休眠預金活用事業
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コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

「暮らしとともにある自治を支える」をビジョンとして、全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の相互交流・研鑽、業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現する。

市民ファンド・コミュニティ財団等が存在していない全国の地方都市において、地域課題を解決する社会的事業・プログラムに資金や各種資源を仲介する市民性・地域性を軸としたローカルファンドの設立を支援する。採択された実行団体は、ローカルファンド設立／運営を通して、特に地域に存在する構造的不平等や制度の狭間によって生じる課題を解消することを念頭に置き、「地域課題の構造化」「共通アジェンダ（目標）の形成」「財団設立」「資金仲介」「伴走支援」「エコシステム形成」の6つの取り組みを通して、地域課題の解決と地域のソーシャルセクターの支援基盤の確立を目指す。特に資金仲介においては、個別団体への支援だけに限らず、地域の多様な主体の連携を促進し、共有された目標によって形成されるコレクティブインパクトによる事業・プログラムづくりのコーディネートも行い、課題構造にアプローチする。
弊協会では、公募期間を3ヶ月以上とって、申請段階から地域課題の構造化や必要な資金循環の具体像を描く個別研修・相談を提供する事前の伴走支援を行う。採択後は、若者が中心となる実行団体に対して、組織体制の確立と地域との関係作り、案件創出や資金調達に必要な人員に関する費用に最大2,500万円の助成を行い、3年間で自律的に資金調達・仲介できる組織基盤を形成できるように伴走支援する。具体的には、弊協会の理事や会員財団などのコミュニティ財団運営者が伴走担当として付くとともに、財団の設立・運営、助成事業実務（プログラムオフィサー）、円卓会議等をテーマとした研修を実施し、ローカルファンド運営に必要な知識・ノウハウを学ぶ機会を提供する。
実行団体は助成期間中に、個別組織の社会的事業やコレクティブインパクト型の課題解決プロジェクトに対して、寄付や社会的投資等による資金調達・仲介において累計2,000万円を超える支援実績を目標とする。

概ね40歳前後の若手リーダーが中心的な役割を担い、まちづくり・社会的事業等を支援している中間支援組織。（特に地域の多様なステークホルダーの協働・連携によって地域課題の解決に取り事業・プログラムをコーディネートし、支援することを志向する組織。）

地域課題の解決に取り組む事業・プログラムに取り組むNPOや中小企業、協議体組織等。なお、実行団体（直接的対象グループ）が取り組む事業・プログラムの最終受益者として、課題の当事者を位置づける。

コロナ禍を経て、地方都市では少子多齢化・人口減少のさらなる加速によって元々顕在化しつつあった社会課題がより深刻化している。従来、地域の課題解決は地方自治体の政策・制度とともに、NPO等の市民活動団体や町内会等の地縁組織、中小企業の社会事業進出など民間組織による担い手拡大が期待されてきた。しかし、社会保障費が増大する中で、地方自治体が公的資金で支援することに限界があり、また民間組織が雇用創出するまでの事業モデル形成に至る困難さと、そうした事業に取り組む組織や人材が地域に不足している。特に東京・大阪等の大都市圏から離れた交通利便性が悪い東北、北陸、中国、九州南部などの地方では、著しい人口減少と若者流出が続いていてより深刻な状況にある。
さらに、地方自治体だけでなく、商工会議所や農協など地域の各立場を代表する既存の中間支援機能を担ってきた協議体等の組織が前例踏襲・硬直化しており、地域の共通アジェンダを形成する力が弱まっている。また、組織内の多様性が欠けていることから、特に制度の狭間や構造的不平等によって生じている（マイノリティの）課題に眼差しが向けられず、取り残されたままになっている。これらの構造は地域の多様な主体が課題解決に向けて協働するコレクティブインパクトの創出を阻害しているとも言える。
このような課題に対して、地域のNPOや中小企業等が取り組む事業・プログラムに初期投資等の資金面も含めた支援が必要だが、地方都市においては、ソーシャルセクターを支える基盤自体が十分に整備されておらず、民間によるコーディネート機能や資金支援、学習機会も存在しない、不十分である地域も多い。
その結果、「支援組織・機能が整備されない」→「課題解決の取り組みが生まれない・続かない」→「地域の課題が取り残される」→「重要な課題だと認識されず、支援の必要性が理解されない」といった負の循環が回り続けることになる。
そこで、上記の負の循環を転換し、取り残された課題に眼差しを向けるため、若者や女性等の地域の多様な主体が参画する寄付や社会的投資等の資金仲介を行う民間支援組織（ローカルファンド）を立ち上げ、地域の意思決定にエクイティ（公平さ）を確保し、地域課題を構造から解消していく事業・プログラムに資金を集め、伴走し、またそれを担うための若手人材育成を支援する。

行政が設置する市民活動支援センターの多くは施設管理の比重が高く、個別団体の相談支援には対応しても、地域課題の構造にアプローチする事業は手掛けられていない。また、産業支援の外郭財団が設置されていても、中小企業の経営支援のみを取り扱っている。協働条例、指針などを根拠に市民協働を促進する動きも見られるが、委託や補助、後援など形式的な協働が多く、また行財政改革に位置づけられており、課題解決志向ではない。

