への変革を生み出すビジネスを実装するためのWステップ公募とする。
1 県内各地域の課題、それを解決し、継続するビジネスの設計を協働、共創の上に始動する事業提案を公募。
インキュベートな要素を持ち、革新的な事業を求め加点項目を設定
・コレクティブな(共創的な)座組の提案
・この助成資金のみでないファンド資金、協業的なパートナー企業の資金、地域金融機関、市民債的な民間資金を誘引する仕組み
・第2創業、事業継承に対して社会解決への取り組みを明確にした事業(マッチング、エンゲージング)
10事業を採択し、伴走支援により、事業化への調査研究、設計の精緻化、全国の先行事例の学びと検証を行い、次の実装に向けたコンペへ準備。
このプロセスと内容は県内大学生の参加を招聘し(複数大学の賛同あり)オープン化することで国民の共有知としていく。
2 実装公募は4企画を採択し、地域社会変革を生み出すソーシャルビジネスを育てる。
・10団体の構築したビジネスプランのコンペティション
・多様な内容鑑定者により、ソーシャル・ビジネス支援先を採択
県立大ソーシャルイノベーション創出センター、金融機関、県内外ベンチャーキャピタル、経済4団体、県創業支援等
・多様なビジネス支援の結集をめざす
・夢、アイディアで終わらない実装モデルづくり
自立したソーシャルビジネスを生み出す装置、多様な支援を活用し、ハブで実現するエコシステム創出、官民・産官学金の障壁を乗り越える創生、創業環境創出

資金提供契約締結日2023年11月14日
事業期間開始日 2023年11月14日終了日 2027年03月30日
対象地域長野県

直接的対象グループ

・県内事業者(福祉事業者、NPO法人、商工業、サービス業、農林水産業)
・新規事業開発者
・NPO等非営利団体

人数

10事業×20人=200人
4事業×20人+4事業×100人=480人

最終受益者

・脆弱性、課題を抱えた人々 就労の機会の少ない人々 
・地域における多様な課題に影響を受けている人々
・地域の人々

人数

4事業×40人=160人
4地域×1000人=4000人
2,098,804人

直接的対象グループ

・県内事業者(福祉事業者、NPO法人、商工業、サービス業、農林水産業)
・新規事業開発者
・NPO等非営利団体

人数

10事業×20人=200人
4事業×20人+4事業×100人=480人

最終受益者

・脆弱性、課題を抱えた人々 就労の機会の少ない人々 
・地域における多様な課題に影響を受けている人々
・地域の人々

人数

4事業×40人=160人
4地域×1000人=4000人
2,098,804人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

あり

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無あり

事業の背景・課題

社会課題

地域社会の抱える課題が多様化重層化する中、行政の従来手法では対応できない、福祉、教育、環境、健康、貧困、コミュニティ等の支援がある。また、縦割りの狭間にある、また複数領域にまたがるグレーゾーンへの課題解決などソーシャルビジネスへの期待値は高い。それは社会的課題の解決を目的としてビジネスを展開するものであり、SDGs達成への機運もあり、前述のように行政支援では行き届かない部分を担う意味で行政の支援体制も整いつつあるが、その実績、実態は小規模な事業開発が主体であり、地域社会の課題に対しての構造的、根本的解決へ取り組む事業、地域社会を変革していく事業には到達していない。それは、現実として対象の規模、範囲が限定的で収益性が限定的であるがゆえと考える。
長野県内においても南北に長い盆地、山間地に隔てられた地域ごとに課題の内容、強弱が異なる課題が多く存在している。
経済的困窮、成長に困難を抱える若者、働くことが困難な人、女性の経済的自立など、社会生活を営む上での困難を持つ者への支援、働く場づくりや地域活性、安心・安全に暮らせるコミュニティづくりに応えるソーシャルビジネスの創出、継続は、介護、保育分野など安定した経営が見込める、指定管理等行政の下請け的事業では多く見られるが、民間企業や地域の多様なステークホルダーを巻き込んだ、自立した社会的事業は育っていないのが実情である。
長引くコロナ感染症の影響、原油高、物価高の経済状況における上記の困難を抱えた人々は増加し、それらの課題解決に向け、適切で効果的な支援は、緊急支援的に行政、民間で行われてきてはいるが、恒久的に支援を継続できる、根本的、根源的な解決を図る仕組み、事業開発は行われていない。担うべき行政は、自然災害の頻発や緊急的対応で追いかけられ、税収の減少も追い打ちをかけている。
福祉の担い手である社会福祉協議会も、行政からの事業受託が主たる業務であり、期待されるNPO等もまだまだ事業規模、数は小さく、地域社会の抱える多様多層な課題への取り組みへは微力であることが否めない。
客観的には都市部等での空き家と住居困難者をつなぐビジネスや小規模なエネルギー関連、地域活性化への試みなど成果への萌芽は見えている事業があるが、スケールアウトする、投融資系ファンドが協業するといったビジネス段階へ実装している事業は数えるほどであるのが現状である。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

県では国の資金で、ソーシャル・ビジネス創業支援金として上限200万円の助成を行っている。創業主体で、店舗等新規事業など小規模なビジネス創出が主体である。長野市はスタートアップ環境づくりへの支援を行っている。県NPOセンターと政策金融公庫がソーシャルビジネス支援ネットワークとしてセミナー等を開催。高齢者、空家や店舗、子育て、環境、過疎地域の活性化、障害者をカテゴリーにし小規模な事業育成が主体である。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当財団は公益活動を行う団体へ資金支援、基盤強化などの伴走支援を行っている。
福祉領域と産業領域との連携、課題を抱えた子ども若者支援、居場所創設など誰も取り残さない地域を目指した支援をしている。
経済団体と協業する休眠活用イノベーション企画を推進、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業を展開している。
構成団体のJCメンバーは、それぞれの地域で若い経営者たちが街づくり、活性化に取り組んでいる。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

社会課題解決には多様なステークホルダーとのコレクティブなインパクト=新しい地域社会の仕組みづくりをめざすことが重要である。地域社会課題について、背景、構造を把握する課程を設け、設計の精査、多様な主体の参加による実行が重要であるが、革新的なソーシャルビジネスがマーケットの収益性で語られることも多く、社会課題を解決する革新的事業のスタートに休眠預金による資金を活用することの意義は大きい。

社会課題

地域社会の抱える課題が多様化重層化する中、行政の従来手法では対応できない、福祉、教育、環境、健康、貧困、コミュニティ等の支援がある。また、縦割りの狭間にある、また複数領域にまたがるグレーゾーンへの課題解決などソーシャルビジネスへの期待値は高い。それは社会的課題の解決を目的としてビジネスを展開するものであり、SDGs達成への機運もあり、前述のように行政支援では行き届かない部分を担う意味で行政の支援体制も整いつつあるが、その実績、実態は小規模な事業開発が主体であり、地域社会の課題に対しての構造的、根本的解決へ取り組む事業、地域社会を変革していく事業には到達していない。それは、現実として対象の規模、範囲が限定的で収益性が限定的であるがゆえと考える。
長野県内においても南北に長い盆地、山間地に隔てられた地域ごとに課題の内容、強弱が異なる課題が多く存在している。
経済的困窮、成長に困難を抱える若者、働くことが困難な人、女性の経済的自立など、社会生活を営む上での困難を持つ者への支援、働く場づくりや地域活性、安心・安全に暮らせるコミュニティづくりに応えるソーシャルビジネスの創出、継続は、介護、保育分野など安定した経営が見込める、指定管理等行政の下請け的事業では多く見られるが、民間企業や地域の多様なステークホルダーを巻き込んだ、自立した社会的事業は育っていないのが実情である。
長引くコロナ感染症の影響、原油高、物価高の経済状況における上記の困難を抱えた人々は増加し、それらの課題解決に向け、適切で効果的な支援は、緊急支援的に行政、民間で行われてきてはいるが、恒久的に支援を継続できる、根本的、根源的な解決を図る仕組み、事業開発は行われていない。担うべき行政は、自然災害の頻発や緊急的対応で追いかけられ、税収の減少も追い打ちをかけている。
福祉の担い手である社会福祉協議会も、行政からの事業受託が主たる業務であり、期待されるNPO等もまだまだ事業規模、数は小さく、地域社会の抱える多様多層な課題への取り組みへは微力であることが否めない。
客観的には都市部等での空き家と住居困難者をつなぐビジネスや小規模なエネルギー関連、地域活性化への試みなど成果への萌芽は見えている事業があるが、スケールアウトする、投融資系ファンドが協業するといったビジネス段階へ実装している事業は数えるほどであるのが現状である。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

県では国の資金で、ソーシャル・ビジネス創業支援金として上限200万円の助成を行っている。創業主体で、店舗等新規事業など小規模なビジネス創出が主体である。長野市はスタートアップ環境づくりへの支援を行っている。県NPOセンターと政策金融公庫がソーシャルビジネス支援ネットワークとしてセミナー等を開催。高齢者、空家や店舗、子育て、環境、過疎地域の活性化、障害者をカテゴリーにし小規模な事業育成が主体である。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当財団は公益活動を行う団体へ資金支援、基盤強化などの伴走支援を行っている。
福祉領域と産業領域との連携、課題を抱えた子ども若者支援、居場所創設など誰も取り残さない地域を目指した支援をしている。
経済団体と協業する休眠活用イノベーション企画を推進、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業を展開している。
構成団体のJCメンバーは、それぞれの地域で若い経営者たちが街づくり、活性化に取り組んでいる。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

社会課題解決には多様なステークホルダーとのコレクティブなインパクト=新しい地域社会の仕組みづくりをめざすことが重要である。地域社会課題について、背景、構造を把握する課程を設け、設計の精査、多様な主体の参加による実行が重要であるが、革新的なソーシャルビジネスがマーケットの収益性で語られることも多く、社会課題を解決する革新的事業のスタートに休眠預金による資金を活用することの意義は大きい。

中長期アウトカム

行政等既存の支援でが届かない人々をソーシャルビジネスで継続的に支えることができる地域・社会になる。
長野県が、地域社会の解決をビジネスの手法で解決する地方としてのソーシャルビジネスの先進実装地として、全国のモデルとなる。
人口減少、経済活動など縮小する地方において、地域資源、知恵から生まれた産業が小さくても幸せに生き続ける地域が生まれる。

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

はい

指標

①第1段階(1年目)の事業提案数
②第1段階(1年目)の採択案件の質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①15団体以上の事業提案数
②コレクティブな手法で、多様な資金を活用し解決する、10の提案事業モデルが採択される

事後評価時の値/状態

第2段階に採択されなかった5団体が、本事業での1年目の取り組みを活かして、何らかの社会的価値を生み出す活動を行っている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①第1段階(1年目)の事業提案数
②第1段階(1年目)の採択案件の質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①15団体以上の事業提案数
②コレクティブな手法で、多様な資金を活用し解決する、10の提案事業モデルが採択される

事後評価時の値/状態

第2段階に採択されなかった5団体が、本事業での1年目の取り組みを活かして、何らかの社会的価値を生み出す活動を行っている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①第2段階(2年目以降)の採択件数
②第2段階(2年目以降)に採択された事業モデルの質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①3~5の事業モデルを採択
②採択された3~5の事業は、選考基準である「事業の妥当性」「実行可能性」「継続性」「先駆性」「社会的インパクト」「波及効果」「連携と対話」「スケールアップ」の項目で、審査会において高い評価を得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

第2段階に採択された5団体が、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している。

モニタリング

はい

指標

①第2段階(2年目以降)の採択件数
②第2段階(2年目以降)に採択された事業モデルの質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①3~5の事業モデルを採択
②採択された3~5の事業は、選考基準である「事業の妥当性」「実行可能性」「継続性」「先駆性」「社会的インパクト」「波及効果」「連携と対話」「スケールアップ」の項目で、審査会において高い評価を得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

第2段階に採択された5団体が、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している。

モニタリング

はい

指標

①地域の製材所の復活
②ログ小屋キット、サウナ小屋キットなどの商品開発により発売された商品の数と売り上げ
③受け入れた研修生(女性・若者)が本事業で仕事をし定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生している

初期値/初期状態

①~③ 0
④放置林や荒廃農地

中間評価時の値/状態

①地域の製材所を復活させるために地域での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①地域の製材所と連携がとれている
②商品の販売を開始し、利益を得ている
③研修生が本事業で仕事をし、定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生し、森の子どもの居場所や次世代の教育のフィールドになっている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①地域の製材所の復活
②ログ小屋キット、サウナ小屋キットなどの商品開発により発売された商品の数と売り上げ
③受け入れた研修生(女性・若者)が本事業で仕事をし定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生している

初期値/初期状態

①~③ 0
④放置林や荒廃農地

中間評価時の値/状態

①地域の製材所を復活させるために地域での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①地域の製材所と連携がとれている
②商品の販売を開始し、??万円の利益を得ている
③研修生?名が本事業で仕事をし、定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生し、森の子どもの居場所や次世代の教育のフィールドになっている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できた人の数
②事業参加企業数
③ビジネスとして収益化がはかれている
④社会にロールモデルとして発信できている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①参加者40名のうち8割
②中信エリアの企業に事業案内
③年間売り上げ目標値の設定
④「ライフワークアワード」の創設の準備(2025/9)

事後評価時の値/状態

①参加者192名のうち9割
②6社、1自治体
③ビジネスとして収益化がはかれている
④「ライフワークアワード」開催(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できた人の数
②事業参加企業数
③ビジネスとして収益化がはかれている
④社会にロールモデルとして発信できている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①参加者40名のうち8割
②中信エリアの企業に事業案内
③年間売り上げ目標値の設定
④「ライフワークアワード」の創設の準備(2025/9)

事後評価時の値/状態

①参加者192名のうち9割
②6社、1自治体
③ビジネスとして収益化がはかれている
④「ライフワークアワード」開催(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①農家が直接6次産業に取り組む場やシステムができ、取り組み始めている
②B型就労支援事業所において、より高い時給での障がい者の雇用ができている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①直接6次産業に取り組む場やシステムを、複数の農家が活用している。
②B型就労支援事業所で、引きこもりの障がい者に時給900円を支払えるビジネスモデルがスタートしている。(2025/9)

事後評価時の値/状態

①本事業により、複数の農家が、6次産業に取組み現金収入を得ている。
②20名の引きこもりの障がい者が、時給900円でB型就労支援事業所で働いている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①農家が直接6次産業に取り組む場やシステムができ、取り組み始めている
②B型就労支援事業所において、より高い時給での障がい者の雇用ができている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①直接6次産業に取り組む場やシステムを、○件の農家が活用している。
②B型就労支援事業所で、引きこもりの障がい者に時給900円を支払えるビジネスモデルがスタートしている。(2025/9)

