事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
人口減少、経済活動の低迷など縮小する地方において、自然、食、風土などの地域資源の活用から生まれた産業も縮小してい る。小さくても生き続ける生業的な地域とともにあるソーシャルビジネスを支援する
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 課題を抱える子ども若者、家庭を支え出番をつくるソーシャルビジネスの創生が地域社会の構造を変える原動力となります。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 課題を抱える子ども若者、家庭を支え出番をつくるソーシャルビジネスの創生が地域社会の構造を変える原動力となります。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 課題を抱える子ども若者、家庭を支え出番をつくるソーシャルビジネスの創生が地域社会の構造を変える原動力となります。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、子ども若者、女性等脆弱な立場の方々へ、教育の機会、就労の機会を生み出していく。 |
| 4. 質の高い 教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、子ども若者、女性等脆弱な立場の方々へ、教育の機会、就労の機会を生み出していく。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、子ども若者、女性等脆弱な立場の方々へ、教育の機会、就労の機会を生み出していく。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 地域コミュニティにおける子育てや介護支援をソーシャルビジネス等を通じて育児・介護や家事労働 への支えを地域全体で認識していく。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 地域コミュニティにおける子育てや介護支援をソーシャルビジネス等を通じて育児・介護や家事労働への支えを地域全体で認識していく。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 | 地域コミュニティにおける子育てや介護支援をソーシャルビジネス等を通じて育児・介護や家事労働への支えを地域全体で認識していく。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、若者や女性等脆弱な立場の方 々へ、就労の機会と働く喜びを生み出していく。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、若者や女性等脆弱な立場の方々へ、就労の機会と働く喜びを生み出していく。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 地域社会の課題を解決しながら持続可能な地域社会を創造する機能を持つソーシャル・ビジネス創生が、若者や女性等脆弱な立場の方々へ、就労の機会と働く喜びを生み出していく。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 産業衰退、経済の活性化、人口減少等の地方の持つ課題に対して、生み出されたソーシャルビ ジネスが健全な経済環境、生活環境を創生していく。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 産業衰退、経済の活性化、人口減少等の地方の持つ課題に対して、生み出されたソーシャルビジネスが健全な経済環境、生活環境を創生していく。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 | 産業衰退、経済の活性化、人口減少等の地方の持つ課題に対して、生み出されたソーシャルビジネスが健全な経済環境、生活環境を創生していく。 |
団体の社会的役割
団体の目的
信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアムは、地域課題の解決を図りながらビジネスとして、事業継続、雇用開発、波及効果を持つ地域発のビジネスモデル創出を目的として構 成された。
ソーシャルビジネスの定義は広範であり、対象課題へのアプローチ、解決手法と経済性の確立が実装されるケースは少ない。このコンソーシアムは、地域課題を地域資源を活用した事業が解決していくビジネスモデルの成功事例を生み出していく。
団体の概要・活動・業務
長野県みらい基金は、新しい地域の資金循環を生み出すための、寄付募集助成事業、ソーシャルセクターの育成、基盤整備、多様なステークホルダーとの連携を行っている。
構成団体である一般財団は、青年会議所長野協議会のメンバーが地域づくりをめざし全国のJCメンバーで設立。全県120人以上のメンバーとの連携、金融・土木建築・小売り・飲食・各種士業、商工業など多岐に渡る業種の地域づくりにコミットしている若い経営者との連携を生み出す。
| 団体の目的 | 信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアムは、地域課題の解決を図りながらビジネスとして、事業継続、雇用開発、波及効果を持つ地域発のビジネスモデル創出を目的として構成された。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 長野県みらい基金は、新しい地域の資金循環を生み出すための、寄付募集助成事業、ソーシャルセクターの育成、基盤整備、多様なステークホルダーとの連携を行っている。 |
概要
事業概要
ソーシャルビジネスを地域社会に実装するには、社会実験的な核心要素、地域課題、事業対象、その手法に対する調査、実証の深化。そして、起業家と彼らを取り巻く強力なパートナーシップを持つサポーターたちを準備することが重要、当事業は専門家集団、各地のJC関連メンバーが積極的に伴走支援していく。
その社会的事業を確実に生み出し実装するために、地域社会への変革を生み出すビジネスを実装するためのWステップ公募とする。
1 県内各地域の課題、それを解決し、継続するビジネスの設計を協働、共創の上に始動する事業提案を公募。
インキュベートな要素を持ち、革新的な事業を求め加点項目を設定
・コレクティブな(共創的な)座組の提案