設立以来、20以上のコミュニティ財団を設立支援しており、休眠預金を活用してコミュニティ財団や資金分配団体が空白の8地域で資金支援組織設立を助成している。支援実績から、空白地域ではソーシャルセクターの活動・支援基盤が脆弱、また移住支援・空き家活用など見えやすい取り組みが重視され、制度の狭間の課題が取り残されがちで、多様な主体が共通アジェンダを形成して共に取り組むコーディネートと資金支援が必要である。

本事業は、①ソーシャルセクターの基盤が乏しい地域での民間非営利事業のスタートアップ支援であること、②行政の複数の部署・政策を横断するテーマであること、③地方自治体では財政面での支援が困難であること。以上の3点から休眠預金等交付金による支援が望ましいと考える。既存組織が機能不全等によって着手できない分野・領域の社会的事業・プログラムを支援することで、地域の持続性を高めることができる。

事業統括：宝楽陸寛
担当プログラムオフィサー：石本貴之
専門アドバイザー（コミュニティ財団運営者）：高橋潤（長野県みらい基金）、志村はるみ（ちばのWA地域づくり基金）、山口美知子（東近江三方よし基金）、安形真（えひめ西条つながり基金）、石原尚美（うんなんコミュニティ財団）、森田悠太郎（みんなでつくる財団おかやま）、庄田（ちくご川コミュニティ財団）、徳永（くまもとSDGs推進財団）
経理：公益財団法人京都地域創造基金（業務委託）

地域での広報から全国への広報へと結びついていくことを想定し、実行団体の地元メディアに対するプレスリリース、ストーリー作り、メディア関係者とのつながりづくりの支援を行う。

近隣地域を中心とした弊協会の会員財団による事業・評価での参画、実行団体同士の交流機会の設定などにより相互研鑽のネットワーク形成を支援する。また、全国に有するネットワークから事業展開に必要な情報・組織等をコーディネートする。

以下の3点を通じて、組織の持続性とともに、市民コミュニティ財団の活動の拡充を諮る。
【会員組織の増加による交流機能強化】本事業を通じて新規設立された市民コミュニティ財団の入会を促し、会費を財源とした個別支援や相互研鑽・交流の場の提供を拡充する。
【知の構造化による支援機能強化】市民コミュニティ財団のプログラムオフィサーの知見・ノウハウを整理し、Webサイトの充実、研修プログラム開発・マニュアル作成等を行い、それらのノウハウ移転によって会費以外の収益を高めていく。
【連携・協働によるハブ機能強化】事業成果の発信を通じて全国域の企業・NPO等を中心に連携・協働し、各地域の市民コミュニティ財団の活動が発展するためのハブとしての役割を果たしていく。

金融機関や行政機関との連携・協働により面として地域における市民活動・社会的事業の支援体制を構築するとともに、3年間の寄付募集・資金支援による実績で培われた信頼等を元に、寄付や社会的投資等の継続的な資金調達を通じて財政的にも自立化を図る。また、資金の仲介だけでなく地域の人材や知財などの有形無形の資産を活用し、多様な資金源、支援者を得る。

【案件の発掘・形成】
・各ブロック：全国6ブロックにブロック長を置き、定期的な交流を実施している。
・各地域：理事・会員の財団が各地域での日々の取組みから情報収集を図っており、通常の活動として各地域内の団体への支援（資金支援、伴走支援、コレクティブ・インパクトを念頭においた案件形成等）を行っている。弊協会は研修、総会等の機会を提供し、各地の事例共有、視察、意見交換を実施し、各コミュニティ財団の機能強化を図っている。
【寄付募集と助成】
・熊本地震発災後、現地で活動を行う民間による地域のコミュニティや暮らしを再生するための取り組みの調査を実施し、寄付の仲介を行った。
・地域創造基金さなぶりが実施する47コロナ基金の立ち上げと広報を支援し、各地の支援組織をつなぎで枠組みの形成を行った。
【休眠預金の活用】
・2020年度コロナ緊急枠、2020年・2021年度通常枠の資金分配団体として27団体に助成を行なっている。通常枠事業においては、6つの地域で新たに市民コミュニティ財団の設立を支援し、実行団体によって累計1億円以上の寄付が集められ、財団設立・助成事業の原資として活用されている。

【伴走支援の実績、事業事例等】
●日本財団助成
弊協会の会員財団むけに、2016年から2018年にかけての3年間で、14件のコレクティブインパクト型事業（以下CI）の実施にかかる①資金支援：14財団9,800万円、②集合研修：年2回、6回以上、⓷伴走支援者の派遣：14財団をおこなっている。この経験を通じて、CI型事業のゼロからの案件創出はもちろん、課題の整理、成果が出せる取組み、連携体制の発足から維持・発展にむけた重要なポイントの整理を行った。
・伴走支援：上記CI事業の実施を通じて伴走支援とプログラムオフィサーの役割を整理しマニュアルの制作を行った。
●休眠預金助成
2020年コロナ緊急枠にて北陸・四国の8県を対象に社会的困窮者を対象とした支援事業を中心に19団体3,600万円の資金支援を行った。また、2020年・2021年通常枠にて市民性・地域性をもった資金仲介組織・事業を形成を公募し、両年度合わせて①資金支援：約1億7,000万円、②集合研修20回以上を行い、6つの地域で新たに市民コミュニティ財団設立、累計1億円以上の寄付を調達するサポートを実施した。