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事業完了報告

2026/01/08更新

事業概要

事業期間開始日 2023/12/25終了日 2025/03/31
対象地域全国
事業対象者

住まいの確保、孤立、暮らしの質の向上等の課題を抱える「在日外国人」

事業対象者人数

1500人
●住まい、シェルターの確保|500人
●相談対応|500人
●進学支援|200人
●交流支援|300人

事業概要

 在日外国人の住まいの確保や社会的孤立の解消、暮らしの質の向上等を通じて、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に取り組む実行団体を公募し、外部有識者の審査により選定し、資金支援および伴走支援を行います。特に、在日外国人への支援ニーズの急増が予想される地方観光地、技能実習制度の改革による影響を受ける大都市・地方都市、もともと外国人が集住し世代交代を迎える外国人集住地など、地域の特性に応じたきめ細かな支援活動が必要とされます。これに対し、表面的な交流支援のみならず、住まい確保の相談活動や帯同子弟の日本語学習、裕福ではない留学生の生活相談等が不定期なサロン活動としてなされている現状を脱皮することが求められています。支援団体にはリーダーのボランタリーな志のみに頼るのではなく、より各分野や各地域のモデルとなるような組織としての充実、体制強化、外部組織との連携強化が求められる団体として共通理解がなされつつあります。活動場所の拠点整備等により、常時開設できる場所、人材等を確保し、持続可能な収益事業の構築等、無理なく安定的に支援を継続できる、地域に根付いた在日外国人にとっての拠り所となる組織づくりに取り組む意欲と意志のある団体を優先して選定し、支援します。
 支援は、①受益者となる在日外国人の命を守り暮らしの質を高める直接支援、②実行団体の組織強化、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成という3つの視点のもと、各団体からの申請内容を十分にアセスメントした上で、全国各地のJSURP支部で活動する会員から実行団体の課題や立地に応じて、適切な伴走支援者を選定した上で行います。
 支援期間の中間時には、選定委員を兼ねた有識者等を交えた交流会を、終盤には実行団体の取り組みの報告会を兼ねた交流会を開催し、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に向けた取り組みを社会に発信し、機運を高めます。

実行団体数11

事業の総括およびその価値

2024年1月から公募し、合同説明会、個別相談会で35団体に対応、27団体の応募があり、3月に11の実行団体を選定。4月から資金支援、伴走支援を開始。
①拠点整備(シェアハウス、シェルター、日本語教室、交流拠点等整備)、②体制拡充(人材雇用、ボランティア確保、組織再構築)、③システム構築(オンラインデータベース、シェアハウス入居者管理システム)、④相談対応拡充(困難案件や医療案件での通訳派遣や同行支援、地方都市の相談窓口設置)、⑤収入増等体力強化等支援を実施。
本事業では、在留外国人の暮らしの質の向上とそれを支える実行団体の活動の継続性の確立に焦点を当て、受益者の課題解消に取組む全国の多様なロールモデルとなりうる活動が実践された。外国人向けシェアハウスや日本語教室での利用料収入、もしくは行政からの受託事業によって受益者の課題解消と実行団体の安定収入を確保する複数の経営モデルが確立された。

課題設定、事業設計に関する振返り

本事業の以下の目的に対し、実行団体を通じて課題解決への取組みを行った。
① 在日外国人が抱える課題の解消
生活相談、メンタルケア、医療通訳、進学、留学生の主体性形成、就労、住居確保、福祉ケア等の課題が継続的に支援され、当該受益者の課題の解消につながった。
② 支援団体の活動の継続性の確立
スタッフの雇用やボランティアの確保、拠点の整備、システムの構築等組織基盤の整備と日本語教室の受講料、シェアハウスの利用料収入、行政からの受託費等半数以上の団体で収入が増加し、今回最も顕著に成果が生じた部分と評価でき、受益者の課題解消という成果に加えて、人件費や拠点の維持費等活動の継続性を担保する原資が確保できた。
③ 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成
テレビやラジオ番組への出演、新たな拠点整備への地域社会の協力、整備された拠点への行政職員の訪問など、一部地域では国民や地域社会に確かな変化が生じた。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1在日外国人の住まいや居場所の確保が進んだり、気軽に暮らしや就労について相談できるようになること等による孤立が解消された状態
指標100字
目標値・目標状態100字
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察相談、メンタルケア、医療通訳、進学、留学生の主体性形成、就労、住居確保、孤立、福祉ケア等、在日外国人が抱える課題に対し、実行団体が実施した相談会や通訳派遣、同行支援、学習支援、インターンシップの実施、シェアハウス・シェルター・カフェの整備、居場所の提供、交流会の開催等により継続的に支援され、当該地域、当該受益者については、孤立の解消が進んだ。