事後評価時の値/状態

①本事業により、○件の農家が、6次産業に取組み現金収入を得ている。
②20名の引きこもりの障がい者が、時給900円でB型就労支援事業所で働いている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①施設・企業・地域との連携
②アートデータ化件数
③データ活用企業・プロダクト数
④スタジオを利用した人の数(定量)障がい者の働く姿に触れインクルーシブな視点を得たかどうか(定性)
⑤多様な形で働く障がい者の数(定量)、自分らしく活躍の場を見つけているかどうか(定性)

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①ワークショップ3回開催、参加者30人
②0
③1社、1件
④カフェ来店数600人
⑤6名(2025/9)

事後評価時の値/状態

①どのような連携が生まれるといいか、要確認
②アートデータ化10件
③10社、10件
④カフェ来店数1100人、インクルーシブな視点を得た事例
⑤6名、自分らしく活躍の場を見つけた事例
(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①施設・企業・地域との連携
②アートデータ化件数
③データ活用企業・プロダクト数
④スタジオを利用した人の数(定量)障がい者の働く姿に触れインクルーシブな視点を得たかどうか(定性)
⑤多様な形で働く障がい者の数(定量)、自分らしく活躍の場を見つけているかどうか(定性)

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①ワークショップ3回開催、参加者30人
②0
③1社、1件
④カフェ来店数600人
⑤6名(2025/9)

事後評価時の値/状態

①どのような連携が生まれるといいか、要確認
②アートデータ化10件
③10社、10件
④カフェ来店数1100人、インクルーシブな視点を得た事例
⑤6名、自分らしく活躍の場を見つけた事例
(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①日本語指導ができるようになった教育現場の指導者数、および受講した外国由来の子どもの数
②講師養成講座受講者が行う多文化共生授業を受けた小中高校生の数、および理解度
③多文化人材を確保し、定着させようとする県内のベンチャー企業や中小企業の数
④年間収入額

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①日本語指導法と指導ツールを今日いう現場の指導者に提供し始めている
②講師養成講座のカリキュラムが出来上がっている
③企業対象の研修会や人材バンクをスタートしている
④講座、副教材販売、企業得研修等から収益を上げ始めている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①240名の教育現場の指導者が、日本語指導ができるようになり、外国由来の子どもが日本語指導を受け始める
②小中高校生が多文化共生授業を受け、6割以上が多文化共生を理解
③人材バンク登録20社、内定者5名、研修等の依頼15社
④年間収入900万円(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①日本語指導ができるようになった教育現場の指導者数、および受講した外国由来の子どもの数
②講師養成講座受講者が行う多文化共生授業を受けた小中高校生の数、および理解度
③多文化人材を確保し、定着させようとする県内のベンチャー企業や中小企業の数
④年間収入額

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①日本語指導法と指導ツールを今日いう現場の指導者に提供し始めている
②講師養成講座のカリキュラムが出来上がっている
③企業対象の研修会や人材バンクをスタートしている
④講座、副教材販売、企業得研修等から収益を上げ始めている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①240名の教育現場の指導者が、日本語指導ができるようになり、平均○名の外国由来の子どもが日本語指導を受け始める
②○名の小中高校生が多文化共生授業を受け、6割以上が多文化共生を理解
③人材バンク登録20社、内定者5名、研修等の依頼15社
④年間収入900万円(2027/2)

モニタリング

いいえ

指標



初期値/初期状態



中間評価時の値/状態



事後評価時の値/状態



1

1.1年目の公募:地域活性化、子ども若者支援、困窮者への支援、福祉領域、自然環境などの地域課題をコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが提示される。

モニタリングはい
指標

①第1段階(1年目)の事業提案数
②第1段階(1年目)の採択案件の質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①15団体以上の事業提案数
②コレクティブな手法で、多様な資金を活用し解決する、10の提案事業モデルが採択される

事後評価時の値/状態

第2段階に採択されなかった5団体が、本事業での1年目の取り組みを活かして、何らかの社会的価値を生み出す活動を行っている(2027/2)

2

1.1年目の公募:地域活性化、子ども若者支援、困窮者への支援、福祉領域、自然環境などの地域課題をコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが提示される。

モニタリングはい
指標

①第1段階(1年目)の事業提案数
②第1段階(1年目)の採択案件の質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①15団体以上の事業提案数
②コレクティブな手法で、多様な資金を活用し解決する、10の提案事業モデルが採択される

事後評価時の値/状態

第2段階に採択されなかった5団体が、本事業での1年目の取り組みを活かして、何らかの社会的価値を生み出す活動を行っている(2027/2)

3

2.2年目の第2段階選定により実行団体数が3~5団体に絞られ、それぞれの団体においてコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが実装化されている。

モニタリングはい
指標

①第2段階(2年目以降)の採択件数
②第2段階(2年目以降)に採択された事業モデルの質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①3~5の事業モデルを採択
②採択された3~5の事業は、選考基準である「事業の妥当性」「実行可能性」「継続性」「先駆性」「社会的インパクト」「波及効果」「連携と対話」「スケールアップ」の項目で、審査会において高い評価を得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

第2段階に採択された5団体が、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している。

4

2.2年目の第2段階選定により実行団体数が3~5団体に絞られ、それぞれの団体においてコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが実装化されている。

モニタリングはい
指標

①第2段階(2年目以降)の採択件数
②第2段階(2年目以降)に採択された事業モデルの質

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①3~5の事業モデルを採択
②採択された3~5の事業は、選考基準である「事業の妥当性」「実行可能性」「継続性」「先駆性」「社会的インパクト」「波及効果」「連携と対話」「スケールアップ」の項目で、審査会において高い評価を得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

第2段階に採択された5団体が、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している。

5

3.地域活性化に取り組む実行団体が、過疎化や、高齢化による里山の放置に歯止めをかけるため、地域の小規模産業連携を構築することにより、里山資源を活用可能にし、女性・若者などの仕事を作り出すといった、新しい里山モデルによるソーシャルビジネスモデルを創生している。(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

①地域の製材所の復活
②ログ小屋キット、サウナ小屋キットなどの商品開発により発売された商品の数と売り上げ
③受け入れた研修生(女性・若者)が本事業で仕事をし定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生している

初期値/初期状態

①~③ 0
④放置林や荒廃農地

中間評価時の値/状態

①地域の製材所を復活させるために地域での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①地域の製材所と連携がとれている
②商品の販売を開始し、利益を得ている
③研修生が本事業で仕事をし、定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生し、森の子どもの居場所や次世代の教育のフィールドになっている(2027/2)

6

3.地域活性化に取り組む実行団体が、過疎化や、高齢化による里山の放置に歯止めをかけるため、地域の小規模産業連携を構築することにより、里山資源を活用可能にし、女性・若者などの仕事を作り出すといった、新しい里山モデルによるソーシャルビジネスモデルを創生している。(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

①地域の製材所の復活
②ログ小屋キット、サウナ小屋キットなどの商品開発により発売された商品の数と売り上げ
③受け入れた研修生(女性・若者)が本事業で仕事をし定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生している

初期値/初期状態

①~③ 0
④放置林や荒廃農地

中間評価時の値/状態

①地域の製材所を復活させるために地域での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①地域の製材所と連携がとれている
②商品の販売を開始し、??万円の利益を得ている
③研修生?名が本事業で仕事をし、定住の意思を持っている
④放置林や荒廃農地が再生し、森の子どもの居場所や次世代の教育のフィールドになっている(2027/2)

7

4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休明けの従業員がキャリアと暮らしを両立できるようになることで、晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できている。企業の側がライフキャリア支援の必要性を認識し、プログラムを導入している。ビジネスとして収益化がはかられ、社会にロールモデルとして発信できている。(さんろくご)

モニタリングはい
指標

①晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できた人の数
②事業参加企業数
③ビジネスとして収益化がはかれている
④社会にロールモデルとして発信できている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①参加者40名のうち8割
②中信エリアの企業に事業案内
③年間売り上げ目標値の設定
④「ライフワークアワード」の創設の準備(2025/9)

事後評価時の値/状態

①参加者192名のうち9割
②6社、1自治体
③ビジネスとして収益化がはかれている
④「ライフワークアワード」開催(2027/2)

8

4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休明けの従業員がキャリアと暮らしを両立できるようになることで、晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できている。企業の側がライフキャリア支援の必要性を認識し、プログラムを導入している。ビジネスとして収益化がはかられ、社会にロールモデルとして発信できている。(さんろくご)

モニタリングはい
指標

①晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できた人の数
②事業参加企業数
③ビジネスとして収益化がはかれている
④社会にロールモデルとして発信できている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①参加者40名のうち8割
②中信エリアの企業に事業案内
③年間売り上げ目標値の設定
④「ライフワークアワード」の創設の準備(2025/9)

事後評価時の値/状態

①参加者192名のうち9割
②6社、1自治体
③ビジネスとして収益化がはかれている
④「ライフワークアワード」開催(2027/2)

9

5.農福連携に取り組む実行団体が、農業従事者の多様な現金収入機会を創出する。また、障がい者が就労を通じて経済的自立と社会参画を行っている。(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

①農家が直接6次産業に取り組む場やシステムができ、取り組み始めている
②B型就労支援事業所において、より高い時給での障がい者の雇用ができている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①直接6次産業に取り組む場やシステムを、複数の農家が活用している。
②B型就労支援事業所で、引きこもりの障がい者に時給900円を支払えるビジネスモデルがスタートしている。(2025/9)

事後評価時の値/状態

①本事業により、複数の農家が、6次産業に取組み現金収入を得ている。
②20名の引きこもりの障がい者が、時給900円でB型就労支援事業所で働いている(2027/2)

10

5.農福連携に取り組む実行団体が、農業従事者の多様な現金収入機会を創出する。また、障がい者が就労を通じて経済的自立と社会参画を行っている。(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

①農家が直接6次産業に取り組む場やシステムができ、取り組み始めている
②B型就労支援事業所において、より高い時給での障がい者の雇用ができている

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①直接6次産業に取り組む場やシステムを、○件の農家が活用している。
②B型就労支援事業所で、引きこもりの障がい者に時給900円を支払えるビジネスモデルがスタートしている。(2025/9)

事後評価時の値/状態

①本事業により、○件の農家が、6次産業に取組み現金収入を得ている。
②20名の引きこもりの障がい者が、時給900円でB型就労支援事業所で働いている(2027/2)

11

6.障がい者の就労支援に取り組む実行団体の活動により、インクルーシブデザインの価値を知る人が増え、障がい者との共創が企業価値につながり、障がい者の職業の選択肢が増えている。(インクルーシブスタジオ)

モニタリングはい
指標

①施設・企業・地域との連携
②アートデータ化件数
③データ活用企業・プロダクト数
④スタジオを利用した人の数(定量)障がい者の働く姿に触れインクルーシブな視点を得たかどうか(定性)
⑤多様な形で働く障がい者の数(定量)、自分らしく活躍の場を見つけているかどうか(定性)

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①ワークショップ3回開催、参加者30人
②0
③1社、1件
④カフェ来店数600人
⑤6名(2025/9)

事後評価時の値/状態

①どのような連携が生まれるといいか、要確認
②アートデータ化10件
③10社、10件
④カフェ来店数1100人、インクルーシブな視点を得た事例
⑤6名、自分らしく活躍の場を見つけた事例
(2027/2)

12

6.障がい者の就労支援に取り組む実行団体の活動により、インクルーシブデザインの価値を知る人が増え、障がい者との共創が企業価値につながり、障がい者の職業の選択肢が増えている。(シューマート)

モニタリングはい
指標

①施設・企業・地域との連携
②アートデータ化件数
③データ活用企業・プロダクト数
④スタジオを利用した人の数(定量)障がい者の働く姿に触れインクルーシブな視点を得たかどうか(定性)
⑤多様な形で働く障がい者の数(定量)、自分らしく活躍の場を見つけているかどうか(定性)

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①ワークショップ3回開催、参加者30人
②0
③1社、1件
④カフェ来店数600人
⑤6名(2025/9)

事後評価時の値/状態

①どのような連携が生まれるといいか、要確認
②アートデータ化10件
③10社、10件
④カフェ来店数1100人、インクルーシブな視点を得た事例
⑤6名、自分らしく活躍の場を見つけた事例
(2027/2)

13

7.多文化共生に取り組む実行団体が、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくる。(中信多文化)

モニタリングはい
指標

①日本語指導ができるようになった教育現場の指導者数、および受講した外国由来の子どもの数
②講師養成講座受講者が行う多文化共生授業を受けた小中高校生の数、および理解度
③多文化人材を確保し、定着させようとする県内のベンチャー企業や中小企業の数
④年間収入額

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①日本語指導法と指導ツールを今日いう現場の指導者に提供し始めている
②講師養成講座のカリキュラムが出来上がっている
③企業対象の研修会や人材バンクをスタートしている
④講座、副教材販売、企業得研修等から収益を上げ始めている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①240名の教育現場の指導者が、日本語指導ができるようになり、外国由来の子どもが日本語指導を受け始める
②小中高校生が多文化共生授業を受け、6割以上が多文化共生を理解
③人材バンク登録20社、内定者5名、研修等の依頼15社
④年間収入900万円(2027/2)

14

7.多文化共生に取り組む実行団体が、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくる。(中信多文化)

モニタリングはい
指標

①日本語指導ができるようになった教育現場の指導者数、および受講した外国由来の子どもの数
②講師養成講座受講者が行う多文化共生授業を受けた小中高校生の数、および理解度
③多文化人材を確保し、定着させようとする県内のベンチャー企業や中小企業の数
④年間収入額

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①日本語指導法と指導ツールを今日いう現場の指導者に提供し始めている
②講師養成講座のカリキュラムが出来上がっている
③企業対象の研修会や人材バンクをスタートしている
④講座、副教材販売、企業得研修等から収益を上げ始めている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①240名の教育現場の指導者が、日本語指導ができるようになり、平均○名の外国由来の子どもが日本語指導を受け始める
②○名の小中高校生が多文化共生授業を受け、6割以上が多文化共生を理解
③人材バンク登録20社、内定者5名、研修等の依頼15社
④年間収入900万円(2027/2)

15


モニタリングいいえ
指標


初期値/初期状態


中間評価時の値/状態


事後評価時の値/状態


短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

はい

指標

①1年目の10団体のビジネスプランの、1年間の進化と深化
②1年目で事業を終えた団体の学び
③2年目で採択された5団体が、伴走支援により、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①1年目の取り組みにより、10団体のビジネスプランがブラッシュアップされている
②1年目で事業を終えた団体も学びを得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

③2年目で採択された5団体が、どのような伴走支援を行うことにより、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装したかが明確になっている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①1年目の10団体のビジネスプランの、1年間の進化と深化
②1年目で事業を終えた団体の学び
③2年目で採択された5団体が、伴走支援により、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①1年目の取り組みにより、10団体のビジネスプランがブラッシュアップされている
②1年目で事業を終えた団体も学びを得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