・この助成資金のみでないファンド資金、協業的なパートナー企業の資金、地域金融機関、市民債的な民間資金を誘引する仕組み
・第2創業、事業継承に対して社会解決への取り組みを明確にした事業(マッチング、エンゲージング)
10事業を採択し、伴走支援により、事業化への調査研究、設計の精緻化、全国の先行事例の学びと検証を行い、次の実装に向けたコンペへ準備。
このプロセスと内容は県内大学生の参加を招聘し(複数大学の賛同あり)オープン化することで国民の共有知としていく。
2 実装公募は4企画を採択し、地域社会変革を生み出すソーシャルビジネスを育てる。
・10団体の構築したビジネスプランのコンペティション
・多様な内容鑑定者により、ソーシャル・ビジネス支援先を採択
県立大ソーシャルイノベーション創出センター、金融機関、県内外ベンチャーキャピタル、経済4団体、県創業支援等
・多様なビジネス支援の結集をめざす
・夢、アイディアで終わらない実装モデルづくり
自立したソーシャルビジネスを生み出す装置、多様な支援を活用し、ハブで実現するエコシステム創出、官民・産官学金の障壁を乗り越える創生、創業環境創出
資金提供契約締結日
2023年11月14日
事業期間
開始日
2023年11月14日
終了日
2027年03月30日
対象地域
長野県
| 事業概要 | ソーシャルビジネスを地域社会に実装するには、社会実験的な核心要素、地域課題、事業対象、その手法に対する調査、実証の深化。そして、起業家と彼らを取り巻く強力なパートナーシップを持つサポーターたちを準備することが重要、当事業は専門家集団、各地のJC関連メンバーが積極的に伴走支援していく。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年11月14日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年11月14日 | 終了日 2027年03月30日 |
| 対象地域 | 長野県 | |
直接的対象グループ
・県内事業者(福祉事業者、NPO法人、商工業、サービス業、農林水産業)
・新規事業開発者
・NPO等非営利団体
人数
10事業×20人=200人
4事業×20人+4事業×100人=480人
最終受益者
・脆弱性、課題を抱えた人々 就労の機会の少ない人々
・地域における多様な課題に影響を受けている人々
・地域の人々
人数
4事業×40人=160人
4地域×1000人=4000人
2,098,804人
| 直接的対象グループ | ・県内事業者(福祉事業者、NPO法人、商工業、サービス業、農林水産業) | |
|---|---|---|
| 人数 | 10事業×20人=200人 | |
| 最終受益者 | ・脆弱性、課題を抱えた人々 就労の機会の少ない人々 | |
| 人数 | 4事業×40人=160人 | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
あり
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | あり |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
地域社会の抱える課題が多様化重層化する中、行政の従来手法では対応できない、福祉、教育、環境、健康、貧困、コミュニティ等の支援がある。また、縦割りの狭間にある、また複数領域にまたがるグレーゾーンへの課題解決などソーシャルビジネスへの期待値は高い。それは社会的課題の解決を目的としてビジネスを展開するものであり、SDGs達成への機運もあり、前述のように行政支援では行き届かない部分を担う意味で行政の支援体制も整いつつあるが、その実績、実態は小規模な事業開発が主体であり、地域社会の課題に対しての構造的、根本的解決へ取り組む事業、地域社会を変革していく事業には到達していない。それは、現実として対象の規模、範囲が限定的で収益性が限定的であるがゆえと考える。
長野県内においても南北に長い盆地、山間地に隔てられた地域ごとに課題の内容、強弱が異なる課題が多く存在している。
経済的困窮、成長に困難を抱える若者、働くことが困難な人、女性の経済的自立など、社会生活を営む上での困難を持つ者への支援、働く場づくりや地域活性、安心・安全に暮らせるコミュニティづくりに応えるソーシャルビジネスの創出、継続は、介護、保育分野など安定した経営が見込める、指定管理等行政の下請け的事業では多く見られるが、民間企業や地域の多様なステークホルダーを巻き込んだ、自立した社会的事業は育っていないのが実情である。
長引くコロナ感染症の影響、原油高、物価高の経済状況における上記の困難を抱えた人々は増加し、それらの課題解決に向け、適切で効果的な支援は、緊急支援的に行政、民間で行われてきてはいるが、恒久的に支援を継続できる、根本的、根源的な解決を図る仕組み、事業開発は行われていない。担うべき行政は、自然災害の頻発や緊急的対応で追いかけられ、税収の減少も追い打ちをかけている。
福祉の担い手である社会福祉協議会も、行政からの事業受託が主たる業務であり、期待されるNPO等もまだまだ事業規模、数は小さく、地域社会の抱える多様多層な課題への取り組みへは微力であることが否めない。
客観的には都市部等での空き家と住居困難者をつなぐビジネスや小規模なエネルギー関連、地域活性化への試みなど成果への萌芽は見えている事業があるが、スケールアウトする、投融資系ファンドが協業するといったビジネス段階へ実装している事業は数えるほどであるのが現状である。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
県では国の資金で、ソーシャル・ビジネス創業支援金として上限200万円の助成を行っている。創業主体で、店舗等新規事業など小規模なビジネス創出が主体である。長野市はスタートアップ環境づくりへの支援を行っている。県NPOセンターと政策金融公庫がソーシャルビジネス支援ネットワークとしてセミナー等を開催。高齢者、空家や店舗、子育て、環境、過疎地域の活性化、障害者をカテゴリーにし小規模な事業育成が主体である。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
当財団は公益活動を行う団体へ資金支援、基盤強化などの伴走支援を行っている。
福祉領域と産業領域との連携、課題を抱えた子ども若者支援、居場所創設など誰も取り残さない地域を目指した支援をしている。
経済団体と協業する休眠活用イノベーション企画を推進、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業を展開している。