アウトプット

1拠点整備・運営(シェアハウス、シェルター、日本語教室、対面メンタルケア拠点、交流拠点等整備)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標住まい・シェルターの増加部屋数、日本語教室の増加定員数、メンタルケア拠点の新拠点、交流拠点の増加定員数
目標値・目標状態拠点整備により住まい、学習機会、対面メンタルケア、交流機会等の課題が解消された外国人数100人
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察679名 ※交流拠点利用・カフェ利用者延べ人数1500名を除く、以下内訳 ※住まいの確保(沖縄、兵庫)|外国人専用シェアハウス2件、入居34名(定員38名)(①(兵庫)入居26名(定員26名)、②(沖縄)入居8名(定員12名)) ※シェルターの確保(富山)|新たな定員30名のシェルターの確保により、述べ476名がシェルターに避難 ※日本語教室の増設(千葉)|移転、新設により新たに述べ37名が進学に向けた学習機会を確保 ※対面メンタルケアの実施(東京)|8名 ※ウクライナ避難民の交流会の実施(東京)|124名 ※交流拠点・カフェの移転・整備(兵庫)|移転、新設により新たに述べ1500名交流機会を確保、もしくはカフェ利用
2体制拡充(人材獲得)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標人材の確保、スタッフへの研修によるスキルアップ
目標値・目標状態新たに確保、スキルアップされた人材20名
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察新規人材20名、既存人材育成56名 ※以下内訳 ※事務局スタッフの雇用6名(1名(愛知)、1名(東京)、3名(東京)) ※ファシリテーター、サポーターの確保3名(東京) ※相談員・同行支援員の新規登録2名(1名(愛知)、1名(東京)) ※医療通訳研修56名、医療通訳新規登録4名(東京) ※日本語教室の講師育成5名(千葉)
3事務負担を効率化するシステム構築
資金支援/非資金的支援資金支援
指標システム構築
目標値・目標状態事務負担を効率化するシステム構築2団体
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察2団体 ※以下内訳 ※汎用アプリケーション(Kintone)データベース構築|1団体(愛知) ※シェアハウススマートフォン生活管理システム構築|1団体(神戸)
4相談対応拡充(困難案件や医療案件での通訳派遣や同行支援、地方都市の相談窓口設置)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標相談件数の増加数
目標値・目標状態支援の行き渡っていなかった困窮者や新たな体制・新たな拠点での支援を受けた在日外国人の増加数300人
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察1211名 ※以下内訳 ※シェルター支援延476名 ※就労継続支援 348名 ※生活支援387名(妊産婦・医療23名:帯同支援364名)
5団体の体力強化
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標事業終了後の現行事業の継続
目標値・目標状態5団体
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察6団体 ※別途2団体は事業終了後に収入増見込み、以下内訳 ※シェアハウス整備による新たな収入確保|2団体(兵庫、沖縄) ※日本語教室の拡充整備による授業料収入の確保|1団体(千葉) ※交流拠点でのカフェ収入、イベント収入の確保|1団体(兵庫) ※委託事業の確保|1団体(愛知) ※新たな助成金の確保|1団体(東京) ※オンライン日本語教室での受講料収入の確保(予定)|1団体(東京) ※浄化槽、トイレの整備による、農業体験等収入の大幅増(予定)|1団体(兵庫)
6セーフティネットワーク形成
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標複数の関係者や関係団体が参画した協議会等セーフティネットワークの形成もしくは強化
目標値・目標状態2団体
アウトプット:結果計画より遅れている
アウトプット:考察2団体 ※以下内訳 ※1団体|外国人の当事者団体や地元自治体等と支援体制構築(愛知) ※1団体|行政、不動産業界、日本語学校、支援機関等が参加した協議会の発足(沖縄)
7体制拡充(組織体制の再構築、会計事務等の外部組織の活用、コンプライアンスの確立)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標団体として、基本的な活動基盤の確立
目標値・目標状態法人格を取得後間もない3団体(コンソーシアムの構成団体も含む)の基盤整備
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察3団体 ※以下内訳 ※1団体|運営体制の再構築、ケース管理システムの構築(愛知) ※1団体|ガバナンス、コンプライアンスの確立、スタッフの雇用、会計事務の外部委託化(東京) ※1団体|ガバナンス、コンプライアンスの確立、拠点の確保(沖縄)
8報告・交流会の開催
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標中間・最終報告会の実施
目標値・目標状態中間・最終報告会の実施
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察2回  ※以下内訳 ※中間報告交流会及び視察会(3団体)|9/8日に神戸開催 ※最終報告交流会及び視察会(3団体)|2/9日に東京開催