③2年目で採択された5団体が、どのような伴走支援を行うことにより、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装したかが明確になっている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①事業計画と資金計画の整理ができたかどうか
②組合立ち上げに関して団体内外の合意形成ができたかどうか
③製材所の立ち上げと商品化ができたかどうか
④クラウドファンディングでの資金調達額

初期値/初期状態

①事業計画と資金計画が整理できていない
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成が必要
③0
④0

中間評価時の値/状態

①事業計画と資金計画が整理できている
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

③商品化ができている
④370万円(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①事業計画と資金計画の整理ができたかどうか
②組合立ち上げに関して団体内外の合意形成ができたかどうか
③製材所の立ち上げと商品化ができたかどうか
④クラウドファンディングでの資金調達額

初期値/初期状態

①事業計画と資金計画が整理できていない
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成が必要
③0
④0

中間評価時の値/状態

①事業計画と資金計画が整理できている
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

③商品化ができている
④370万円(2027/2)

モニタリング

はい

指標

紹介したり繋いだりしてサービス導入につながった、企業や行政の数

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

企業1、行政1(2025/9)

事後評価時の値/状態

企業6、行政1(2027/2)

モニタリング

はい

指標

紹介したり繋いだりしてサービス導入につながった、企業や行政の数

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

企業1、行政1(2025/9)

事後評価時の値/状態

企業6、行政1(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①加工所が正しく資産管理されているかどうか
②ノウハウ提供による他地域での事業への影響
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①加工所の資産管理方法が明確になっている
②他地域へのノウハウ提供が行われている
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響の測り方の検討が始まっている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①加工所が正しく資産管理されている
②ノウハウ提供により、他地域での事業に影響が生まれている
③障がい者が経済的に自立することにより、地域経済に影響が生まれている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①加工所が正しく資産管理されているかどうか
②ノウハウ提供による他地域での事業への影響
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①加工所の資産管理方法が明確になっている
②他地域へのノウハウ提供が行われている
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響の測り方の検討が始まっている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①加工所が正しく資産管理されている
②ノウハウ提供により、他地域での事業に影響が生まれている
③障がい者が経済的に自立することにより、地域経済に影響が生まれている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①よい形で事業継承できたかどうか
②長野県内の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれたか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①事業継承の目途がたっている
②長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介している(2025/9)

事後評価時の値/状態

①新たな法人が、社会性と事業性を両立しながら持続可能になっている
②他の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①よい形で事業継承できたかどうか
②長野県内の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれたか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①事業継承の目途がたっている
②長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介している(2025/9)

事後評価時の値/状態

①新たな法人が、社会性と事業性を両立しながら持続可能になっている
②他の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①当事業の製品やサービスを購入した企業数および満足度
②行政との連携ができたかどうか
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化されたかどうか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①新たに1つ以上の企業が当事業の製品やサービスを購入している
②行政との連携の可能性を見出している
③組織基盤強化に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

①企業を対象とした事業からの収入が継続的に得られるようになる(満足度80%以上など)
②行政との連携が実現している
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化され、活躍の場が増えている(活動支援団体からの支援の有無による)(2027/2)

モニタリング

はい

指標

①当事業の製品やサービスを購入した企業数および満足度
②行政との連携ができたかどうか
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化されたかどうか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①新たに1つ以上の企業が当事業の製品やサービスを購入している
②行政との連携の可能性を見出している
③組織基盤強化に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

①企業を対象とした事業からの収入が継続的に得られるようになる(満足度80%以上など)
②行政との連携が実現している
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化され、活躍の場が増えている(活動支援団体からの支援の有無による)(2027/2)

1

1.伴走支援を行うことにより、1年目に採択された10団体のビジネスプランがブラッシュアップされ、団体自身が学びを得る。また、2年目に採択された5団体の組織基盤が強化される。

モニタリングはい
指標

①1年目の10団体のビジネスプランの、1年間の進化と深化
②1年目で事業を終えた団体の学び
③2年目で採択された5団体が、伴走支援により、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①1年目の取り組みにより、10団体のビジネスプランがブラッシュアップされている
②1年目で事業を終えた団体も学びを得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

③2年目で採択された5団体が、どのような伴走支援を行うことにより、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装したかが明確になっている(2027/2)

2

1.伴走支援を行うことにより、1年目に採択された10団体のビジネスプランがブラッシュアップされ、団体自身が学びを得る。また、2年目に採択された5団体の組織基盤が強化される。

モニタリングはい
指標

①1年目の10団体のビジネスプランの、1年間の進化と深化
②1年目で事業を終えた団体の学び
③2年目で採択された5団体が、伴走支援により、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

①1年目の取り組みにより、10団体のビジネスプランがブラッシュアップされている
②1年目で事業を終えた団体も学びを得ている
(2025/3)

事後評価時の値/状態

③2年目で採択された5団体が、どのような伴走支援を行うことにより、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装したかが明確になっている(2027/2)

3

2.地域活性化に取り組む実行団体への、事業計画と資金計画の整理や組合立ち上げに向けてのサポート、ファンドレイジング支援などにより、団体内で合意形成しながら商品化が実現する。(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

①事業計画と資金計画の整理ができたかどうか
②組合立ち上げに関して団体内外の合意形成ができたかどうか
③製材所の立ち上げと商品化ができたかどうか
④クラウドファンディングでの資金調達額

初期値/初期状態

①事業計画と資金計画が整理できていない
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成が必要
③0
④0

中間評価時の値/状態

①事業計画と資金計画が整理できている
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

③商品化ができている
④370万円(2027/2)

4

2.地域活性化に取り組む実行団体への、事業計画と資金計画の整理や組合立ち上げに向けてのサポート、ファンドレイジング支援などにより、団体内で合意形成しながら商品化が実現する。(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

①事業計画と資金計画の整理ができたかどうか
②組合立ち上げに関して団体内外の合意形成ができたかどうか
③製材所の立ち上げと商品化ができたかどうか
④クラウドファンディングでの資金調達額

初期値/初期状態

①事業計画と資金計画が整理できていない
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成が必要
③0
④0

中間評価時の値/状態

①事業計画と資金計画が整理できている
②組合立ち上げに関する団体内外での合意形成ができている(2025/9)

事後評価時の値/状態

③商品化ができている
④370万円(2027/2)

5

3.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体に対するサービス導入企業の開拓支援、行政との連携支援により、実行団体のアウトカムが増大している。(さんろくご)

モニタリングはい
指標

紹介したり繋いだりしてサービス導入につながった、企業や行政の数

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

企業1、行政1(2025/9)

事後評価時の値/状態

企業6、行政1(2027/2)

6

3.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体に対するサービス導入企業の開拓支援、行政との連携支援により、実行団体のアウトカムが増大している。(さんろくご)

モニタリングはい
指標

紹介したり繋いだりしてサービス導入につながった、企業や行政の数

初期値/初期状態

中間評価時の値/状態

企業1、行政1(2025/9)

事後評価時の値/状態

企業6、行政1(2027/2)

7

4.農福連携に取り組む実行団体に対して、加工所の資産管理の明確化支援や、ノウハウを成功事例として広げていくことを支援することで、地域への波及効果を拡大させている。また、インパクト測定の支援をすることで、社会的インパクトを可視化できている。(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

①加工所が正しく資産管理されているかどうか
②ノウハウ提供による他地域での事業への影響
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①加工所の資産管理方法が明確になっている
②他地域へのノウハウ提供が行われている
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響の測り方の検討が始まっている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①加工所が正しく資産管理されている
②ノウハウ提供により、他地域での事業に影響が生まれている
③障がい者が経済的に自立することにより、地域経済に影響が生まれている(2027/2)

8

4.農福連携に取り組む実行団体に対して、加工所の資産管理の明確化支援や、ノウハウを成功事例として広げていくことを支援することで、地域への波及効果を拡大させている。また、インパクト測定の支援をすることで、社会的インパクトを可視化できている。(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

①加工所が正しく資産管理されているかどうか
②ノウハウ提供による他地域での事業への影響
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①加工所の資産管理方法が明確になっている
②他地域へのノウハウ提供が行われている
③障がい者が経済的に自立することによる地域経済への影響の測り方の検討が始まっている(2025/9)

事後評価時の値/状態

①加工所が正しく資産管理されている
②ノウハウ提供により、他地域での事業に影響が生まれている
③障がい者が経済的に自立することにより、地域経済に影響が生まれている(2027/2)

9

5.障がい者の就労支援に取り組む実行団体が、新たな法人を立ち上げて事業継承すること支援したり、長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介したりする等の伴走支援をすることで、新たな法人の事業が軌道に乗る。(インクルーシブスタジオ)

モニタリングはい
指標

①よい形で事業継承できたかどうか
②長野県内の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれたか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①事業継承の目途がたっている
②長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介している(2025/9)

事後評価時の値/状態

①新たな法人が、社会性と事業性を両立しながら持続可能になっている
②他の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれている(2027/2)

10

5.障がい者の就労支援に取り組む実行団体が、新たな法人を立ち上げて事業継承すること支援したり、長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介したりする等の伴走支援をすることで、新たな法人の事業が軌道に乗る。(シューマート)

モニタリングはい
指標

①よい形で事業継承できたかどうか
②長野県内の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれたか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①事業継承の目途がたっている
②長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介している(2025/9)

事後評価時の値/状態

①新たな法人が、社会性と事業性を両立しながら持続可能になっている
②他の障がい者アート分野の団体とつながることで相乗効果が生まれている(2027/2)

11

6.多文化共生に取り組む実行団体に対して、県内企業での外国由来の人材活用に関する実態やニーズ等に関する情報提供、および企業や行政とのつながりを支援することにより、多文化人材が活躍するための事業の持続性が高まる。(中信多文化)

モニタリングはい
指標

①当事業の製品やサービスを購入した企業数および満足度
②行政との連携ができたかどうか
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化されたかどうか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①新たに1つ以上の企業が当事業の製品やサービスを購入している
②行政との連携の可能性を見出している
③組織基盤強化に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

①企業を対象とした事業からの収入が継続的に得られるようになる(満足度80%以上など)
②行政との連携が実現している
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化され、活躍の場が増えている(活動支援団体からの支援の有無による)(2027/2)

12

6.多文化共生に取り組む実行団体に対して、県内企業での外国由来の人材活用に関する実態やニーズ等に関する情報提供、および企業や行政とのつながりを支援することにより、多文化人材が活躍するための事業の持続性が高まる。(中信多文化)

モニタリングはい
指標

①当事業の製品やサービスを購入した企業数および満足度
②行政との連携ができたかどうか
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化されたかどうか

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

①新たに1つ以上の企業が当事業の製品やサービスを購入している
②行政との連携の可能性を見出している
③組織基盤強化に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

①企業を対象とした事業からの収入が継続的に得られるようになる(満足度80%以上など)
②行政との連携が実現している
③組織の社会変革性、人的資源、管理面の基盤が強化され、活躍の場が増えている(活動支援団体からの支援の有無による)(2027/2)

アウトプット (資金支援)

モニタリング

はい

指標

応募数と採択団体数

中間評価時の値/状態

16の応募があり、10団体が採択されている(2024/3)

事後評価時の値/状態

二段階目に進まなかった団体とコンタクトを取り、その後の展開をヒアリングできている。(2027/2)

モニタリング

はい

指標

応募数と採択団体数

中間評価時の値/状態

16の応募があり、10団体が採択されている(2024/3)

事後評価時の値/状態

二段階目に進まなかった団体とコンタクトを取り、その後の展開をヒアリングできている。(2027/2)

モニタリング

はい

指標

それぞれの研修会への参加団体数

中間評価時の値/状態

10団体(2024/8)

モニタリング

はい

指標

それぞれの研修会への参加団体数

中間評価時の値/状態

10団体(2024/8)

モニタリング

はい

指標

・第二段階の採択件数
・審査委員のコメント

中間評価時の値/状態

・第二段階に3~5団体が採択される
・審査委員が審査会で、1年目のプランのブラッシュアップの結果、よいビジネスプランになったと評価する(2025/3)

モニタリング

はい

指標

・第二段階の採択件数
・審査委員のコメント

中間評価時の値/状態

・第二段階に3~5団体が採択される
・審査委員が審査会で、1年目のプランのブラッシュアップの結果、よいビジネスプランになったと評価する(2025/3)

モニタリング

はい

指標

・第二段階に採択された5団体のソーシャルビジネスでの収益化

中間評価時の値/状態

・第二段階に採択された3~5団体が助成事業に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

・第二段階に採択された5団体がソーシャルビジネスで収益を上げ始めている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・第二段階に採択された5団体のソーシャルビジネスでの収益化

中間評価時の値/状態

・第二段階に採択された3~5団体が助成事業に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

・第二段階に採択された5団体がソーシャルビジネスで収益を上げ始めている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・製材所の稼働の有無
・研修生の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・製材所稼働の目途が立っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・製材所が稼働している
・研修生5名
・開発した製品:2種類(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・製材所の稼働の有無
・研修生の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・製材所稼働の目途が立っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・製材所が稼働している
・研修生5名
・開発した製品:2種類(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・講座開催回数と参加者数
・企業や自治体との連携協定の数
・有料サービスとしての提供件数
・情報発信の回数

中間評価時の値/状態

・3種類の講座と3名の講師を準備
・可能性のある企業や自治体とコンタクトを取っている
・有料サービスとしての商品設計・営業ツールを整備
・週2回以上のSNS発信(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回パッケージ72名、単発120名の参加
・企業導入6社、自治体連携1地域
・有料サービス契約あり
・週2回以上のSNS発信(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・講座開催回数と参加者数
・企業や自治体との連携協定の数
・有料サービスとしての提供件数
・情報発信の回数

中間評価時の値/状態

・3種類の講座と3名の講師を準備
・可能性のある企業や自治体とコンタクトを取っている
・有料サービスとしての商品設計・営業ツールを整備
・週2回以上のSNS発信(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回パッケージ72名、単発120名の参加
・企業導入6社、自治体連携1地域
・有料サービス○件契約
・週2回以上のSNS発信(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・加工所の稼働の有無
・働いている引きこもり障がい者の数
・農産物を提供する農家の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・加工所の立ち上げに着手している
・複数の農家と協力関係を持っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所が稼働している
・20名の引きこもり障がい者が働いている
・複数の農家と協力関係を持っている
・複数の種類の製品を開発している(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・加工所の稼働の有無
・働いている引きこもり障がい者の数
・農産物を提供する農家の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・加工所の立ち上げに着手している
・複数の農家と協力関係を持っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所が稼働している
・20名の引きこもり障がい者が働いている
・○件の農家と協力関係を持っている
・○種類の製品を開発している(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・一社インクルーシブスタジオでの事業が行われているかどうか
・就労した障がい者の人数
・WS実施回数
・連携施設数とアートデータ化件数
・アートデータ活用企業数とプロダクト数
・スタジオを訪れた地域住民数

