休眠預金活用事業
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公募説明会では、事前・中間・事後評価を実施することは触れたが、評価に関する詳細な説明は行なっていない。個別相談会や採択後にフォローしている。

重点地域の11箇所全てで現地説明会を開催し、事業概要だけでなく、私達の意図する資金仲介事業・組織について、コミュニティ財団のケースを取り上げ、事業の具体例や大切にしている理念などを伝える機会を設けた。その上で、事業計画策定のための研修「ローカルファンドのつくり方セミナー」を行った。また、休眠預金制度自体を知ってもらう機会として、JANPIAとの連携セミナーとして開催したことで、私達の助成先となる実行団体候補だけでなく、実行団体候補が将来支援する先となるNPO等の団体の参加が得られた。私達の事業の場合、実行団体が市民性・運動性を大切にしながらコミュニティ財団・市民ファンドを作っていくものであり、支援先となる地域のNPO等の理解・共感を得ることが欠かせない。同じ場を共有することが、採択後、実際に事業実施する際、NPO等にも協力者となってもらえる可能性を高める点においても良い取り組みだったと考える。
個別相談会では、担当プログラムオフィサーと理事の2名体制で、下書きしてもらった事業計画書及び資金計画書を元に具体的な助言を行った。「ローカルファンドのつくり方セミナー」で提供したワークシートを事前課題として、記入されたシートに対して、設定した地域課題の解像度を高めるための投げかけを中心に対応し、申請予定団体の問題意識や事業のアウトカム・アウトプット、事業プロセスがより具体化するように心がけた。

公募期間を長く取りたかったため、契約後早期に公募を始めたこともあり、現地説明会開催までの期間が短く、周知に十分な時間が取れなかった会場もあった。また、現地とのネットワークが薄い地域もいくつかあり、集客に苦戦する部分もあった。
個別相談会については、「ローカルファンドのつくり方セミナー」で提供したワークシートを作成した上で申し込むように伝え、注意書きも予約フォームに記していたが、作成してこなかった団体も見られた。また、単純に公募要領の確認に関しても個別相談会に予約してきていた例もあった（確認事項はメールや電話で対応予定だったため）。相談会は事業計画のブラッシュアップ目的であること、公募要領への質問などは別のチャンネルを設けるなどを明示し、応募を検討する団体がより理解しやすい、利用しやすい導線を作ることが改善点となる。

全国のNPO等の支援組織に当事業の周知を個別またSNS等を中心に行った結果、説明会参加団体や問い合わせ団体数は想定以上に集まった。また、現地での公募説明会と併せて、コミュニティ財団の事例紹介・つくり方及び休眠預金制度に関するセミナーを開催し、集客に努めた。

想定より少し下回る程度の申請団体数となったため、大きな課題は見当たらない。前回の反省を踏まえ、募集期間を3ヶ月と長く取ることで、より申請団体の準備が進んだと考える。

なし

審査員は、若者育成、起業支援、NPO・市民活動支援に取り組んでいる立場の異なる方々5名に依頼した。今回の事業においては、営利／非営利と問わない社会的事業の案件組成・仲介・資金調達だけでなく、実行団体の組織内の若手リーダー人材育成も意図しているため、それぞれの専門的見地から審査していただくことを意図した。

現在役員等を務める団体が申請団体にあった場合は、当該団体の審査においては加わらないように要請した。

基本的に、新規で財団を作ることを想定する事業でもあるため、申請時点での整備状況は問わなかった。ただし、事前ヒアリングにおいて、申請主体（コンソーシアムの場合は、主に幹事団体）内部での意思決定プロセスや経理・財務の責任体制を確認した。

申請団体にはまず、事務局が約2時間の事前ヒアリングを実施し、申請書から読み取れない、団体の成り立ちから通常事業の取り組み、今回の申請事業に取り組む背景と生み出したいインパクトなどを尋ねて整理していった。その後、審査員を交えた審査会を開催し、プレゼンテーションと質疑応答にて審査の面談を行った。

事前ヒアリングにおいて、申請書から読み取れない行間などを補完したレポートを事務局が作成して、審査員が予め必要な情報をインプットできるようにしたことで、団体の質疑応答も本質的な部分に着目して進められ、スムーズな審査につながった。

全国対象の公募だったこともあり、全てオンラインでの審査プロセスだったため、申請団体や現場の空気感を感じられにくい場となった点は否めない。