活動

1拠点整備・運営(シェアハウス、シェルター、日本語教室、対面メンタルケア拠点、交流拠点等整備)
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①住居確保困難者のための外国人専用シェアハウスの整備(兵庫、沖縄) ②困難者のためのシェルターの追加整備(富山)および支援拠点の開設(大阪) ③進学希望者のための日本語教室の移転、拡充整備(千葉) ④ウクライナ避難民のための対面メンタルケア拠点の整備(東京) ⑤孤立・孤独者のための交流拠点の移転、拡充整備(兵庫) ⑥外国人が日本文化にふれる交流拠点の拡充整備(兵庫)
2体制拡充(人材獲得)
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①事務局スタッフの雇用(愛知、東京、茨城) ②ファシリテーター、サポーターの確保、避難民の雇用(東京) ③相談員・同行支援員の新規登録、スキルアップ(愛知、東京) ④日本語教室の講師育成(千葉)
3事務負担を効率化するシステム構築
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①汎用アプリケーション(Kintone)を用いてケース整理用データベースを構築し、支援調整、数量化、効率化が格段に進んだ(愛知) ②専門学校と連携したシェアハウスでのスマートフォンでの生活管理システムの構築(神戸)
4相談対応拡充(困難案件や医療案件での通訳派遣や同行支援、地方都市の相談窓口設置)
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①ウクライナ避難民のための首都圏での気軽な相談・交流拠点の開設(東京) ②技能実習生など困難者の安全確保のための関西での新たな支援拠点の整備(大阪) ③体制強化による相談対応の拡充(愛知、茨城、東京)
5就労支援
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①留学生のキャリア観の形成、本人の希望に応じた職業体験、アルバイト先の紹介、企業とのマッチング(兵庫) ②留学生向けのインターンシップ実施、企業との就労マッチング(兵庫) ③ウクライナ避難民の社会貢献に意欲的な企業との就労マッチング(東京)
6セミナー、勉強会の開催、広報誌の発行、ラジオ放送の実施
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要機運形成、賛同者発掘、スタッフ発掘、ネットワーク形成、手法の把握等を目的とした以下の活動 ①セミナー、勉強会の開催(沖縄、愛知) ②機運形成、活動紹介広報誌の発行(東京、兵庫) ③テレビ番組、ラジオ番組での周知(東京、沖縄)
7拠点整備に向けた物件調査、各種許認可調整
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①ウクライナ避難民のための対面メンタルケア拠点の物件調査、同行支援(東京) ②シェアハウスの整備に向けた建築、消防、保健等各種許認可調整、助言(神戸・沖縄) ③日本語学校の整備に向けた改修計画の調整、助言(千葉) ④外国人が日本文化にふれるカフェ、交流拠点整備に向けた改修計画、借入・資金計画への助言(兵庫) ⑤インターンシップ体験施設を兼ねた新事務所の整備に向けた改修計画、資金計画への助言(兵庫)
8団体の体力強化
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①住居確保困難者のための外国人専用シェアハウスの整備・サブリース運営による団体の収入確保(兵庫、沖縄) ②新たな拠点の維持・運営費や体制強化のために新たに雇用した人件費のために収入増が必要な団体については、助成金や委託業務受注、寄付金等による資金調達に向けて助言(東京、愛知) ③医療通訳サービスの受益者負担の折衝(東京)
9セーフティネットワーク形成
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要①三重県や岐阜県の外国人の当事者団体や地元自治体等と連携した体制構築に向けた協議、助言(愛知) ②外国人の住まいの確保を目的とした協議会のあり方、運営経費の捻出等について不動産業界関係者、行政の多様な部局等との協議、助言(沖縄)
10体制拡充(組織体制の再構築、会計事務等の外部組織の活用、コンプライアンスの確立)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要3団体 ※以下内訳 ※1団体|運営体制の再構築、ケース管理システムの構築(愛知) ※1団体|ガバナンス、コンプライアンスの確立、スタッフの雇用、会計事務の外部委託化(東京) ※1団体|ガバナンス、コンプライアンスの確立、拠点の確保(沖縄)
11報告・交流会の開催
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①9/8日に中間報告・交流会を神戸にて、2/9に最終報告会・交流会を東京にて、開催し、団体間の交流、連携、相互の学び、ノウハウの共有につながった ②中間報告・視察会・交流会では関西に拠点をおく団体、最終報告・視察会・交流会では関東圏の団体を対象とした視察会を行い、外国人集住地域の状況、日本語学校や交流拠点等の整備、運営の工夫を学んだ。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み拠点整備に向けた物件調査、各種許認可調整