中間評価時の値/状態

・一社インクルーシブスタジオで事業が行われている
・障がい者6名
・WS 2回、40名参加
・連携施設2、アートデータ0
・アートデータ活用企業1、プロダクト1
・スタジオ来店者600人(2025/9)

事後評価時の値/状態

・障がい者6名
・WS 4回、80名参加
・連携施設4、アートデータ10
・アートデータ活用企業10、プロダクト11
・スタジオ来店者1100人(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・一社インクルーシブスタジオでの事業が行われているかどうか
・就労した障がい者の人数
・WS実施回数
・連携施設数とアートデータ化件数
・アートデータ活用企業数とプロダクト数
・スタジオを訪れた地域住民数

中間評価時の値/状態

・一社インクルーシブスタジオで事業が行われている
・障がい者6名
・WS 2回、40名参加
・連携施設2、アートデータ0
・アートデータ活用企業1、プロダクト1
・スタジオ来店者600人(2025/9)

事後評価時の値/状態

・障がい者6名
・WS 4回、80名参加
・連携施設4、アートデータ10
・アートデータ活用企業10、プロダクト11
・スタジオ来店者1100人(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・副教材セットの販売件数
・日本語指導法研修会の開催回数と参加者数
・多文化共生講師養成講座の開催回数と参加者数
・外国人人材バンクの登録者数と登録企業数、内定者数
・企業研修参加企業数

中間評価時の値/状態

・副教材の広報媒体配布:100カ所
・カリキュラムが完成
・養成講座:1回開催、登録講師10人、多文化共生授業3回開催
・人材バンク登録に向けたアウトリーチ
・企業研修8社(2025/9)

事後評価時の値/状態

・副教材100セット販売
・研修会を複数回開催(各ターム約20名参加)
・養成講座2回開催、登録講師20人、多文化共生授業5回以上
・人材バンク登録者50名、登録企業20社、内定5名
・企業研修12社(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・副教材セットの販売件数
・日本語指導法研修会の開催回数と参加者数
・多文化共生講師養成講座の開催回数と参加者数
・外国人人材バンクの登録者数と登録企業数、内定者数
・企業研修参加企業数

中間評価時の値/状態

・副教材の広報媒体配布:100カ所
・カリキュラムが完成
・養成講座:1回開催、登録講師10人、多文化共生授業3回開催
・人材バンク登録に向けたアウトリーチ
・企業研修8社(2025/9)

事後評価時の値/状態

・副教材100セット販売
・研修会○回○名(各ターム約20名参加)
・養成講座2回開催、登録講師20人、多文化共生授業5回以上
・人材バンク登録者50名、登録企業20社、内定5名
・企業研修12社(2027/2)

1

第一段階の公募に15以上のソーシャルビジネスの提案の応募があり、10団体を採択する。

モニタリングはい
指標

応募数と採択団体数

中間評価時の値/状態

16の応募があり、10団体が採択されている(2024/3)

事後評価時の値/状態

二段階目に進まなかった団体とコンタクトを取り、その後の展開をヒアリングできている。(2027/2)

2

第一段階の公募に15以上のソーシャルビジネスの提案の応募があり、10団体を採択する。

モニタリングはい
指標

応募数と採択団体数

中間評価時の値/状態

16の応募があり、10団体が採択されている(2024/3)

事後評価時の値/状態

二段階目に進まなかった団体とコンタクトを取り、その後の展開をヒアリングできている。(2027/2)

3

・オリエンテーションの実施
・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の実施
・システム研修会の実施
・精算研修会の実施

モニタリングはい
指標

それぞれの研修会への参加団体数

中間評価時の値/状態

10団体(2024/8)

4

・オリエンテーションの実施
・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の実施
・システム研修会の実施
・精算研修会の実施

モニタリングはい
指標

それぞれの研修会への参加団体数

中間評価時の値/状態

10団体(2024/8)

5

第二段階に9割以上の実行団体が応募し、審査委員に対してプランのプレゼンテーションを行い、実現性の高い3~5の事業提案が採択される。

モニタリングはい
指標

・第二段階の採択件数
・審査委員のコメント

中間評価時の値/状態

・第二段階に3~5団体が採択される
・審査委員が審査会で、1年目のプランのブラッシュアップの結果、よいビジネスプランになったと評価する(2025/3)

6

第二段階に9割以上の実行団体が応募し、審査委員に対してプランのプレゼンテーションを行い、実現性の高い3~5の事業提案が採択される。

モニタリングはい
指標

・第二段階の採択件数
・審査委員のコメント

中間評価時の値/状態

・第二段階に3~5団体が採択される
・審査委員が審査会で、1年目のプランのブラッシュアップの結果、よいビジネスプランになったと評価する(2025/3)

7

第二段階採択団体が、2年目以降の助成事業を開始し、ソーシャルビジネスの実装化を図る。

モニタリングはい
指標

・第二段階に採択された5団体のソーシャルビジネスでの収益化

中間評価時の値/状態

・第二段階に採択された3~5団体が助成事業に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

・第二段階に採択された5団体がソーシャルビジネスで収益を上げ始めている(2027/2)

8

第二段階採択団体が、2年目以降の助成事業を開始し、ソーシャルビジネスの実装化を図る。

モニタリングはい
指標

・第二段階に採択された5団体のソーシャルビジネスでの収益化

中間評価時の値/状態

・第二段階に採択された3~5団体が助成事業に取り組んでいる(2025/9)

事後評価時の値/状態

・第二段階に採択された5団体がソーシャルビジネスで収益を上げ始めている(2027/2)

9

地域活性化に取り組む実行団体において、地域での合意形成が図られ、製材所が稼働している。研修生5名を採用し、ログ小屋キット、サウナ小屋キットを製品化し、販売。(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

・製材所の稼働の有無
・研修生の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・製材所稼働の目途が立っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・製材所が稼働している
・研修生5名
・開発した製品:2種類(2027/2)

10

地域活性化に取り組む実行団体において、地域での合意形成が図られ、製材所が稼働している。研修生5名を採用し、ログ小屋キット、サウナ小屋キットを製品化し、販売。(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

・製材所の稼働の有無
・研修生の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・製材所稼働の目途が立っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・製材所が稼働している
・研修生5名
・開発した製品:2種類(2027/2)

11

ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体において、育休中の親を対象とした講座が実施される。企業や自治体と連携協定を結び、有料サービスとして提供している。また、SNSやメディアを通して発信している。(さんろくご)

モニタリングはい
指標

・講座開催回数と参加者数
・企業や自治体との連携協定の数
・有料サービスとしての提供件数
・情報発信の回数

中間評価時の値/状態

・3種類の講座と3名の講師を準備
・可能性のある企業や自治体とコンタクトを取っている
・有料サービスとしての商品設計・営業ツールを整備
・週2回以上のSNS発信(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回パッケージ72名、単発120名の参加
・企業導入6社、自治体連携1地域
・有料サービス契約あり
・週2回以上のSNS発信(2027/2)

12

ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体において、育休中の親を対象とした講座が実施される。企業や自治体と連携協定を結び、有料サービスとして提供している。また、SNSやメディアを通して発信している。(さんろくご)

モニタリングはい
指標

・講座開催回数と参加者数
・企業や自治体との連携協定の数
・有料サービスとしての提供件数
・情報発信の回数

中間評価時の値/状態

・3種類の講座と3名の講師を準備
・可能性のある企業や自治体とコンタクトを取っている
・有料サービスとしての商品設計・営業ツールを整備
・週2回以上のSNS発信(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回パッケージ72名、単発120名の参加
・企業導入6社、自治体連携1地域
・有料サービス○件契約
・週2回以上のSNS発信(2027/2)

13

農福連携に取り組む実行団体において、加工所が完成し、地元の農産物を活用した商品を製作している。(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

・加工所の稼働の有無
・働いている引きこもり障がい者の数
・農産物を提供する農家の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・加工所の立ち上げに着手している
・複数の農家と協力関係を持っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所が稼働している
・20名の引きこもり障がい者が働いている
・複数の農家と協力関係を持っている
・複数の種類の製品を開発している(2027/2)

14

農福連携に取り組む実行団体において、加工所が完成し、地元の農産物を活用した商品を製作している。(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

・加工所の稼働の有無
・働いている引きこもり障がい者の数
・農産物を提供する農家の数
・開発した製品の種類

中間評価時の値/状態

・加工所の立ち上げに着手している
・複数の農家と協力関係を持っている(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所が稼働している
・20名の引きこもり障がい者が働いている
・○件の農家と協力関係を持っている
・○種類の製品を開発している(2027/2)

15

障がい者の就労支援に取り組む実行団体が、一般社団法人インクルーシブスタジオを立ち上げ、施設・企業・地域と連携しながらアートデータ化やカフェ運営、イベント開催などに取り組むようになる。(インクルーシブスタジオ)

モニタリングはい
指標

・一社インクルーシブスタジオでの事業が行われているかどうか
・就労した障がい者の人数
・WS実施回数
・連携施設数とアートデータ化件数
・アートデータ活用企業数とプロダクト数
・スタジオを訪れた地域住民数

中間評価時の値/状態

・一社インクルーシブスタジオで事業が行われている
・障がい者6名
・WS 2回、40名参加
・連携施設2、アートデータ0
・アートデータ活用企業1、プロダクト1
・スタジオ来店者600人(2025/9)

事後評価時の値/状態

・障がい者6名
・WS 4回、80名参加
・連携施設4、アートデータ10
・アートデータ活用企業10、プロダクト11
・スタジオ来店者1100人(2027/2)

16

障がい者の就労支援に取り組む実行団体が、一般社団法人インクルーシブスタジオを立ち上げ、施設・企業・地域と連携しながらアートデータ化やカフェ運営、イベント開催などに取り組むようになる。(シューマート)

モニタリングはい
指標

・一社インクルーシブスタジオでの事業が行われているかどうか
・就労した障がい者の人数
・WS実施回数
・連携施設数とアートデータ化件数
・アートデータ活用企業数とプロダクト数
・スタジオを訪れた地域住民数

中間評価時の値/状態

・一社インクルーシブスタジオで事業が行われている
・障がい者6名
・WS 2回、40名参加
・連携施設2、アートデータ0
・アートデータ活用企業1、プロダクト1
・スタジオ来店者600人(2025/9)

事後評価時の値/状態

・障がい者6名
・WS 4回、80名参加
・連携施設4、アートデータ10
・アートデータ活用企業10、プロダクト11
・スタジオ来店者1100人(2027/2)

17

多文化共生に取り組む実行団体において、日本語指導法研修会および、多文化共生講師養成講座が開催されている。副教材が販売され、企業に対する外国人人材バンクや、外国人を採用した企業に対する日本語教育が行われている。(中信多文化)

モニタリングはい
指標

・副教材セットの販売件数
・日本語指導法研修会の開催回数と参加者数
・多文化共生講師養成講座の開催回数と参加者数
・外国人人材バンクの登録者数と登録企業数、内定者数
・企業研修参加企業数

中間評価時の値/状態

・副教材の広報媒体配布:100カ所
・カリキュラムが完成
・養成講座:1回開催、登録講師10人、多文化共生授業3回開催
・人材バンク登録に向けたアウトリーチ
・企業研修8社(2025/9)

事後評価時の値/状態

・副教材100セット販売
・研修会を複数回開催(各ターム約20名参加)
・養成講座2回開催、登録講師20人、多文化共生授業5回以上
・人材バンク登録者50名、登録企業20社、内定5名
・企業研修12社(2027/2)

18

多文化共生に取り組む実行団体において、日本語指導法研修会および、多文化共生講師養成講座が開催されている。副教材が販売され、企業に対する外国人人材バンクや、外国人を採用した企業に対する日本語教育が行われている。(中信多文化)

モニタリングはい
指標

・副教材セットの販売件数
・日本語指導法研修会の開催回数と参加者数
・多文化共生講師養成講座の開催回数と参加者数
・外国人人材バンクの登録者数と登録企業数、内定者数
・企業研修参加企業数

中間評価時の値/状態

・副教材の広報媒体配布:100カ所
・カリキュラムが完成
・養成講座:1回開催、登録講師10人、多文化共生授業3回開催
・人材バンク登録に向けたアウトリーチ
・企業研修8社(2025/9)

事後評価時の値/状態

・副教材100セット販売
・研修会○回○名(各ターム約20名参加)
・養成講座2回開催、登録講師20人、多文化共生授業5回以上
・人材バンク登録者50名、登録企業20社、内定5名
・企業研修12社(2027/2)

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

はい

指標

・公募説明会回数と参加者数(募集件数の4倍程度)
・事前個別相談を行った団体数
・訪問・面談をした応募団体数
・伴走支援準備の打合せ回数

中間評価時の値/状態

・公募説明会2回(40名)
・事前個別相談25団体
・訪問・面談:16団体
・伴走支援準備の打合せ:3回(2024/5)

モニタリング

はい

指標

・公募説明会回数と参加者数(募集件数の4倍程度)
・事前個別相談を行った団体数
・訪問・面談をした応募団体数
・伴走支援準備の打合せ回数

中間評価時の値/状態

・公募説明会2回(40名)
・事前個別相談25団体
・訪問・面談:16団体
・伴走支援準備の打合せ:3回(2024/5)

モニタリング

はい

指標

・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の参加団体数
・事業設計図(ロジックモデル)の有無
・実行団体同士の連携への関心の有無

中間評価時の値/状態

・10団体が参加
・事業設計図作成団体:10
・キックオフミーティングで顔を合わせた実行団体同士が連携の可能性を探って会話を始める(2024/5)

モニタリング

はい

指標

・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の参加団体数
・事業設計図(ロジックモデル)の有無
・実行団体同士の連携への関心の有無

中間評価時の値/状態

・10団体が参加
・事業設計図作成団体:10
・キックオフミーティングで顔を合わせた実行団体同士が連携の可能性を探って会話を始める(2024/5)

モニタリング

はい

指標

・資金分配団体内での共有検討会議回数
・「伴走支援者コメント」を作成した団体数

中間評価時の値/状態

・月1回×18ヵ月
・伴走支援者コメント10団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・月1回×33ヵ月(全体で)(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・資金分配団体内での共有検討会議回数
・「伴走支援者コメント」を作成した団体数

中間評価時の値/状態

・月1回×18ヵ月
・伴走支援者コメント10団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・月1回×33ヵ月(全体で)(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・1年目の10の実行団体が、ブラッシュアップされたプランを提出したかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体のプランがブラッシュアップされ、それを示す記録が作成されている(2025/3)

モニタリング

はい

指標

・1年目の10の実行団体が、ブラッシュアップされたプランを提出したかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体のプランがブラッシュアップされ、それを示す記録が作成されている(2025/3)