構成団体のJCメンバーは、それぞれの地域で若い経営者たちが街づくり、活性化に取り組んでいる。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
社会課題解決には多様なステークホルダーとのコレクティブなインパクト=新しい地域社会の仕組みづくりをめざすことが重要である。地域社会課題について、背景、構造を把握する課程を設け、設計の精査、多様な主体の参加による実行が重要であるが、革新的なソーシャルビジネスがマーケットの収益性で語られることも多く、社会課題を解決する革新的事業のスタートに休眠預金による資金を活用することの意義は大きい。
| 社会課題 | 地域社会の抱える課題が多様化重層化する中、行政の従来手法では対応できない、福祉、教育、環境、健康、貧困、コミュニティ等の支援がある。また、縦割りの狭間にある、また複数領域にまたがるグレーゾーンへの課題解決などソーシャルビジネスへの期待値は高い。それは社会的課題の解決を目的としてビジネスを展開するものであり、SDGs達成への機運もあり、前述のように行政支援では行き届かない部分を担う意味で行政の支援体制も整いつつあるが、その実績、実態は小規模な事業開発が主体であり、地域社会の課題に対しての構造的、根本的解決へ取り組む事業、地域社会を変革していく事業には到達していない。それは、現実として対象の規模、範囲が限定的で収益性が限定的であるがゆえと考える。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 県では国の資金で、ソーシャル・ビジネス創業支援金として上限200万円の助成を行っている。創業主体で、店舗等新規事業など小規模なビジネス創出が主体である。長野市はスタートアップ環境づくりへの支援を行っている。県NPOセンターと政策金融公庫がソーシャルビジネス支援ネットワークとしてセミナー等を開催。高齢者、空家や店舗、子育て、環境、過疎地域の活性化、障害者をカテゴリーにし小規模な事業育成が主体である。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 当財団は公益活動を行う団体へ資金支援、基盤強化などの伴走支援を行っている。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 社会課題解決には多様なステー クホルダーとのコレクティブなインパクト=新しい地域社会の仕組みづくりをめざすことが重要である。地域社会課題について、背景、構造を把握する課程を設け、設計の精査、多様な主体の参加による実行が重要であるが、革新的なソーシャルビジネスがマーケットの収益性で語られることも多く、社会課題を解決する革新的事業のスタートに休眠預金による資金を活用することの意義は大きい。 |
中長期アウトカム
行政等既存の支援でが届かない人々をソーシャルビジネスで継続的に支えることができる地域・社会になる。
長野県が、地域社会の解決をビジネスの手法で解決する地方としてのソーシャルビジネスの先進実装地として、全国のモデルとなる。
人口減少、経済活動など縮小する地方において、地域資源、知恵から生まれた産業が小さくても幸せに生き続ける地域が生まれる。
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 1.1年目の公募:地域活性化、子ども若者支援、困窮者への支援、福祉領域、自然環境などの地域課題をコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが提示される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①第1段階(1年目)の事業提案数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①15団体以上の事業提案数 | |
| 事後評価時の値/状態 | 第2段階に採択されなかった5団体が、本事業での1年目の取り組みを活かして、何らかの社会的価値を生み出す活動を行っている(2027/2) | |
| 2 | 1.1年目の公募:地域活性化、子ども若者支援、困窮者への支援、福祉領域、自然環境などの地域課題をコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが提示される。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①第1段階(1年目)の事業提案数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の 値/状態 | ①15団体以上の事業提案数 | |
| 事後評価時の値/状態 | 第2段階に採択されなかった5団体が、本事業での1年目の取り組みを活かして、何らかの社会的価値を生み出す活動を行っている(2027/2) | |
| 3 | 2.2年目の第2段階選定により実行団体数が3~5団体に絞られ、それぞれの団体においてコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが実装化されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①第2段階(2年目以降)の採択件数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3~5の事業モデルを採択 | |
| 事後評価時の値/状態 | 第2段階に採択された5団体が、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している。 | |
| 4 | 2.2年目の第2段階選定により実行団体数が3~5団体に絞られ、それぞれの団体においてコレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルが実装化されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①第2段階(2年目以降)の採択件数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3~5の事 業モデルを採択 | |
| 事後評価時の値/状態 | 第2段階に採択された5団体が、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装している。 | |