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定以上の成果があった
概要および考察①ウクライナ避難民の対面メンタルケア拠点の物件確保を支援(東京) ②シェアハウスの整備に向けた建築、消防、保健等各種許認可調整を支援(神戸・沖縄) ③日本語学校の整備に向けた改修計画の助言(千葉) ④外国人が日本文化にふれるカフェ、交流拠点整備に向けた改修計画、借入・資金計画への助言(兵庫) 拠点整備に向けた、物件確保(賃貸)、許認可、計画、借入・資金計画について、団体が不得手な事項を中心に支援。物件確保は、土地勘不足、外国人団体への差別対応、許認可調整は知識不足対応、計画は、設計知識不足対応、借入・資金計画は無理のない返済計画と金融機関への提出資料作成対応等不動産等知識を生かした支援が有効。
2取り組み団体の体力強化
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察①シェアハウス整備によるサブリース収入確保|2団体(兵庫、沖縄) ②日本語教室の拡充整備による授業料収入の確保|1団体(千葉) ③オンライン日本語教室での受講料収入の確保|1団体(東京) ④交流拠点でのカフェ収入、イベント収入の確保|1団体(兵庫) ⑤浄化槽、トイレの整備による、農業体験等収入の大幅増|1団体(兵庫) ⑥委託事業の確保|1団体(愛知) ⑦新たな助成金の確保|1団体(東京) 実行団体の事業の特性に応じて、次年度以降の事業の継続を第一に、安定的な収入の確保を第二目標として、事業収入、行政等からの受託費収入、助成金収入の3種の資金調達を支援。サブリース手法や市場ニーズの紹介等効果的。
3取り組みセーフティネットワーク形成
取り組み分類ネットワーク形成・CI促進支援
到達度想定通りの成果
概要および考察①三重県や岐阜県の外国人の当事者団体や地元自治体等と連携した体制構築に向けた協議、助言(愛知) ②外国人の住まいの確保を目的とした協議会のあり方、運営経費の捻出等について不動産業界関係者、行政の多様な部局等との協議、助言(沖縄) 駆け込み寺的な存在となっている団体については、当事者団体や地元自治体の対応力の強化で、住まいの確保に取組む団体については、不動産業界や行政との連携を進めることで、広く、速やかに対応できるセーフティネットワークの構築が進んだ。前者では、協力が進まないとの報告を受け、時間をかけた信頼構築を、後者では、不動産業界の理解が進まなかったため、行政との連携を先行させることを助言。
4取り組み体制拡充(組織体制の再構築、会計事務等の外部組織の活用、コンプライアンスの確立)
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察①法人格取得直後で、財務、経理部門の強化のために会計を外注化(東京) ②法人格取得直後で、コンプライアンス書類、体制を整備、助言(東京、愛知) ③法人格取得直後で、ワンマン体制から役割分担を進め、増加する案件に効果的、効率的に対応できる体制の構築に向けて外部の中間支援組織を活用(愛知) 法人格取得直後の3団体は、事業執行が先行し、バックオフィスの整備や組織的な運営体制が後回しになっていた。まずは、資金支援により内部外部の運営体制を確保し、つぎに、それを次年度以降も継続できるように、必要性、有効性の理解を得、無理に既存の体制で対応しないと割り切り、外部人材経費の位置づけや組織体制の改変を進めた。
5取り組み報告・交流会の開催
取り組み分類その他
到達度想定通りの成果
概要および考察①9/8日に中間報告・交流会を神戸にて、2/9に最終報告会・交流会を東京にて、開催し、団体間の交流、連携、相互の学び、ノウハウの共有につながった ②中間報告・視察会・交流会では関西に拠点をおく団体、最終報告・視察会・交流会では関東圏の団体を対象とした視察会を行い、外国人集住地域の状況、日本語学校や交流拠点等の整備、運営の工夫を学んだ。 中間報告会を実施したことで、中間段階でのとりまとめの精度があがると共に、後半に向けての目標や軌道修正が明確となり、事業の精度が高まった。また、報告会や視察会、交流会で培った関係構築により、団体が抱えた共有課題の解決に向けた連携・協働へつながった。
6取り組み報告・交流会の開催
取り組み分類その他
到達度想定通りの成果
概要および考察①9/8日に中間報告・交流会を神戸にて、2/9に最終報告会・交流会を東京にて、開催し、団体間の交流、連携、相互の学び、ノウハウの共有につながった ②中間報告・視察会・交流会では関西に拠点をおく団体、最終報告・視察会・交流会では関東圏の団体を対象とした視察会を行い、外国人集住地域の状況、日本語学校や交流拠点等の整備、運営の工夫を学んだ。 中間報告会を実施したことで、中間段階でのとりまとめの精度があがると共に、後半に向けての目標や軌道修正が明確となり、事業の精度が高まった。また、報告会や視察会、交流会で培った関係構築により、団体が抱えた共有課題の解決に向けた連携・協働へつながった。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