モニタリング

はい

指標

・実行団体の月次精算の状況
・事前評価の成果物としての事業計画書、資金計画書、事業設計図が期限までに提出されたかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体が月次精算を滞りなく行っている
・事前評価の成果物が期限(11月末、最終2月末)までに提出されている(2025/3)

モニタリング

はい

指標

・実行団体の月次精算の状況
・事前評価の成果物としての事業計画書、資金計画書、事業設計図が期限までに提出されたかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体が月次精算を滞りなく行っている
・事前評価の成果物が期限(11月末、最終2月末)までに提出されている(2025/3)

モニタリング

はい

指標

プラン共有会を公開で実施したかどうか

中間評価時の値/状態

プラン共有会(公開)の実施(2025/1)

モニタリング

はい

指標

プラン共有会を公開で実施したかどうか

中間評価時の値/状態

プラン共有会(公開)の実施(2025/1)

モニタリング

はい

指標

・研修会の開催回数
・伴走支援の実施回数

中間評価時の値/状態

・中間評価研修会1回
・中間評価伴走支援5団体×1回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・事後評価研修会1回
・事後評価伴走支援5団体×2回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・研修会の開催回数
・伴走支援の実施回数

中間評価時の値/状態

・中間評価研修会1回
・中間評価伴走支援5団体×1回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・事後評価研修会1回
・事後評価伴走支援5団体×2回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・地域での合意形成への支援の回数と内容
・新たな組合等への事業継承に関する相談対応、アドバイス等の回数

中間評価時の値/状態

・地域での合意形成に向けた訪問支援:月1回×5か月
2025/9)

事後評価時の値/状態

・研修生2名
・開発した製品:2種類(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・地域での合意形成への支援の回数と内容
・新たな組合等への事業継承に関する相談対応、アドバイス等の回数

中間評価時の値/状態

・地域での合意形成に向けた訪問支援:月1回×5か月
2025/9)

事後評価時の値/状態

・研修生2名
・開発した製品:2種類(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・企業や自治体への営業協力の回数
・企業や自治体への営業方法アドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・3回
・定例会でのアドバイス:月1回×12回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回
・定例会でのアドバイス:月1回×18回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・企業や自治体への営業協力の回数
・企業や自治体への営業方法アドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・3回
・定例会でのアドバイス:月1回×12回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回
・定例会でのアドバイス:月1回×18回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・加工所の資産管理が正しく行われているかどうか
・ノウハウを広げるための協力の回数
・経済効果

中間評価時の値/状態

・加工所の資産管理に関するアドバイスを実施
・ノウハウを広げるためのアドバイスを実施
・経済効果を測るための専門家を紹介(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所の資産管理が正しく行われている
・ノウハウを広げるための研修会や事例集の作成支援
・経済効果を測っている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・加工所の資産管理が正しく行われているかどうか
・ノウハウを広げるための協力の回数
・経済効果

中間評価時の値/状態

・加工所の資産管理に関するアドバイスを実施
・ノウハウを広げるためのアドバイスを実施
・経済効果を測るための専門家を紹介(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所の資産管理が正しく行われている
・ノウハウを広げるための研修会や事例集の作成支援
・経済効果を測っている(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・新たな法人への事業承継に関する相談対応、アドバイス等の回数
・長野県内等の障がい者アート団体の紹介件数
・組織基盤強化に関する相談対応件数

中間評価時の値/状態

・新たな法人への事業継承への相談対応等:月1回×3か月
・紹介した障がい者アート団体:2団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・組織基盤強化に関する相談対応 月1回×12回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・新たな法人への事業承継に関する相談対応、アドバイス等の回数
・長野県内等の障がい者アート団体の紹介件数
・組織基盤強化に関する相談対応件数

中間評価時の値/状態

・新たな法人への事業継承への相談対応等:月1回×3か月
・紹介した障がい者アート団体:2団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・組織基盤強化に関する相談対応 月1回×12回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・県内企業の外国人材活用の現状やニーズに関する情報提供の量
・営業先候補の企業の紹介件数
・収益化に関するアドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・定例会で、企業の現状やニーズに関する情報提供を行う(月1回×5回)
・営業先候補の企業紹介5件(2025/9)

事後評価時の値/状態

・営業先候補の企業紹介 8件(全体で)
・収益化に関するアドバイス:月1回×12回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・県内企業の外国人材活用の現状やニーズに関する情報提供の量
・営業先候補の企業の紹介件数
・収益化に関するアドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・定例会で、企業の現状やニーズに関する情報提供を行う(月1回×5回)
・営業先候補の企業紹介5件(2025/9)

事後評価時の値/状態

・営業先候補の企業紹介 8件(全体で)
・収益化に関するアドバイス:月1回×12回(2027/2)

モニタリング

はい

指標

・映像記録の作成
・映像記録の発信

中間評価時の値/状態

・映像記録作成の計画と発注ができている

事後評価時の値/状態

・映像記録が出来上がり、ウェブコンテンツや動画として発信している

モニタリング

はい

指標

・映像記録の作成
・映像記録の発信

中間評価時の値/状態

・映像記録作成の計画と発注ができている

事後評価時の値/状態

・映像記録が出来上がり、ウェブコンテンツや動画として発信している

1

公募説明会に多数の参加があり、積極的な事前相談が行われる。応募団体全てと面談を行い、審査委員に伝えるとともに、伴走支援の準備を始める。

モニタリングはい
指標

・公募説明会回数と参加者数(募集件数の4倍程度)
・事前個別相談を行った団体数
・訪問・面談をした応募団体数
・伴走支援準備の打合せ回数

中間評価時の値/状態

・公募説明会2回(40名)
・事前個別相談25団体
・訪問・面談:16団体
・伴走支援準備の打合せ:3回(2024/5)

2

公募説明会に多数の参加があり、積極的な事前相談が行われる。応募団体全てと面談を行い、審査委員に伝えるとともに、伴走支援の準備を始める。

モニタリングはい
指標

・公募説明会回数と参加者数(募集件数の4倍程度)
・事前個別相談を行った団体数
・訪問・面談をした応募団体数
・伴走支援準備の打合せ回数

中間評価時の値/状態

・公募説明会2回(40名)
・事前個別相談25団体
・訪問・面談:16団体
・伴走支援準備の打合せ:3回(2024/5)

3

キックオフミーティングおよび事前評価研修会に、採択された10団体が参加し、お互いのプランから学ぶと同時に、事前評価について理解する。

モニタリングはい
指標

・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の参加団体数
・事業設計図(ロジックモデル)の有無
・実行団体同士の連携への関心の有無

中間評価時の値/状態

・10団体が参加
・事業設計図作成団体:10
・キックオフミーティングで顔を合わせた実行団体同士が連携の可能性を探って会話を始める(2024/5)

4

キックオフミーティングおよび事前評価研修会に、採択された10団体が参加し、お互いのプランから学ぶと同時に、事前評価について理解する。

モニタリングはい
指標

・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の参加団体数
・事業設計図(ロジックモデル)の有無
・実行団体同士の連携への関心の有無

中間評価時の値/状態

・10団体が参加
・事業設計図作成団体:10
・キックオフミーティングで顔を合わせた実行団体同士が連携の可能性を探って会話を始める(2024/5)

5

実行団体の伴走支援の実施:資金分配団体全体で、それぞれの実行団体の事業の課題対象の確認や計画の精緻化、発展性への検討などを行い、プランのブラッシュアップを支援。定期的に共有検討会議を行っている。

モニタリングはい
指標

・資金分配団体内での共有検討会議回数
・「伴走支援者コメント」を作成した団体数

中間評価時の値/状態

・月1回×18ヵ月
・伴走支援者コメント10団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・月1回×33ヵ月(全体で)(2027/2)

6

実行団体の伴走支援の実施:資金分配団体全体で、それぞれの実行団体の事業の課題対象の確認や計画の精緻化、発展性への検討などを行い、プランのブラッシュアップを支援。定期的に共有検討会議を行っている。

モニタリングはい
指標

・資金分配団体内での共有検討会議回数
・「伴走支援者コメント」を作成した団体数

中間評価時の値/状態

・月1回×18ヵ月
・伴走支援者コメント10団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・月1回×33ヵ月(全体で)(2027/2)

7

10の実行団体の企画に応じた専門家・要関係構築セクターとの接続、当助成金以外の資金需要の情報提供、資金分配団体の持つ強みを活かしたアドバイスや情報提供等

モニタリングはい
指標

・1年目の10の実行団体が、ブラッシュアップされたプランを提出したかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体のプランがブラッシュアップされ、それを示す記録が作成されている(2025/3)

8

10の実行団体の企画に応じた専門家・要関係構築セクターとの接続、当助成金以外の資金需要の情報提供、資金分配団体の持つ強みを活かしたアドバイスや情報提供等

モニタリングはい
指標

・1年目の10の実行団体が、ブラッシュアップされたプランを提出したかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体のプランがブラッシュアップされ、それを示す記録が作成されている(2025/3)

9

10の実行団体団体が、資金管理ができており、事前評価の成果物としてブラッシュアップした事業計画書、資金計画書、事業設計図を作成

モニタリングはい
指標

・実行団体の月次精算の状況
・事前評価の成果物としての事業計画書、資金計画書、事業設計図が期限までに提出されたかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体が月次精算を滞りなく行っている
・事前評価の成果物が期限(11月末、最終2月末)までに提出されている(2025/3)

10

10の実行団体団体が、資金管理ができており、事前評価の成果物としてブラッシュアップした事業計画書、資金計画書、事業設計図を作成

モニタリングはい
指標

・実行団体の月次精算の状況
・事前評価の成果物としての事業計画書、資金計画書、事業設計図が期限までに提出されたかどうか

中間評価時の値/状態

・10の実行団体が月次精算を滞りなく行っている
・事前評価の成果物が期限(11月末、最終2月末)までに提出されている(2025/3)

11

10の実行団体のプランと精緻化プロセスが共有されている

モニタリングはい
指標

プラン共有会を公開で実施したかどうか

中間評価時の値/状態

プラン共有会(公開)の実施(2025/1)

12

10の実行団体のプランと精緻化プロセスが共有されている

モニタリングはい
指標

プラン共有会を公開で実施したかどうか

中間評価時の値/状態

プラン共有会(公開)の実施(2025/1)

13

第二段階で採択された5団体への中間評価・事後評価の研修会および伴走支援が行われている

モニタリングはい
指標

・研修会の開催回数
・伴走支援の実施回数

中間評価時の値/状態

・中間評価研修会1回
・中間評価伴走支援5団体×1回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・事後評価研修会1回
・事後評価伴走支援5団体×2回(2027/2)

14

第二段階で採択された5団体への中間評価・事後評価の研修会および伴走支援が行われている

モニタリングはい
指標

・研修会の開催回数
・伴走支援の実施回数

中間評価時の値/状態

・中間評価研修会1回
・中間評価伴走支援5団体×1回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・事後評価研修会1回
・事後評価伴走支援5団体×2回(2027/2)

15

地域活性化に取り組む実行団体に対して、地域での合意形成が行われ、商品の生産販売事業開始を支援している(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

・地域での合意形成への支援の回数と内容
・新たな組合等への事業継承に関する相談対応、アドバイス等の回数

中間評価時の値/状態

・地域での合意形成に向けた訪問支援:月1回×5か月
2025/9)

事後評価時の値/状態

・研修生2名
・開発した製品:2種類(2027/2)

16

地域活性化に取り組む実行団体に対して、地域での合意形成が行われ、商品の生産販売事業開始を支援している(信州上田里山)

モニタリングはい
指標

・地域での合意形成への支援の回数と内容
・新たな組合等への事業継承に関する相談対応、アドバイス等の回数

中間評価時の値/状態

・地域での合意形成に向けた訪問支援:月1回×5か月
2025/9)

事後評価時の値/状態

・研修生2名
・開発した製品:2種類(2027/2)

17

ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体に対して、育休中の親を対象としたプログラムを売り込む先の企業や自治体にコンタクトを取れるよう、支援している(さんろくご)

モニタリングはい
指標

・企業や自治体への営業協力の回数
・企業や自治体への営業方法アドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・3回
・定例会でのアドバイス:月1回×12回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回
・定例会でのアドバイス:月1回×18回(2027/2)

18

ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体に対して、育休中の親を対象としたプログラムを売り込む先の企業や自治体にコンタクトを取れるよう、支援している(さんろくご)

モニタリングはい
指標

・企業や自治体への営業協力の回数
・企業や自治体への営業方法アドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・3回
・定例会でのアドバイス:月1回×12回(2025/9)

事後評価時の値/状態

・6回
・定例会でのアドバイス:月1回×18回(2027/2)

19

農福連携に取り組む実行団体に対して、加工所の資産管理が正しく行われ、培われたノウハウを成功事例として広げていくことを支援している(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

・加工所の資産管理が正しく行われているかどうか
・ノウハウを広げるための協力の回数
・経済効果

中間評価時の値/状態

・加工所の資産管理に関するアドバイスを実施
・ノウハウを広げるためのアドバイスを実施
・経済効果を測るための専門家を紹介(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所の資産管理が正しく行われている
・ノウハウを広げるための研修会や事例集の作成支援
・経済効果を測っている(2027/2)

20

農福連携に取り組む実行団体に対して、加工所の資産管理が正しく行われ、培われたノウハウを成功事例として広げていくことを支援している(ぞうさん)

モニタリングはい
指標

・加工所の資産管理が正しく行われているかどうか
・ノウハウを広げるための協力の回数
・経済効果

中間評価時の値/状態

・加工所の資産管理に関するアドバイスを実施
・ノウハウを広げるためのアドバイスを実施
・経済効果を測るための専門家を紹介(2025/9)

事後評価時の値/状態

・加工所の資産管理が正しく行われている
・ノウハウを広げるための研修会や事例集の作成支援
・経済効果を測っている(2027/2)

21

障がい者の就労支援に取り組む実行団体に対して、新たな法人への事業承継や、長野県内等の障がい者アート団体とのつながりづくり、新たな団体の組織基盤強化を支援している(インクルーシブスタジオ)

モニタリングはい
指標

・新たな法人への事業承継に関する相談対応、アドバイス等の回数
・長野県内等の障がい者アート団体の紹介件数
・組織基盤強化に関する相談対応件数

中間評価時の値/状態

・新たな法人への事業継承への相談対応等:月1回×3か月
・紹介した障がい者アート団体:2団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・組織基盤強化に関する相談対応 月1回×12回(2027/2)

22

障がい者の就労支援に取り組む実行団体に対して、新たな法人への事業承継や、長野県内等の障がい者アート団体とのつながりづくり、新たな団体の組織基盤強化を支援している(シューマート)

モニタリングはい
指標

・新たな法人への事業承継に関する相談対応、アドバイス等の回数
・長野県内等の障がい者アート団体の紹介件数
・組織基盤強化に関する相談対応件数

中間評価時の値/状態

・新たな法人への事業継承への相談対応等:月1回×3か月
・紹介した障がい者アート団体:2団体(2025/9)