| 5 | 3.地域活性化に取り組む実行団体が、過疎化や、高齢化による里山の放置に歯止めをかけるため、地域の小規模産業連携を構築することにより、里山資源を活用可能にし、女性・若者などの仕事を作り出すといった、新しい里山モデルによるソーシャルビジネスモデルを創生している。(信州上田里山) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①地域の製材所の復活 | |
| 初期値/初期状態 | ①~③ 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①地域の製材所を復活させるために地域での合意形成ができている(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | ①地域の製材所と連携がとれている | |
| 6 | 3.地域活性化に取り組む実行団体が、過疎化や、高齢化による里山の放置に歯止めをかけるため、地域の小規模産業連携を構築することにより、里山資源を活用可能にし、女性・若者などの仕事を作り出すといった、新しい里山モデルによるソーシャルビジネスモデルを創生している。(信州上田里山) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①地域の製材所の復活 | |
| 初期値/初期状態 | ①~③ 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①地域の製材所を復活させるために地域での合意形成ができている(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | ①地域の製材所と連携がとれている | |
| 7 | 4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休明けの従業員がキャリアと暮らしを両立できるようになることで、晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できている。企業の側がライフキャリア支援の必要性を認識し、プログラムを導入している。ビジネスとして収益化がはかられ、社会にロールモデルとして発信できている。(さんろくご) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できた人の数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①参加者40名のうち8割 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①参加者192名のうち9割 | |
| 8 | 4.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体が、育休明けの従業員がキャリアと暮らしを両立できるようになることで、晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できている。企業の側がライフキャリア支援の必要性を認識し、プログラムを導入している。ビジネスとして収益化がはかられ、社会にロールモデルとして発信できている。(さんろくご) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①晴れ晴れとした気持ちで職場復帰できた人の数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①参加者40名のうち8割 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①参加者192名のうち9割 | |
| 9 | 5.農福連携に取り組む実行団体が、農業従事者の多様な現金収入機会を創出する。また、障がい者が就労を通じて経済的自立と社会参画を行っている。(ぞうさん) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①農家が直接6次産業に取り組む場やシステムができ、取り組み始めている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①直接6次産業に取り組む場やシステムを、複数の農家が活用している。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①本事業により、複数の農家が、6次産業に取組み現 金収入を得ている。 | |
| 10 | 5.農福連携に取り組む実行団体が、農業従事者の多様な現金収入機会を創出する。また、障がい者が就労を通じて経済的自立と社会参画を行っている。(ぞうさん) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①農家が直接6次産業に取り組む場やシステムができ、取り組み始めている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①直接6次産業に取り組む場やシステムを、○件の農家が活用している。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①本事業により、○件の農家が、6次産業に取組み現金収入を得ている。 | |
| 11 | 6.障がい者の就労支援に取り組む実行団体の活動により、インクルーシブデザインの価値を知る人が増え、障がい者との共創が企業価値につながり、障がい者の職業の選択肢が増えている。(インクルーシブスタジオ) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①施設・企業・地域との連携 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①ワークショップ3回開催、参加者30人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①どのような連携が生まれるといいか、要確認 | |
| 12 | 6.障がい者の就労支援に取り組む実行団体の活動により、インクルーシブデザインの価値を知る人が増え、障がい者との共創が企業価値につながり、障がい者の職業の選択肢が増えている。(シューマート) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①施設・企業・地域との連携 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①ワークショップ3回開催、参加者30人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①どのような連携が生まれるといいか、要確認 | |