当初の事業が比較的スムーズに進んだこと、スタッフの採用等により団体のキーパーソンに時間的余裕が生じたこと、課題解消が進まず多方面の活動を展開したこと等で、以下の想定外のアウトカムが生じた。
①本質的な課題の再発見|住居確保とシェアハウス運営による団体の収入確保は手段で、時間的余裕の生じた留学生の主体的なキャリア形成支援こそが本質的目的だと再発見。
②行政との枠組みを超えた連携|行政の取組みが進まない現状を実行団体が危惧し、行政との協議に伴走支援者が同席したところ、次年度以降、行政の相談事業等を実行団体が担当することが実現。
③民間事業者の支援による避難民の雇用|避難民の支援に向けて多様な支援を探る中つながった民間事業者の申し出で8名のウクライナ避難民が採用。
④運営体制の抜本的再構築|スタッフ増を目的に資金調達に取組む予定が、中間支援団体との協議の結果、リーダーの役割の見直し等運営体制の抜本的再構築が先決ととなり、実現。
⑤活動意義の外部への情報発信|人材採用が進まない中、中間報告会時の意見交換から、団体の活動意義が社会に伝わっていないことに気づき、noteを活用した情報発信に着手。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

 技能実習生や特定技能外国人、ウクライナ避難民、DV被害者、在留資格のない外国人等、支援が必要な層へのアプローチが強化された。特に、住居支援、就労・キャリア支援、医療アクセス向上、コミュニティ形成等での包括的な支援体制の構築が進展した。空き家を活用した外国人向け住宅の提供が進み、地域資源を活用した新たな支援モデルとして確立されつつある。また、人材不足の社会情勢の後押しもあり、企業との連携によるインターンシップや職業訓練を通じた雇用促進でロールモデルとなる成果が生じた。
 何より、実行団体の多くが、助成金に依存しない運営モデルを模索し、シェアハウス事業やコミュニティカフェなど、経済的自立、受益者への支援の継続を目指した取り組みが進んだ。
 支援対象の拡大、地域ネットワークの強化、支援団体の自立化など、多くの進展が見られた一方で、外国人のエンパワーメント、外国人への住宅の提供、社会全体の意識改革が今後の課題として浮かび上がった。資金分配団体としては、建築、不動産、都市計画、まちづくり等の知見を生かした支援に加え、モデルの全国展開、政策提言、人材育成などの新たな事業に取組む必要がある。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

①孤立したウクライナ避難民への支援の継続|ウクライナ紛争勃発後、避難民の孤立化が進み、メンタルケアが不可欠となっていた中、ウクライナ人カウンセラーを含む実行団体が利便性の高い東京都内に拠点を確保し、メンタルケアを実施し、避難民の健康状態を改善し、孤立を改善。
②アフガニスタン子女の進学支援を目的とした団体が安定した拠点と財源を確保|行政施設の一角でアフガニスタン子女の進学支援を行っていた団体が、施設の老朽化に伴い、活動存続の危機に。初期整備に本助成事業を、継続運営に行政による賃料助成を活用し、新たな拠点を整備運営。事務費と謝金は受講料収入を充当。行政による賃料助成は長年の活動が認められた成果。
③外国人向けシェアハウス事業の経営モデルが確立|外国人支援に理解のある地域コミュニティと住宅オーナーの協力のもと、安価な物件を賃貸し、外国人向けシェアハウスとして整備、運営して、受益者に安価な住居を確保し、実行団体の活動資金を確保するサブリース手法が確立。
④ワンマン体制から組織運営体制へ移行|年中無休で対応する団体が、検討時間を得たことで、体制強化、IT技術活用、受託増のもと、組織改革を実現。