事後評価時の値/状態

・組織基盤強化に関する相談対応 月1回×12回(2027/2)

23

多文化共生に取り組む実行団体に対して、企業との連携や、売り上げ増加につながる支援を行っている(中信多文化)

モニタリングはい
指標

・県内企業の外国人材活用の現状やニーズに関する情報提供の量
・営業先候補の企業の紹介件数
・収益化に関するアドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・定例会で、企業の現状やニーズに関する情報提供を行う(月1回×5回)
・営業先候補の企業紹介5件(2025/9)

事後評価時の値/状態

・営業先候補の企業紹介 8件(全体で)
・収益化に関するアドバイス:月1回×12回(2027/2)

24

多文化共生に取り組む実行団体に対して、企業との連携や、売り上げ増加につながる支援を行っている(中信多文化)

モニタリングはい
指標

・県内企業の外国人材活用の現状やニーズに関する情報提供の量
・営業先候補の企業の紹介件数
・収益化に関するアドバイスの回数

中間評価時の値/状態

・定例会で、企業の現状やニーズに関する情報提供を行う(月1回×5回)
・営業先候補の企業紹介5件(2025/9)

事後評価時の値/状態

・営業先候補の企業紹介 8件(全体で)
・収益化に関するアドバイス:月1回×12回(2027/2)

25

5つの実行団体の取り組みやエピソード等の映像記録を作成し、発信する。

モニタリングはい
指標

・映像記録の作成
・映像記録の発信

中間評価時の値/状態

・映像記録作成の計画と発注ができている

事後評価時の値/状態

・映像記録が出来上がり、ウェブコンテンツや動画として発信している

26

5つの実行団体の取り組みやエピソード等の映像記録を作成し、発信する。

モニタリングはい
指標

・映像記録の作成
・映像記録の発信

中間評価時の値/状態

・映像記録作成の計画と発注ができている

事後評価時の値/状態

・映像記録が出来上がり、ウェブコンテンツや動画として発信している

事業活動

活動(資金支援)

1

活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2023/4~2024/4

1活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2023/4~2024/4

2

活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2023/4~2024/4

2活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2023/4~2024/4

3

活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

3活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

4

活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

4活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

5

活動 (内容)

・応募団体の面談→非資金的支援の準備(体制構築含む)

時期

2023/11~2024/2

5活動 (内容)

・応募団体の面談→非資金的支援の準備(体制構築含む)

時期

2023/11~2024/2

6

活動 (内容)

・応募団体の面談→非資金的支援の準備(体制構築含む)

時期

2023/11~2024/2

6活動 (内容)

・応募団体の面談→非資金的支援の準備(体制構築含む)

時期

2023/11~2024/2

7

活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約

時期

2024/4~2024/6

7活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約

時期

2024/4~2024/6

8

活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約

時期

2024/4~2024/6

8活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約

時期

2024/4~2024/6

9

活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

9活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

10

活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

10活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

11

活動 (内容)

・キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

11活動 (内容)

・キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

12

活動 (内容)

・キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

12活動 (内容)

・キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

13

活動 (内容)

・第一次実行団体事前評価+プレゼンテーション

時期

2024/6~2025/3

13活動 (内容)

・第一次実行団体事前評価+プレゼンテーション

時期

2024/6~2025/3

14

活動 (内容)

・第一次実行団体事前評価+プレゼンテーション

時期

2024/6~2025/3

14活動 (内容)

・第一次実行団体事前評価+プレゼンテーション

時期

2024/6~2025/3

15

活動 (内容)

1-2.事業化への調査研究、計画の精緻化した事業プランの構築

時期

2024/6~2025/3

15活動 (内容)

1-2.事業化への調査研究、計画の精緻化した事業プランの構築

時期

2024/6~2025/3

16

活動 (内容)

1-2.事業化への調査研究、計画の精緻化した事業プランの構築

時期

2024/6~2025/3

16活動 (内容)

1-2.事業化への調査研究、計画の精緻化した事業プランの構築

時期

2024/6~2025/3

17

活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ

時期

2024/5~2025/1

17活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ

時期

2024/5~2025/1

18

活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ

時期

2024/5~2025/1

18活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ

時期

2024/5~2025/1

19

活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化のためのプラン共有会(事前評価結果)

時期

2025/1

19活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化のためのプラン共有会(事前評価結果)

時期

2025/1

20

活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化のためのプラン共有会(事前評価結果)

時期

2025/1

20活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化のためのプラン共有会(事前評価結果)

時期

2025/1

21

活動 (内容)

事業活動2年目:第2次応募 ビジネスコンペ 関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2025/3

21活動 (内容)

事業活動2年目:第2次応募 ビジネスコンペ 関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2025/3

22

活動 (内容)

事業活動2年目:第2次応募 ビジネスコンペ 関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2025/3

22活動 (内容)

事業活動2年目:第2次応募 ビジネスコンペ 関係団体、県内各所等へ告知活動

時期

2025/3

23

活動 (内容)

2.2段階目審査で採択された5団体へ助成開始

時期

2025/4~2027/2

23活動 (内容)

2.2段階目審査で採択された5団体へ助成開始

時期

2025/4~2027/2

24

活動 (内容)

2.2段階目審査で採択された5団体へ助成開始

時期

2025/4~2027/2

24活動 (内容)

2.2段階目審査で採択された5団体へ助成開始

時期

2025/4~2027/2

25

活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション~継続手続き

時期

2025/4

25活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション~継続手続き

時期

2025/4

26

活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション~継続手続き

時期

2025/4

26活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション~継続手続き

時期

2025/4

27

活動 (内容)

・各テーマにおける実行団体イベント開催の支援

時期

2025/7~2026/3

27活動 (内容)

・各テーマにおける実行団体イベント開催の支援

時期

2025/7~2026/3

28

活動 (内容)

・各テーマにおける実行団体イベント開催の支援

時期

2025/7~2026/3

28活動 (内容)

・各テーマにおける実行団体イベント開催の支援

時期

2025/7~2026/3

29

活動 (内容)

2-1.2段階目で採択された地域活性化分野の団体が信州の地域特性を活かし、ソーシャルビジネスを創出する

時期

2025/4~2027/2

29活動 (内容)

2-1.2段階目で採択された地域活性化分野の団体が信州の地域特性を活かし、ソーシャルビジネスを創出する

時期

2025/4~2027/2

30

活動 (内容)

2-1.2段階目で採択された地域活性化分野の団体が信州の地域特性を活かし、ソーシャルビジネスを創出する

時期

2025/4~2027/2

30活動 (内容)

2-1.2段階目で採択された地域活性化分野の団体が信州の地域特性を活かし、ソーシャルビジネスを創出する

時期

2025/4~2027/2

31

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

31活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

32

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

32活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

33

活動 (内容)

3.地域活性化に取り組む実行団体が、小規模産業連携を構築し、里山資源を活用しつつ雇用をつくりだす事業を創出する(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

33活動 (内容)

3.地域活性化に取り組む実行団体が、小規模産業連携を構築し、里山資源を活用しつつ雇用をつくりだす事業を創出する(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

34

活動 (内容)

3.地域活性化に取り組む実行団体が、小規模産業連携を構築し、里山資源を活用しつつ雇用をつくりだす事業を創出する(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

34活動 (内容)

3.地域活性化に取り組む実行団体が、小規模産業連携を構築し、里山資源を活用しつつ雇用をつくりだす事業を創出する(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

35

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

35活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

36

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

36活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

37

活動 (内容)

4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休中の親を支援する等により、キャリアと暮らしの両立をはかる事業を創出する(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

37活動 (内容)

4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休中の親を支援する等により、キャリアと暮らしの両立をはかる事業を創出する(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

38

活動 (内容)

4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休中の親を支援する等により、キャリアと暮らしの両立をはかる事業を創出する(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

38活動 (内容)

4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休中の親を支援する等により、キャリアと暮らしの両立をはかる事業を創出する(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

39

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

39活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

40

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

40活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

41

活動 (内容)

5.引きこもり等就労困難者が働ける農林業のワークフローによる就労支援事業を創出する

時期

2025/2~2027/2

41活動 (内容)

5.引きこもり等就労困難者が働ける農林業のワークフローによる就労支援事業を創出する

時期

2025/2~2027/2

42

活動 (内容)

5.農福連携により、農業従事者の現金収入機会の創出と、障がい者の経済的自立・社会参画を増進する事業を創出する(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

42活動 (内容)

5.農福連携により、農業従事者の現金収入機会の創出と、障がい者の経済的自立・社会参画を増進する事業を創出する(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

43

活動 (内容)

5.農福連携により、農業従事者の現金収入機会の創出と、障がい者の経済的自立・社会参画を増進する事業を創出する(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

43活動 (内容)

5.農福連携により、農業従事者の現金収入機会の創出と、障がい者の経済的自立・社会参画を増進する事業を創出する(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

44

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/2~2027/2

44活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/2~2027/2

45

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

45活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

46

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

46活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

47

活動 (内容)

6.信州の自然を生かした体験滞在プログラム開発と体験を課題を抱えた子ども若者へ提供する事業を創出する

時期

2025/2~2027/2

47活動 (内容)

6.信州の自然を生かした体験滞在プログラム開発と体験を課題を抱えた子ども若者へ提供する事業を創出する

時期

2025/2~2027/2

48

活動 (内容)

6.障がい者の就労支援を、施設・企業・地域との連携を通して行うことにより、インクルーシブな視点を浸透させる事業を創出する(インクルーシブスタジオ)

時期

2025/4~2027/2

48活動 (内容)

6.障がい者の就労支援を、施設・企業・地域との連携を通して行うことにより、インクルーシブな視点を浸透させる事業を創出する(インクルーシブスタジオ)

時期

2025/4~2027/2

49

活動 (内容)

6.障がい者の就労支援を、施設・企業・地域との連携を通して行うことにより、インクルーシブな視点を浸透させる事業を創出する(シューマート)

時期

2025/4~2027/2

49活動 (内容)

6.障がい者の就労支援を、施設・企業・地域との連携を通して行うことにより、インクルーシブな視点を浸透させる事業を創出する(シューマート)

時期

2025/4~2027/2

50

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/2~2027/2

50活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/2~2027/2

51

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

51活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

52

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

52活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

53

活動 (内容)

7.2st事業の事後評価内容の共有知化

時期

2026/9~

53活動 (内容)

7.2st事業の事後評価内容の共有知化

時期

2026/9~

54

活動 (内容)

7.多文化共生を地域、学校、企業に根付かせ、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくるための事業を創出する(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

54活動 (内容)

7.多文化共生を地域、学校、企業に根付かせ、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくるための事業を創出する(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

55

活動 (内容)

7.多文化共生を地域、学校、企業に根付かせ、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくるための事業を創出する(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

55活動 (内容)

7.多文化共生を地域、学校、企業に根付かせ、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくるための事業を創出する(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

56

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

56活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

57

活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

57活動 (内容)

・月次報告 中間評価

時期

2025/4~2027/2

58

活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化

時期

2026/9~

58活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化

時期

2026/9~

59

活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化

時期

2026/9~

59活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化

時期

2026/9~

60

活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)

時期

2026/9~2027/3

60活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)

時期

2026/9~2027/3

61

活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)

時期

2026/9~2027/3

61活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)

時期

2026/9~2027/3

62

活動 (内容)

・さらなるスケールアウト化

時期

2026/9~

62活動 (内容)

・さらなるスケールアウト化

時期

2026/9~

63

活動 (内容)

・さらなるスケールアウト化

時期

2026/9~

63活動 (内容)

・さらなるスケールアウト化

時期

2026/9~

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動(丁寧な公募内容の周知、説明会の開催、積極的な事前相談、周知時間を長くする。)

時期

2023/4~2024/4

1活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動(丁寧な公募内容の周知、説明会の開催、積極的な事前相談、周知時間を長くする。)

時期

2023/4~2024/4

2

活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動(丁寧な公募内容の周知、説明会の開催、積極的な事前相談、周知時間を長くする。)

時期

2023/4~2024/4

2活動 (内容)

事業活動0年目:・関係団体、県内各所等へ告知活動(丁寧な公募内容の周知、説明会の開催、積極的な事前相談、周知時間を長くする。)

時期

2023/4~2024/4

3

活動 (内容)

・実行団体公募開始(説明会 事前相談会 審査会 発表)

時期

2023/9~2024/2

3活動 (内容)

・実行団体公募開始(説明会 事前相談会 審査会 発表)

時期

2023/9~2024/2

4

活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

4活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

5

活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

5活動 (内容)

・実行団体公募、説明会、事前相談会、応募団体面談、審査会、選考

時期

2023/11~2024/4

6

活動 (内容)

・事前相談を伴走支援化する(個別相談のステップを踏んだ複数回開催)

時期

2023/2~2024/3

6活動 (内容)

・事前相談を伴走支援化する(個別相談のステップを踏んだ複数回開催)

時期

2023/2~2024/3

7

活動 (内容)

・事前相談を伴走支援化する(個別相談のステップを踏んだ複数回開催)

時期

2023/11~2024/2

7活動 (内容)

・事前相談を伴走支援化する(個別相談のステップを踏んだ複数回開催)

時期

2023/11~2024/2

8

活動 (内容)

・事前相談を伴走支援化する(個別相談のステップを踏んだ複数回開催)

時期

2023/11~2024/2

8活動 (内容)

・事前相談を伴走支援化する(個別相談のステップを踏んだ複数回開催)

時期

2023/11~2024/2

9

活動 (内容)

  -それぞれの申請内容、分野の担当POやアドバイザーに個別相談の研修要素に加わり、申請書の精度をアップしていくとともに、学びとして位置づけていく。

時期

2023/2~2024/3

9活動 (内容)

  -それぞれの申請内容、分野の担当POやアドバイザーに個別相談の研修要素に加わり、申請書の精度をアップしていくとともに、学びとして位置づけていく。

時期

2023/2~2024/3

10

活動 (内容)

  -それぞれの申請内容、分野の担当POやアドバイザーに個別相談の研修要素に加わり、申請書の精度をアップしていくとともに、学びとして位置づけていく。

時期

2023/11~2024/2

10活動 (内容)

  -それぞれの申請内容、分野の担当POやアドバイザーに個別相談の研修要素に加わり、申請書の精度をアップしていくとともに、学びとして位置づけていく。

時期

2023/11~2024/2

11

活動 (内容)

  -それぞれの申請内容、分野の担当POやアドバイザーに個別相談の研修要素に加わり、申請書の精度をアップしていくとともに、学びとして位置づけていく。

時期

2023/11~2024/2

11活動 (内容)

  -それぞれの申請内容、分野の担当POやアドバイザーに個別相談の研修要素に加わり、申請書の精度をアップしていくとともに、学びとして位置づけていく。

時期

2023/11~2024/2

12

活動 (内容)