| 13 | 7.多文化共生に取り組む実行団体が、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくる。(中信多文化) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①日本語指導ができるようになった教育現場の指導者数、および受講した外国由来の子どもの数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①日本語指導法と指導ツールを今日いう現場の指導者に提供し始めている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①240名の教育現場の指導者が、日本語指導ができるようになり、外国由来の子どもが日本語指導を受け始める | |
| 14 | 7.多文化共生に取り組む実行団体が、外国由来の住民などの多様な人材を活かした持続可能な地域をつくる。(中信多文化) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①日本語指導ができるようになった教育現場の指導者数、および受講した外国由来の子どもの数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①日本語指導法と指導ツールを今日いう現場の指導者に提供し始めている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①240名の教育現場の指導者が、日本語指導ができるようになり、平均○名の外国由来の子どもが日本語指導を受け始める | |
| 15 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ||
| 初期値/初期状態 | ||
| 中間評価時の値/状態 | ||
| 事後評価時の値/状態 | ||
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 1.伴走支援を行うことにより、1年目に採択された10団体のビジネスプラ ンがブラッシュアップされ、団体自身が学びを得る。また、2年目に採択された5団体の組織基盤が強化される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①1年目の10団体のビジネスプランの、1年間の進化と深化 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①1年目の取り組みにより、10団体のビジネスプランがブラッシュアップされている | |
| 事後評価時の値/状態 | ③2年目で採択された5団体が、どのような伴走支援を行うことにより、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装したかが明確に なっている(2027/2) | |
| 2 | 1.伴走支援を行うことにより、1年目に採択された10団体のビジネスプランがブラッシュアップされ、団体自身が学びを得る。また、2年目に採択された5団体の組織基盤が強化される。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①1年目の10団体のビジネスプランの、1年間の進化と深化 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①1年目の取り組みにより、10団体のビジネスプランがブラッシュアップされている | |
| 事後評価時の値/ 状態 | ③2年目で採択された5団体が、どのような伴走支援を行うことにより、コレクティブな手法で、多様な資金を活用して解決しうるソーシャルビジネスモデルを実装したかが明確になっている(2027/2) | |
| 3 | 2.地域活性化に取り組む実行団体への、事業計画と資金計画の整理や組合立ち上げに向けてのサポート、ファンドレイジング支援などにより、団体内で合意形成しながら商品化が実現する。(信州上田里山) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①事業計画と資金計画の整理ができたかどうか | |
| 初期値/初期状態 | ①事業計画と資金計画が整理できていない | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事業計画と資金計画が整理できてい る | |
| 事後評価時の値/状態 | ③商品化ができている | |
| 4 | 2.地域活性化に取り組む実行団体への、事業計画と資金計画の整理や組合立ち上げに向けてのサポート、ファンドレイジング支援などにより、団体内で合意形成しながら商品化が実現する。(信州上田里山) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①事業計画と資金計画の整理ができたかどうか | |
| 初期値/初期状態 | ①事業計画と資金計画が整理できていない | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事業計画と資金計画が整理できている | |
| 事後評価時の値/状態 | ③商品化ができている | |
| 5 | 3.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体に対するサービス導入企業の開拓支援、行政との連携支援により、実行団体のアウトカムが増大している。(さんろくご) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 紹介したり繋いだりしてサービス導入につながった、企業や行政の数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | 企業1、行政1(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | 企業6、行政1(2027/2) | |