外部との連携実績

1活動民間事業者による避難民の雇用
実施内容当初、ウクライナ避難民の支援拠点を東京都内に確保するべく、複数の民間事業者に場所の提供等相談。場所の提供は困難とのことであったが、後日、(株)良品計画から社会貢献の一環として、雇用で支援可能とのことで連絡があり、打合せ、面談、面接を重ね、採用に至り、日本語力等に応じて勤務。
結果・成果・影響等9名採用。今後も採用数は増加する可能性があり、団体と民間事業者との間に継続的な連携関係が生じた。
2活動民間事業者による避難民の雇用
実施内容当初、ウクライナ避難民の支援拠点を東京都内に確保するべく、複数の民間事業者に場所の提供等相談。場所の提供は困難とのことであったが、後日、(株)良品計画から社会貢献の一環として、雇用で支援可能とのことで連絡があり、打合せ、面談、面接を重ね、採用に至り、日本語力等に応じて勤務。
結果・成果・影響等9名採用。今後も採用数は増加する可能性があり、団体と民間事業者との間に継続的な連携関係が生じた。
3活動他のNPO団体の助言による効果的、効率的なデータベースシステム構築
実施内容汎用アプリケーション(Kintone)を活用したデータベース構築が、他のNPO団体(NPO法人CINGA)の的確な助言により実現。
結果・成果・影響等汎用アプリケーション(Kintone)を活用したデータベースが団体の活動の実態にあわせてカスタマイズされて構築され、複数人でのケース管理が格段にわかりやすく、効率的になり、マンパワーの大幅な軽減につながった。
4活動他のNPO団体の助言による効果的、効率的なデータベースシステム構築
実施内容汎用アプリケーション(Kintone)を活用したデータベース構築が、他のNPO団体(NPO法人CINGA)の的確な助言により実現。
結果・成果・影響等汎用アプリケーション(Kintone)を活用したデータベースが団体の活動の実態にあわせてカスタマイズされて構築され、複数人でのケース管理が格段にわかりやすく、効率的になり、マンパワーの大幅な軽減につながった。
5活動HIV陽性外国人支援を行う関西等のNPO団体と連携体制づくり
実施内容・9 月 18 日にオンラインで、NPO法人CHARMの事務局長、相談員、実行団体のメンバーで、関西、関東双方で受けているHIVを中心とする相談、医療通訳の傾向や連携体制について協議を実施 ・2月5日にオンラインで、NPO法人CHARMの事務局長、相談員、東京でHIV陽性者支援を行っているNPO法人ぷれいす東京の代表、相談員、実行団体のメンバーで今後の連携体制について協議