  -3年間の事業構築について説明コンテンツ作成

時期

2023/2~2024/2

12活動 (内容)

  -3年間の事業構築について説明コンテンツ作成

時期

2023/2~2024/2

13

活動 (内容)

  -3年間の事業構築について説明コンテンツ作成

時期

2023/2~2024/2

13活動 (内容)

  -3年間の事業構築について説明コンテンツ作成

時期

2023/2~2024/2

14

活動 (内容)

  -ソーシャルビジネス事業立案e-learning提供

時期

2023/2~2024/3

14活動 (内容)

  -ソーシャルビジネス事業立案e-learning提供

時期

2023/2~2024/3

15

活動 (内容)

  -ソーシャルビジネス事業立案e-learning提供(経営者協会との交渉)

時期

2023/2~2024/3

15活動 (内容)

  -ソーシャルビジネス事業立案e-learning提供(経営者協会との交渉)

時期

2023/2~2024/3

16

活動 (内容)

  -ソーシャルビジネス事業立案e-learning提供(経営者協会との交渉)

時期

2023/2~2024/3

16活動 (内容)

  -ソーシャルビジネス事業立案e-learning提供(経営者協会との交渉)

時期

2023/2~2024/3

17

活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約 (契約前研修、事業計画、資金計画の見直し)

時期

2024/4~2024/6

17活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約 (契約前研修、事業計画、資金計画の見直し)

時期

2024/4~2024/6

18

活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約 (契約前研修、事業計画、資金計画の見直し)

時期

2024/4~2024/6

18活動 (内容)

・採択団体オリエンテーション〜契約 (契約前研修、事業計画、資金計画の見直し)

時期

2024/4~2024/6

19

活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告事例研修〜月次報告

時期

2024/4~2025/2

19活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告事例研修〜月次報告

時期

2024/4~2025/2

20

活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

20活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

21

活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

21活動 (内容)

1.事業活動1年目:第一次実行団体助成開始 ・月次報告

時期

2024/4~2024/6

22

活動 (内容)

1-1.事前評価研修

時期

2023/2~2024/3

22活動 (内容)

1-1.事前評価研修

時期

2023/2~2024/3

23

活動 (内容)

1-1.キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

23活動 (内容)

1-1.キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

24

活動 (内容)

1-1.キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

24活動 (内容)

1-1.キックオフミーティングおよび事前評価研修

時期

2024/5

25

活動 (内容)

1-1.採択された10団体の企画に沿った課題、対象への深掘り検討支援

時期

2024/4~6

25活動 (内容)

1-1.採択された10団体の企画に沿った課題、対象への深掘り検討支援

時期

2024/4~6

26

活動 (内容)

1-1.採択された10団体の企画に沿った課題、対象への深掘り検討支援

時期

2024/4~6

26活動 (内容)

1-1.採択された10団体の企画に沿った課題、対象への深掘り検討支援

時期

2024/4~6

27

活動 (内容)

1-1.採択された10団体の企画に沿った課題、対象への深掘り検討支援

時期

2024/4~6

27活動 (内容)

1-1.採択された10団体の企画に沿った課題、対象への深掘り検討支援

時期

2024/4~6

28

活動 (内容)

1-2.10企画の伴走支援の内容策定

時期

2024/4~6

28活動 (内容)

1-2.10企画の伴走支援の内容策定

時期

2024/4~6

29

活動 (内容)

1-2.10企画の伴走支援の内容策定

時期

2024/4~6

29活動 (内容)

1-2.10企画の伴走支援の内容策定

時期

2024/4~6

30

活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化する資料作成(事前評価報告書)

時期

2024/4~2025/2

30活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化する資料作成(事前評価報告書)

時期

2024/4~2025/2

31

活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化する資料作成(事前評価報告書)

時期

2024/4~2025/2

31活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化する資料作成(事前評価報告書)

時期

2024/4~2025/2

32

活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化する資料作成(事前評価報告書)

時期

2024/4~2025/2

32活動 (内容)

1-3.ビジネスプランの共有知化する資料作成(事前評価報告書)

時期

2024/4~2025/2

33

活動 (内容)

1-3.10企画の最適な専門家、要関係構築セクターの調査と接続

時期

2024/4~2025/2

33活動 (内容)

1-3.10企画の最適な専門家、要関係構築セクターの調査と接続

時期

2024/4~2025/2

34

活動 (内容)

1-3.10企画の最適な専門家、要関係構築セクターの調査と接続

時期

2024/4~2025/2

34活動 (内容)

1-3.10企画の最適な専門家、要関係構築セクターの調査と接続

時期

2024/4~2025/2

35

活動 (内容)

1-3.長野県経営者協会内、都内港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との接続

時期

2024/4~2025/2

35活動 (内容)

1-3.長野県経営者協会内、都内港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との接続

時期

2024/4~2025/2

36

活動 (内容)

1-3.長野県経営者協会内、都内港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との接続

時期

2024/4~2025/2

36活動 (内容)

1-3.長野県経営者協会内、都内港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との接続

時期

2024/4~2025/2

37

活動 (内容)

1-3.長野県経営者協会内、都内港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との接続

時期

2024/4~2025/2

37活動 (内容)

1-3.長野県経営者協会内、都内港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との接続

時期

2024/4~2025/2

38

活動 (内容)

1-3.10企画のインキュベート支援

時期

2024/4~2025/2

38活動 (内容)

1-3.10企画のインキュベート支援

時期

2024/4~2025/2

39

活動 (内容)

1-3.10企画のインキュベート支援

時期

2024/4~2025/2

39活動 (内容)

1-3.10企画のインキュベート支援

時期

2024/4~2025/2

40

活動 (内容)

1-3.10企画のインキュベート支援

時期

2024/4~2025/2

40活動 (内容)

1-3.10企画のインキュベート支援

時期

2024/4~2025/2

41

活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ入塾支援

時期

2024/4~2025/2

41活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ入塾支援

時期

2024/4~2025/2

42

活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ入塾支援(経営者協会との交渉)

時期

2024/4~2025/2

42活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ入塾支援(経営者協会との交渉)

時期

2024/4~2025/2

43

活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ入塾支援(経営者協会との交渉)

時期

2024/4~2025/2

43活動 (内容)

・イノベーション創出人材育成 異業種共創ワークショップ入塾支援(経営者協会との交渉)

時期

2024/4~2025/2

44

活動 (内容)

1-3.10企画の実現性実効性の検証として、当助成金以外の資金需要の検討

時期

2024/4~2025/2

44活動 (内容)

1-3.10企画の実現性実効性の検証として、当助成金以外の資金需要の検討

時期

2024/4~2025/2

45

活動 (内容)

1-3.10企画の実現性実効性の検証として、当助成金以外の資金需要の検討

時期

2024/4~2025/2

45活動 (内容)

1-3.10企画の実現性実効性の検証として、当助成金以外の資金需要の検討

時期

2024/4~2025/2

46

活動 (内容)

1-3.10企画の精緻化プロセスの共有化(学生の参加)とともに、コンペ内容のオープン化

時期

2024/4~2025/2

46活動 (内容)

1-3.10企画の精緻化プロセスの共有化(学生の参加)とともに、コンペ内容のオープン化

時期

2024/4~2025/2

47

活動 (内容)

1-3.10企画の精緻化プロセスの共有化(学生の参加)とともに、コンペ内容のオープン化

時期

2025/1

47活動 (内容)

1-3.10企画の精緻化プロセスの共有化(学生の参加)とともに、コンペ内容のオープン化

時期

2025/1

48

活動 (内容)

1-3.10企画の精緻化プロセスの共有化(学生の参加)とともに、コンペ内容のオープン化

時期

2025/1

48活動 (内容)

1-3.10企画の精緻化プロセスの共有化(学生の参加)とともに、コンペ内容のオープン化

時期

2025/1

49

活動 (内容)

1-3.10企画の資金運用管理支援(総務系経理系)

時期

2024/4~2025/2

49活動 (内容)

1-3.10企画の資金運用管理支援(総務系経理系)

時期

2024/4~2025/2

50

活動 (内容)

1-3.10企画の資金運用管理支援(総務系経理系)

時期

2024/4~2025/2

50活動 (内容)

1-3.10企画の資金運用管理支援(総務系経理系)

時期

2024/4~2025/2

51

活動 (内容)

1-3.10企画の資金運用管理支援(総務系経理系)

時期

2024/4~2025/2

51活動 (内容)

1-3.10企画の資金運用管理支援(総務系経理系)

時期

2024/4~2025/2

52

活動 (内容)

2.2st公募で採択された4団体へ中間評価、事後評価の支援

時期

2025/2~2027/2

52活動 (内容)

2.2st公募で採択された4団体へ中間評価、事後評価の支援

時期

2025/2~2027/2

53

活動 (内容)

2.2段階目の審査で採択された5団体へ中間評価、事後評価の支援

時期

2025/4~2027/2

53活動 (内容)

2.2段階目の審査で採択された5団体へ中間評価、事後評価の支援

時期

2025/4~2027/2

54

活動 (内容)

2.2段階目の審査で採択された5団体へ中間評価、事後評価の支援

時期

2025/4~2027/2

54活動 (内容)

2.2段階目の審査で採択された5団体へ中間評価、事後評価の支援

時期

2025/4~2027/2

55

活動 (内容)

2-1.2st公募で採択された地域活性化分野の団体へ地域資源の魅力再定義支援を行う。

時期

2025/2~2027/2

55活動 (内容)

2-1.2st公募で採択された地域活性化分野の団体へ地域資源の魅力再定義支援を行う。

時期

2025/2~2027/2

56

活動 (内容)

3.2段階目の審査で採択された地域活性化分野の実行団体に対して、地域での合意形成、製材所の運営、新たな組織への事業継承等の伴走支援をする(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

56活動 (内容)

3.2段階目の審査で採択された地域活性化分野の実行団体に対して、地域での合意形成、製材所の運営、新たな組織への事業継承等の伴走支援をする(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

57

活動 (内容)

3.2段階目の審査で採択された地域活性化分野の実行団体に対して、地域での合意形成、製材所の運営、新たな組織への事業継承等の伴走支援をする(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

57活動 (内容)

3.2段階目の審査で採択された地域活性化分野の実行団体に対して、地域での合意形成、製材所の運営、新たな組織への事業継承等の伴走支援をする(信州上田里山)

時期

2025/4~2027/2

58

活動 (内容)

2-2.事業協力パートナーの調査支援

時期

2025/2~2027/2

58活動 (内容)

2-2.事業協力パートナーの調査支援

時期

2025/2~2027/2

59

活動 (内容)

4.2段階目の審査で採択されたジェンダー平等分野の実行団体に対して、育休中の親を対象としたプログラムを売り込む先の企業や自治体にコンタクトを取れるよう、伴走支援をする(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

59活動 (内容)

4.2段階目の審査で採択されたジェンダー平等分野の実行団体に対して、育休中の親を対象としたプログラムを売り込む先の企業や自治体にコンタクトを取れるよう、伴走支援をする(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

60

活動 (内容)

4.2段階目の審査で採択されたジェンダー平等分野の実行団体に対して、育休中の親を対象としたプログラムを売り込む先の企業や自治体にコンタクトを取れるよう、伴走支援をする(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

60活動 (内容)

4.2段階目の審査で採択されたジェンダー平等分野の実行団体に対して、育休中の親を対象としたプログラムを売り込む先の企業や自治体にコンタクトを取れるよう、伴走支援をする(さんろくご)

時期

2025/4~2027/2

61

活動 (内容)

2-3.集落環境調査追加支援

時期

2025/2~2027/2

61活動 (内容)

2-3.集落環境調査追加支援

時期

2025/2~2027/2

62

活動 (内容)

5.2段階目の審査で採択された農福連携分野の実行団体に対して、加工所の資産管理が正しく行われ、培われたノウハウを成功事例として広げていくための伴走支援をする(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

62活動 (内容)

5.2段階目の審査で採択された農福連携分野の実行団体に対して、加工所の資産管理が正しく行われ、培われたノウハウを成功事例として広げていくための伴走支援をする(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

63

活動 (内容)

5.2段階目の審査で採択された農福連携分野の実行団体に対して、加工所の資産管理が正しく行われ、培われたノウハウを成功事例として広げていくための伴走支援をする(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

63活動 (内容)

5.2段階目の審査で採択された農福連携分野の実行団体に対して、加工所の資産管理が正しく行われ、培われたノウハウを成功事例として広げていくための伴走支援をする(ぞうさん)

時期

2025/4~2027/2

64

活動 (内容)

6.2段階目の審査で採択された障がい者の就労支援分野の実行団体に対して、新たな法人への事業承継や、長野県内等の障がい者アート団体とのつながりづくり等の伴走支援をする(インクルーシブスタジオ)

時期

2025/4~2027/2

64活動 (内容)

6.2段階目の審査で採択された障がい者の就労支援分野の実行団体に対して、新たな法人への事業承継や、長野県内等の障がい者アート団体とのつながりづくり等の伴走支援をする(インクルーシブスタジオ)

時期

2025/4~2027/2

65

活動 (内容)

6.2段階目の審査で採択された障がい者の就労支援分野の実行団体に対して、新たな法人への事業承継や、長野県内等の障がい者アート団体とのつながりづくり等の伴走支援をする(シューマート)

時期

2025/4~2027/2

65活動 (内容)

6.2段階目の審査で採択された障がい者の就労支援分野の実行団体に対して、新たな法人への事業承継や、長野県内等の障がい者アート団体とのつながりづくり等の伴走支援をする(シューマート)

時期

2025/4~2027/2

66

活動 (内容)

2-5.先進地情報、専門家紹介等専門知識支援

時期

2025/2~2027/2

66活動 (内容)

2-5.先進地情報、専門家紹介等専門知識支援

時期

2025/2~2027/2

67

活動 (内容)

7.2段階目の審査で採択された多文化共生に取り組む実行団体に対して、企業との連携や、売り上げ増加につながる伴走支援をする(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

67活動 (内容)

7.2段階目の審査で採択された多文化共生に取り組む実行団体に対して、企業との連携や、売り上げ増加につながる伴走支援をする(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

68

活動 (内容)

7.2段階目の審査で採択された多文化共生に取り組む実行団体に対して、企業との連携や、売り上げ増加につながる伴走支援をする(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

68活動 (内容)

7.2段階目の審査で採択された多文化共生に取り組む実行団体に対して、企業との連携や、売り上げ増加につながる伴走支援をする(中信多文化)

時期

2025/4~2027/2

69

活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化支援

時期

2025/4~2027/2

69活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化支援

時期

2025/4~2027/2

70

活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化支援

時期

2025/4~2027/2

70活動 (内容)

8.2段階目事業の事後評価内容の共有知化支援

時期

2025/4~2027/2

71

活動 (内容)