| 6 | 3.ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体に対するサービス導入企業の開拓支援、行政との連携支援により、実行団体のアウトカムが増大している。(さんろくご) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 紹介したり繋いだりしてサービス導入につながった、企業や行政の数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | 企業1、行政1(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | 企業6、行政1(2027/2) | |
| 7 | 4.農福連携に取り組む実行団体に対して、加工所の資産管理の明確化支援や、ノウハウを成功事例として広げていくことを支援することで、地域への波及効果を拡大させている。また、インパクト測定の支援をすることで、社会的インパクトを可視化できている。(ぞうさん) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①加工所が正しく資産管理されているかどうか | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①加工所の資産管理方法が明確になっている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①加工所が正しく資産管理されている | |
| 8 | 4.農福連携に取り組む実行団体に対して、加工所の資産管理の明確化支援や、ノウハウを成功事例として広げていくことを支援することで、地域への波及効果を拡大させている。また、インパクト測定の支援をすることで、社会的インパクトを可視化できている。(ぞうさん) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①加工所が正しく資産管理されているかどうか | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①加工所の資産管理方法が明確になっている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①加工所が正しく資産管理されている | |
| 9 | 5.障がい者の就労支援に取り組む実行団体が、新たな法人を立ち上げて事業継承すること支援したり、長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介したりする等の伴走支援をすることで、新たな法人の事業が軌道に乗る。(インクルーシブスタジオ) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①よい形で事業継承できたかどうか | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事業継承の目途がたっている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①新たな法人が、社会性と事業性を両立しながら持続可能になっている | |
| 10 | 5.障がい者の就労支援に取り組む実行団体が、新たな法人を立ち上げて事業継承すること支援したり、長野県内の障がい者アート分野の団体を紹介したりする等の伴走支援をすることで、新たな法人の事業が軌道に乗る。(シューマート) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①よい形で事業継承できたかどうか | |
| 初期値/初期状 態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事業継承の目途がたっている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①新たな法人が、社会性と事業性を両立しながら持続可能になっている | |
| 11 | 6.多文化共生に取り組む実行団体に対して、県内企業での外国由来の人材活用に関する実態やニーズ等に関する情報提供、および企業や行政とのつながりを支援することにより、多文化人材が活躍するための事業の持続性が高まる。(中信多文化) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①当事業の製品やサービスを購入した企業数および満足度 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①新たに1つ以上の企業が当事業の製品やサービスを購入している | |
| 事後評価時の値/状態 | ①企業を対象とした事業からの収入が継続的に得られるようになる(満足度80%以上など) | |
| 12 | 6.多文化共生に取り組む実行団体に対して、県内企業での外国由来の人材活用に関する実態やニーズ等に関する情報提供、および企業や行政とのつながりを支援することにより、多文化人材が活躍するための事業の持続性が高まる。(中信多文化) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①当事業の製品やサービスを購入した企業数および満足度 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①新たに1つ以上の企業が当事業の製品やサービスを購入している | |
| 事後評価時の値/状態 | ①企業を対象とした事業からの収入が継続的に得られるようになる(満足度80%以上など) | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 第一段階の公募に15以上のソーシャルビジネスの提案の応募があり、10団体を採択する。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 応募数と採択団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 16の応募があり、10団体が採択されている(2024/3) | |
| 事後評価時の値/状態 | 二段階目に進まなかった団体とコンタクトを取り、その後の展開をヒアリングできている。(2027/2) | |
| 2 | 第一段階の公募に15以上のソーシャルビジネスの提案の応募があり、10団体を採択する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 応募数と採択団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 16の応募があり、10団体が採択されている(2024/3) | |