結果・成果・影響等当会が母子保健活動に力を入れだしてから、CHARMへの関東のHIV陽性者からの相談やHIV拠点病院等からの医療通訳依頼が増えており、今後の連携体制について、協議を重ねた。支援スタイルがそれぞれで違うものの、それぞれのスタイルで連携をしながら外国人HIV陽性者を支えていく方向で今後も必要時協議していく形となる。また、ぷれいす東京とは、3団体での今後の連携体制について協議を行った。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・新聞4/18朝日、9/7東京、3/7毎日・国際人流2024年6月号、教育ジャーナルVol24(千葉)
・6/13団体声明ウェブサイト、7/22英語版公開、8/21、10/16ウェブサイト(東京)
・新聞8/27毎日、9/3、9/24神戸・9/27・2/21リビング播磨、10/15 FMCOCORO、10/7~13、10/28~11/3ケーブルテレビ明石、1/11あかしじゃーなる、2/21KISS PRESS、兵庫県国際交流協会広報誌(兵庫)
・youtube/課題解決型留学生版トライやるウィーク(兵庫)
・4/1、11/28NHK、7/23フジテレビ、新聞5/21毎日、5/22共同通信・中日、6/14朝日、6/17読売、9/2日本経済、12/22西日本・11/15集英社オンライン、12/10日刊ゲンダイ(東京)
・7/31朝日新聞(東京)
・6/11、10/26、11/5、1/27琉球新報、8/10、1/26沖縄タイムス、FM沖縄7月~9月、全日本不動産協会会報誌(沖縄)
・まちむら167号、10/3KOBE LIFE(兵庫)
・8/20ラジオ、1/25KOBE LIFE(兵庫)

広報制作物等あり
内容

・そうだんマップ/ダリー語で数学/発達障害に関する外国人保護者向けパンフレット(千葉)
・グローバルヘルス合同学会ワークショップ開催フライヤー/学会ワークショップ開催報告会イベントお知らせ/在日外国人支援事業webサイト一部改訂(東京)
・相談員研修/フォーラムチラシ(愛知)
・移転告知チラシ/まんまるカフェチラシ・リーフレット(兵庫)
・夏のキャリア教育ワークショップ第1・2弾/企業×留学生座談会/冬のキャリア教育ワークショップ/チャレンジカフェチラシ(兵庫)
・「妊娠したらさようなら」集英社より出版/ともいきジャーナル発行(東京)
・寄付募集、カウンセリング宣伝用チラシ(東京)
・イベント広報用/協議会広報用/団体紹介用チラシ(沖縄)
・パンフレット作成/SDGsワークショップのフライヤー作成、ホームページでの開催案内(兵庫)
・シェアハウス運営を通じて神戸市近郊の留学生一人ひとりのやりたいことに寄り添う事業/まなびとの外国人支援活動WEBコラム/日本語学校・入居者向け資料/入居者ガイドブック/シェアハウス事業紹介動画作成(兵庫)
・緊急一時支援に関する冊子での事例紹介(茨城)