3-2.要継承伝統技術等調査分析支援を行う。

時期

2025/2~2027/2

71活動 (内容)

3-2.要継承伝統技術等調査分析支援を行う。

時期

2025/2~2027/2

72

活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)支援

時期

2025/8~2027/2

72活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)支援

時期

2025/8~2027/2

73

活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)支援

時期

2025/8~2027/2

73活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)支援

時期

2025/8~2027/2

74

活動 (内容)

3-3.専門家紹介、関係団体、関係機関の紹介におよる連携、協業支援

時期

2025/2~2027/2

74活動 (内容)

3-3.専門家紹介、関係団体、関係機関の紹介におよる連携、協業支援

時期

2025/2~2027/2

75

活動 (内容)

・ファンド形成、投融資ファンド接続

時期

2025/8~2027/2

75活動 (内容)

・ファンド形成、投融資ファンド接続

時期

2025/8~2027/2

76

活動 (内容)

・ファンド形成、投融資ファンド接続

時期

2025/8~2027/2

76活動 (内容)

・ファンド形成、投融資ファンド接続

時期

2025/8~2027/2

77

活動 (内容)

4-3.対象企業交渉,事業構築ステークホルダーの紹介支援

時期

2025/2~2027/2

77活動 (内容)

4-3.対象企業交渉,事業構築ステークホルダーの紹介支援

時期

2025/2~2027/2

78

活動 (内容)

4-4.先進地情報、専門家紹介等専門知識提供支援

時期

2025/2~2027/2

78活動 (内容)

4-4.先進地情報、専門家紹介等専門知識提供支援

時期

2025/2~2027/2

79

活動 (内容)

5-3.農林福先進地情報提供支援

時期

2025/2~2027/2

79活動 (内容)

5-3.農林福先進地情報提供支援

時期

2025/2~2027/2

80

活動 (内容)

5-4.専門家紹介等専門知識支援

時期

2025/2~2027/2

80活動 (内容)

5-4.専門家紹介等専門知識支援

時期

2025/2~2027/2

81

活動 (内容)

6-2.対象者調査支援(都市部需要調査)

時期

2025/2~2027/2

81活動 (内容)

6-2.対象者調査支援(都市部需要調査)

時期

2025/2~2027/2

82

活動 (内容)

6-5.関係ステークホルダーとの連携支援

時期

2025/2~2027/2

82活動 (内容)

6-5.関係ステークホルダーとの連携支援

時期

2025/2~2027/2

83

活動 (内容)

7.2st事業の事後評価内容の共有知化支援

時期

2026/9~

83活動 (内容)

7.2st事業の事後評価内容の共有知化支援

時期

2026/9~

84

活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)支援

時期

2026/9~2027/3

84活動 (内容)

・メディア作成(Webコンテンツ、動画等)支援

時期

2026/9~2027/3

85

活動 (内容)

・ファンド形成、投融資ファンド接続

時期

2026/9~

85活動 (内容)

・ファンド形成、投融資ファンド接続

時期

2026/9~

インプット

総事業費

272,423,862円

人材

・統括:長野県内の経済界、行政、市民活動団体等に広くネットワークを持ち、休眠預金活用事業の経験が豊富な長野県みらい基金代表理事(高橋)
・伴走支援:自らも長野県内でビジネスを行ったり、青年会議所の役員やメンバーとして社会貢献活動を行ったりといった経験のあるtpsgメンバー(堀内、久保木、北沢)と、青年会議所メンバー(山下、小林、伊藤、小松、新井)
・副統括:NPO伴走支援、組織アセスメント、NPOの事業評価を専門とする合同会社コドソシ代表(田口)
・ガバナンス・コンプライアンス・会計:専門性と経験を持つ長野県みらい基金事務局長(神田)

総事業費272,423,862円
人材

・統括:長野県内の経済界、行政、市民活動団体等に広くネットワークを持ち、休眠預金活用事業の経験が豊富な長野県みらい基金代表理事(高橋)
・伴走支援:自らも長野県内でビジネスを行ったり、青年会議所の役員やメンバーとして社会貢献活動を行ったりといった経験のあるtpsgメンバー(堀内、久保木、北沢)と、青年会議所メンバー(山下、小林、伊藤、小松、新井)
・副統括:NPO伴走支援、組織アセスメント、NPOの事業評価を専門とする合同会社コドソシ代表(田口)
・ガバナンス・コンプライアンス・会計:専門性と経験を持つ長野県みらい基金事務局長(神田)

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

幅広い層、多様なステークホルダーを巻き込むため、映像コンテンツの利用、メディアとの連動、SNSの活用はもとより、非資金的支援で行う研修会等のオープン化、各実行団体との横連携などもメディアとして捉え、事業の内容、プロセスをコンテンツ化、公開していく。当財団の持つ、非営利セクター350団体のMLや100人を越えるJC長野ブロック協議会会員のネットワークを活用する。

連携・対話戦略

JC長野ブロック協議会会員や長野県経済4団体、金融機関、労働団体、県や長野、松本など主要な市の担当部署、行政との連携、県立大や信州大、長野大、松本大等の学術機関等の連携により、幅広いコレクティブな事業を推進できる。
東京都港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との学び、事業実装力支援への連携など、幅広い連携は、他の公募の棲み分け、連携が明確にでき、事業の実効性、実装を進めることが出来る。

広報戦略

幅広い層、多様なステークホルダーを巻き込むため、映像コンテンツの利用、メディアとの連動、SNSの活用はもとより、非資金的支援で行う研修会等のオープン化、各実行団体との横連携などもメディアとして捉え、事業の内容、プロセスをコンテンツ化、公開していく。当財団の持つ、非営利セクター350団体のMLや100人を越えるJC長野ブロック協議会会員のネットワークを活用する。

連携・対話戦略

JC長野ブロック協議会会員や長野県経済4団体、金融機関、労働団体、県や長野、松本など主要な市の担当部署、行政との連携、県立大や信州大、長野大、松本大等の学術機関等の連携により、幅広いコレクティブな事業を推進できる。
東京都港区、愛知県名古屋市のインキュベーション機能との学び、事業実装力支援への連携など、幅広い連携は、他の公募の棲み分け、連携が明確にでき、事業の実効性、実装を進めることが出来る。

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

当財団の評議員である八十二銀行、経営者協会、連合などの県内主要ステークホルダーとの社会的事業創出への取り組みをこの事業で増進させ、継続性、信頼性を担保していく。
コミュニティ財団として地域内資金循環を継続して行っていく過程で、ソーシャルビジネス育成セクションを創設し、当事業の担当POが事業終了後も実行団体のウオッチ、継続支援、新規創業に対してのコンサルティング、各部署への橋渡しを行っていく。JCメンバーが設立する一般財団はまさに今回の事業を支え発展させるために創設されているので、全県JCメンバーとの連携も期待でき、全国への横展開も視野に入れている。2021年度のイノベーション企画の出口戦略であるイノベーション事業創出基金との連携を視野に入れる。

実行団体

事業計画にもある2段階の公募は、事業継続性、発展性を強化するためのものであり、特に2stステージは、事業の実装を行っていく段階である。また、出口として、さらなるスケールアウトが可能な事業には、2024年度に始まると考える休眠預金を活用した投資や多様な資金を投入するプログラムとしている。
各実行団体の伴走支援はその事業分野、地域で実際に事業を行なっているJCの経営者たちが行っているので、事業のキックオフ以降の継続、地域における定着への支援も助成期間中から行っていくことで持続可能性を高めていく。
マッチング、エンゲージメントを加え、地域課題解決力と事業継続力を持つビジネスへと展開していく。

資金分配団体

当財団の評議員である八十二銀行、経営者協会、連合などの県内主要ステークホルダーとの社会的事業創出への取り組みをこの事業で増進させ、継続性、信頼性を担保していく。
コミュニティ財団として地域内資金循環を継続して行っていく過程で、ソーシャルビジネス育成セクションを創設し、当事業の担当POが事業終了後も実行団体のウオッチ、継続支援、新規創業に対してのコンサルティング、各部署への橋渡しを行っていく。JCメンバーが設立する一般財団はまさに今回の事業を支え発展させるために創設されているので、全県JCメンバーとの連携も期待でき、全国への横展開も視野に入れている。2021年度のイノベーション企画の出口戦略であるイノベーション事業創出基金との連携を視野に入れる。

実行団体

事業計画にもある2段階の公募は、事業継続性、発展性を強化するためのものであり、特に2stステージは、事業の実装を行っていく段階である。また、出口として、さらなるスケールアウトが可能な事業には、2024年度に始まると考える休眠預金を活用した投資や多様な資金を投入するプログラムとしている。
各実行団体の伴走支援はその事業分野、地域で実際に事業を行なっているJCの経営者たちが行っているので、事業のキックオフ以降の継続、地域における定着への支援も助成期間中から行っていくことで持続可能性を高めていく。
マッチング、エンゲージメントを加え、地域課題解決力と事業継続力を持つビジネスへと展開していく。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

2019年より県との協働で運営する地域助成事業である寄付サイト「長野県みらいベース」運営では、累積1億9千万の寄付を集め、2837件(2021年度)の助成を行ってきた。このプログラムはNPO等のプロジェクトごとに一緒に寄付を集める事業指定プログラムと企業や団体の寄付で公募する冠助成となる。これらのプログラムは当財団の地域の課題の把握、NPO等の基盤強化への大きな取り組みの一部となっている。事業指定Pは、地域の小さな困り事や課題がそこにあり、解決する主体への支援内容も見えてくる。長野県各地域で課題の種類や内容は異なり、解決する団体の規模や数も異なることが把握できる。
大手財団からの受託助成事業は日本財団が2015年から、環境教育や子ども支援を中心に1億3千8百万円の助成事業を受託。休眠預金は、2019年度より草の根分野、2020年草の根枠(山梨県とコンソーシアム)、コロナ緊急枠、2021年イノベーション企画枠(経営者協会、労福協とコンソーシアム)、2022年災害枠(共同募金会とコンソーシアム)と受託し8億5千万円を県内に助成できている。
休眠預金のような大きな助成には助成先の基盤や伴走支援の質と量が重要となってくるが、その根本のスキルは10年間行ってきている県内の寄付募集プログラムから生まれている。
一プログラム数十万から、といった小さな助成の積み重ねから体得した、伴走支援の重要性。つまり、現場感、必要な支援の多様なメニュー構成、支援先と協力パートナーをつなげる人脈、行政も含めたネットワークの広さなどが、年数百万円の助成となる休眠預金事業でも重要な要素となっている。また、実行団体の出口戦略においても、多様な連携先、他の資金の活用、横連携による事業拡大など環境醸成力も多くの助成実績から生まれている。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

調査研究:2017年「子ども・子育て・若者支援活動に取り組むNPO等の活動実態調査」「民間団体の子ども・子育て・若者支援活動の利用者実態調査」2018年「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査結果の地域ごとの深読み研究会」佐久地域5回 松本地域2回 北アルプス地域 長野地域 木曽地域 上田地域 伊那地域 松本市波田地域  
連携:「2019年 長野県 日本財団 当財団3者協定による子ども第三の居場所設置運営事業」「2012年より寄付募集サイト「長野県みらいベース」における県内NPO等公益活動団体との連携 350団体」 「長野県地域子ども支援プラットフォーム構築事業 北アルプス地域 松本地域 木曽地域 伊那地域 南信州地域 諏訪地域 佐久地域」 「長野県将来世代応援県民会議 協働の未来を学ぶ。地域課題の根本解決に向けたつながり:コレクティブインパクトを学ぶ」 
伴走支援:「2012年より寄付募集助成事業における伴走支援、基盤強化支援」「2019年より日本財団第三の居場所 設置運営伴走支援 6拠点」「2019年休眠預金活用事業 草の根分野7事業 2020年草の根分野 長野山梨5事業 コロナ緊急枠20団体 2021年イノベーション分野7事業」

助成事業の実績と成果

2019年より県との協働で運営する地域助成事業である寄付サイト「長野県みらいベース」運営では、累積1億9千万の寄付を集め、2837件(2021年度)の助成を行ってきた。このプログラムはNPO等のプロジェクトごとに一緒に寄付を集める事業指定プログラムと企業や団体の寄付で公募する冠助成となる。これらのプログラムは当財団の地域の課題の把握、NPO等の基盤強化への大きな取り組みの一部となっている。事業指定Pは、地域の小さな困り事や課題がそこにあり、解決する主体への支援内容も見えてくる。長野県各地域で課題の種類や内容は異なり、解決する団体の規模や数も異なることが把握できる。
大手財団からの受託助成事業は日本財団が2015年から、環境教育や子ども支援を中心に1億3千8百万円の助成事業を受託。休眠預金は、2019年度より草の根分野、2020年草の根枠(山梨県とコンソーシアム)、コロナ緊急枠、2021年イノベーション企画枠(経営者協会、労福協とコンソーシアム)、2022年災害枠(共同募金会とコンソーシアム)と受託し8億5千万円を県内に助成できている。
休眠預金のような大きな助成には助成先の基盤や伴走支援の質と量が重要となってくるが、その根本のスキルは10年間行ってきている県内の寄付募集プログラムから生まれている。
一プログラム数十万から、といった小さな助成の積み重ねから体得した、伴走支援の重要性。つまり、現場感、必要な支援の多様なメニュー構成、支援先と協力パートナーをつなげる人脈、行政も含めたネットワークの広さなどが、年数百万円の助成となる休眠預金事業でも重要な要素となっている。また、実行団体の出口戦略においても、多様な連携先、他の資金の活用、横連携による事業拡大など環境醸成力も多くの助成実績から生まれている。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

調査研究:2017年「子ども・子育て・若者支援活動に取り組むNPO等の活動実態調査」「民間団体の子ども・子育て・若者支援活動の利用者実態調査」2018年「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査結果の地域ごとの深読み研究会」佐久地域5回 松本地域2回 北アルプス地域 長野地域 木曽地域 上田地域 伊那地域 松本市波田地域  
連携:「2019年 長野県 日本財団 当財団3者協定による子ども第三の居場所設置運営事業」「2012年より寄付募集サイト「長野県みらいベース」における県内NPO等公益活動団体との連携 350団体」 「長野県地域子ども支援プラットフォーム構築事業 北アルプス地域 松本地域 木曽地域 伊那地域 南信州地域 諏訪地域 佐久地域」 「長野県将来世代応援県民会議 協働の未来を学ぶ。地域課題の根本解決に向けたつながり:コレクティブインパクトを学ぶ」 
伴走支援:「2012年より寄付募集助成事業における伴走支援、基盤強化支援」「2019年より日本財団第三の居場所 設置運営伴走支援 6拠点」「2019年休眠預金活用事業 草の根分野7事業 2020年草の根分野 長野山梨5事業 コロナ緊急枠20団体 2021年イノベーション分野7事業」