| 事後評価時の値/状態 | 二段階目に進まなかった団体とコンタクトを取り、その後の展開をヒアリングできている。(2027/2) | |
| 3 | ・オリエンテーションの実施 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | それぞれの研修会への参加団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 10団体(2024/8) | |
| 4 | ・オリエンテーションの実施 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | それぞれの研修会への参加団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 10団体(2024/8) | |
| 5 | 第二段階に9割以上の実行団体が応募し、審査委員に対してプランのプレゼンテーションを行い、実現性の高い3~5の事業提案が採択される。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・第二段階の採択件数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・第二段階に3~5団体が採択される | |
| 6 | 第二段階に9割以上の実行団体が応募し、審査委員に対してプランのプレゼンテーションを行い、実現性の高い3~5の事業提案が採択される。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・第二段階の採択件数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・第二段階に3~5団体が採択される | |
| 7 | 第二段階採択団体が、2年目以降の助成事業を開始し、ソーシャルビジネスの実装化を図る。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・第二段階に採択された5団体のソーシャルビジネスでの収益化 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・第二段階に採択された3~5団体が助成事業に取り組んでいる(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | ・第二段階に採択された5団体がソーシャルビジネスで収益を上げ始めている(2027/2) | |
| 8 | 第二段階採択団体が、2年目以降の助成事業を開始し、ソーシャルビジネスの実装化を図る。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・第二段階に採択された5団体のソーシャルビジネスでの収益化 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・第二段階に採択された3~5団体が助成事業に取り組んでいる(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | ・第二段階に採択された5団体がソーシャルビジネスで収益を上げ始めている(2027/2) | |
| 9 | 地域活性化に取り組む実行団体において、地域での合意形成が図られ、製材所が稼働している。研修生5名を採用し、ログ小屋キット、サウナ小屋キットを製品化し、販売。(信州上田里山) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・製材所の稼働の有無 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・製材所稼働の目途が立っている(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | ・製材所が稼働している | |
| 10 | 地域活性化に取り組む実行団体において、地域での合意形成が図られ、製材所が稼働している。研修生5名を 採用し、ログ小屋キット、サウナ小屋キットを製品化し、販売。(信州上田里山) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・製材所の稼働の有無 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・製材所稼働の目途が立っている(2025/9) | |
| 事後評価時の値/状態 | ・製材所が稼働している | |
| 11 | ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体において、育休中の親を対象とした講座が実施される。企業や自治体と連携協定を結び、有料サービスとして提供している。また、SNSやメディアを通して発信している。(さんろくご) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・講座開催回数と参加者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・3種類の講座と3名の講師を準備 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・6回パッケージ72名、単発120名の参加 | |
| 12 | ジェンダー平等・キャリア支援に取り組む実行団体において、育休中の親を対象とした講座が実施される。企業や自治体と連携協定を結び、有料サービスとして提供している。また、SNSやメディアを通して発信している。(さんろくご) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・講座開催回数と参加者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・3種類の講座と3名の講師を準備 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・6回パッケージ72名、単発120名の参加 | |
| 13 | 農福連携に取り組む実行団体において、加工所が完成し、地元の農産物を活用した商品を製作している。(ぞうさん) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・加工所の稼働の有無 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・加工所の立ち上げに着手している | |