報告書等あり
内容

・「多文化フリースクールちば10年史」2025年8月(千葉)
・グローバルヘルス合同学会ワークショップ該当部分の抄録、Program & Abstracts, Joint Congress on Global Health 2024 65th Annual Meeting of JSTM, 39th Annual Meeting of JAGH & 1st AnnualMeeting of TAGHI(東京)
・外国人患者等への対応時の困難や多言語支援に関するニーズ調査報告書、冊子、200部(東京)
・一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)事業「外国人と共に支え合う地域社会形成」報告書を作成(1000部)(兵庫)
・特定技能及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた提言 2025年2月27日(東京)
・取り組み紹介冊子発行(茨城)
・planners106号 休眠預金当活用事業「外国人と共に支え合う地域社会形成3」特集/日本都市計画家協会

イベント開催等あり
内容
・進路ガイダンス等(千葉)/3回
・新規医療通訳者研修・選考会、講義・通訳演習・審査会(東京)/3回計63名
・学会での発表及びWS(東京)/各80名
・学会参加報告会(東京)/83名
・出店等イベント(兵庫)/9回
・キャリア教育WS等(兵庫)/5回計112人
・勉強会(東京)/毎月開催
・協議会・セミナー等(沖縄)/5回
・SDGsワークショップ(兵庫)/9回221人
・オープンハウス(兵庫)/2回計9名
・ソーシャルイベント等(茨城)/2回

・実行団体視察会(関西):2024 9/7~8
 9/7 Peace & Nature/参加者14名・まんまるあかし/参加者16名
 9/8 まなびと/参加者21名・Oneself/参加者22名
・中間報告会:9/8 会場42名、オンライン4名
・中間報告会後交流会/参加者37名
・中間報告会後交流会/46名
・実行団体視察会(関東):2/8~9 
 2/8フリースクールちば/参加者10名・コモンズ/参加者13名
 2/9パルヨン/参加者19名
・最終報告会:2025 2/9 :66名(関係者52名、一般14名(会場6名、オンライン8名)) 
 

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容

・採択、公募|jsurp.jp/2023_janpia/
・公募質疑応答|jsurp.jp/2023_janpia_qa/
・申請団体|jsurp.jp/2023_kyuumin_003/
・内定団体決定|jsurp.jp/2023_kyuumin_004/
・経過|jsurp.jp/jsurp-news-20240810/
・取組紹介|note.com/jsurp/m/m43eca37ac0b6

変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

「公益通報者保護に関する規程 」を2020年より設置している。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

2020年よりコンプライアンス規定および委員会を設置した。当該事業においてはPO・伴走支援等の委託先の選定等関するモニタリングを実施することで、公平かつ適正な事業運営を推進した。また、内部組織体制の強化(人員増員)を図った。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

2024年度の決算書類に関する内部監査は2025年4月に実施予定。担当理事及び事務局長より当協会の活動報告及び会計状況の報告(当該事業を含む)を行い、報告内容に対し監事により監査を実施する予定である。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施済み
内容

2025年3月中に11団体の事業監査を実施。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

 本事業完了報告をとりまとめているタイミングで、日本の人材不足により、企業間だけでなく、自治体間で労働力としての外国人人材の獲得競争が激化しているとのマスコミ報道があった。外国人人材獲得に熱心な企業の支援だけでなく、外国人人材に直接給付を行う等、財源のバラマキ合戦の様相を呈しているが、人口減少社会の中、地方都市にとってはやむを得ないとの論調だ。ここで競争されているのは、労働力としての人材であり、生活者としての視点は乏しく、人材獲得後のフォローは多くで行われていないとも指摘されている。
 本事業で支援した実行団体は、在留外国人を日本人と同様に扱い、共に暮らし支え合う地域社会を実現しようとの志のもと、外国人の生活者としての暮らしの質にこだわった支援を行った。質的な成果は大いに生じたが、前述のとおり、入国者が急激に増える中、量的な成果は乏しいと言わざると得ない。今後、本課題は益々大きくなり、行政による取組みはより一層、量的なことに注力し、質的なことへの注力は先送りになることが懸念される。行政は定常的な課題への対応は得意だが急激な変化への対応は不得手である。引き続き休眠預金の活用を検討したい。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

報告書に表示

イベント実施時に表示