| 事後評価時の値/状態 | ・加工所が稼働している | |
| 14 | 農福連携に取り組む実行団体において、加工所が完成し、地元の農産物を活用した商品を製作している。(ぞうさん) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・加工所の稼働の有無 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・加工所の立ち上げに着手している | |
| 事後評価時の値/状態 | ・加工所が稼働している | |
| 15 | 障がい者の就労支援に取り組む実行団体が、一般社団法人インクルーシブスタジオを立ち上げ、施設・企業・地域と連携しながらアートデータ化やカフェ運営、イベント開催などに取り組むようになる。(インクルーシブスタジオ) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・一社インクルーシブスタジオでの事業が行われているかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | ・一社インクルーシブスタジオで事業が行われている | |
| 事後評価時の値/状態 | ・障がい者6名 | |
| 16 | 障がい者の就労支援に取り 組む実行団体が、一般社団法人インクルーシブスタジオを立ち上げ、施設・企業・地域と連携しながらアートデータ化やカフェ運営、イベント開催などに取り組むようになる。(シューマート) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・一社インクルーシブスタジオでの事業が行われているかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | ・一社インクルーシブスタジオで事業が行われている | |
| 事後評価時の値/状態 | ・障がい者6名 | |
| 17 | 多文化共生に取り組む実行団体において、日本語指導法研修会および、多文化共生講師養成講座が開催されている。副教材が販売され、企業に対する外国人人材バンクや、外国人を採用した企業に対する日本語教育が行われている。(中信多文化) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・副教材セットの販売件数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・副教材の広報媒体配布:100カ所 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・副教材100セット販売 | |
| 18 | 多文化共生に取り組む実行団体において、日本語指導法研修会および、多文化共生講師養成講座が開催されている。副教材が販売され、企業に対する外国人人材バンクや、外国人を採用した企業に対する日本語教育が行われている。(中信多文化) | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・副教材セットの販売件数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・副教材の広報媒体配布:100カ所 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・副教材100セット販売 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 公募説明会に多数の参加があり、積極的な事前相談が行われる。応募団体全てと面談を行い、審査委員に伝えるとともに、伴走支援の準備を始める。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・公募説明会回数と参加者数(募集件数の4倍程度) | |
| 中間評価時の値/状態 | ・公募説明会2回(40名) | |
| 2 | 公募説明会に多数の参加があり、積極的な事前相談が行われる。応募団体全てと面談を行い、審査委員に伝えるとともに、伴走支援の準備を始める。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・公募説明会回数と参加者数(募集件数の4倍程度) | |
| 中間評価時の値/状態 | ・公募説明会2回(40名) | |
| 3 | キックオフミーティングおよび事前評価研修会に、採択された10団体が参加し、お互いのプランから学ぶと同時に、事前評価について理解する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の参加団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・10団体が参加 | |
| 4 | キックオフミーティングおよび事前評価研修会に、採択された10団体が参加し、お互いのプランから学ぶと同時に、事前評価について理解する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・キックオフミーティングおよび事前評価研修会の参加団体数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・10団体が参加 | |
| 5 | 実行団体の伴走支援の実施:資金分配団体全体で、それぞれの実行団体の事業の課題対象の確認や計画の精緻化、発展性への検討などを行い、プランのブラッシュアップを支援。定期的に共有検討会議を行っている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ・資金分配団 体内での共有検討会議回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・月1回×18ヵ月 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・月1回×33ヵ月(全体で)(2027/2) | |
| 6 | 実行団体の伴走支援の実施:資金分配団体全体で、それぞれの実行団体の事業の課題対象の確認や計画の精緻化、発展性への検討などを行い、プランのブラッシュアップを支援。定期的に共有検討会議を行っている。 | |

