休眠預金活用事業
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　「まちづくりの力で社会課題を解決する」との理念のもと、都市計画・まちづくり手法の市民社会・企業社会への浸透、都市計画・まちづくりの専門家の市民や事業者、異分野の社会活動団体との連携を進めて、都市の脆弱性の解消や多様性の推進をはじめとする社会課題の解決を目的としています。特に都市計画そのものが行政、自治体の業務であるとの理解を超え、民間まちづくりという視点で活動を展開しています。

　1993年設立、2001年NPO法人化、2014年認定NPO法人取得。会員約400名。実務で培った経験とスキル（まちづくりや地域再生等の専門知識、コーディネート・プランニング・事業推進力）を活かし、ハード・ソフト両輪から関係者とともに取組む伴走型支援を基本に活動。全国各地への出前講座や復興支援（中越、東日本、西日本豪雨、熊本地震等）を通じてまちづくり団体の活動やネットワーク化を支援しています。

　在日外国人の住まいの確保や社会的孤立の解消、暮らしの質の向上等を通じて、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に取り組む実行団体を公募し、外部有識者の審査により選定し、資金支援および伴走支援を行います。特に、在日外国人への支援ニーズの急増が予想される地方観光地、技能実習制度の改革による影響を受ける大都市・地方都市、もともと外国人が集住し世代交代を迎える外国人集住地など、地域の特性に応じたきめ細かな支援活動が必要とされます。これに対し、表面的な交流支援のみならず、住まい確保の相談活動や帯同子弟の日本語学習、裕福ではない留学生の生活相談等が不定期なサロン活動としてなされている現状を脱皮することが求められています。支援団体にはリーダーのボランタリーな志のみに頼るのではなく、より各分野や各地域のモデルとなるような組織としての充実、体制強化、外部組織との連携強化が求められる団体として共通理解がなされつつあります。活動場所の拠点整備等により、常時開設できる場所、人材等を確保し、持続可能な収益事業の構築等、無理なく安定的に支援を継続できる、地域に根付いた在日外国人にとっての拠り所となる組織づくりに取り組む意欲と意志のある団体を優先して選定し、支援します。
　支援は、①受益者となる在日外国人の命を守り暮らしの質を高める直接支援、②実行団体の組織強化、③外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成という3つの視点のもと、各団体からの申請内容を十分にアセスメントした上で、全国各地のJSURP支部で活動する会員から実行団体の課題や立地に応じて、適切な伴走支援者を選定した上で行います。
　支援期間の中間時には、選定委員を兼ねた有識者等を交えた交流会を、終盤には実行団体の取り組みの報告会を兼ねた交流会を開催し、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成に向けた取り組みを社会に発信し、機運を高めます。

住まいの確保、孤立、暮らしの質の向上等の課題を抱える「在日外国人」

1500人
●住まい、シェルターの確保｜500人
●相談対応｜500人
●進学支援｜200人
●交流支援｜300人

　緊急事態宣言発出中等コロナ禍の中では、社会活動が大きく停滞したことに伴い、もともと社会の支え合いに十分に組み込まれていなかった在日外国人に失職、孤立、貧困等の課題が生じました。
　アフターコロナとなり景気回復が進み、経済活動、社会活動の担い手となる人材不足が顕著となる今、新たな外国人の流入が進んでいます。今後、技能実習制度・特定技能制度の改正等が予定されていることもあり、在日外国人の増加は、さらに進むものと予想されています。経済の担い手として、在日外国人の受け入れが積極的に進みつつありますが、暮らしの受け入れ体制は整っているとは言い難く、コロナ禍前より悪化しているところさえあります。コロナ禍で、日本語学校の寮や企業の社宅の売却が生じ、安価な住まいの不足や、新たに入国するネパール等の外国人に向けた文化の違い等の日本国内での助け合いのネットワークが不十分なため、住まいを自ら探す外国人が入居拒否される等住まいの確保の問題や、情報不足、物価高騰により自らが望む暮らしや就労が遅れず、孤立や将来への不安等、新たな課題を抱えた在日外国人が増加しています。
　また、このような状況のもと、困難を抱えた在日外国人に寄り添い、住まいの確保や食糧支援等を通じて相談対応を行い、住まいや暮らし、就労の支援等を丁寧に行う意欲的な支援団体もありますが、一部のキーパーソンへの負担の集中や、住まいを安価で提供するシェアハウスや常時相談対応可能な拠点が確保できていない等、安定的な事業の継続には不安を抱えているところが多く見られ、在日外国人が関わる課題とともに支援に取り組む団体の事業の継続という点でも深刻な状況にあります。

　実行団体の事業構築は、1年目で体制と事業モデルを組み立て、2年目にシェアハウスや拠点を整備し、3年目に安定した収益を得る等、通常枠で段階的に取り組む必要があります。しかし、支援団体の現状をふまえ、本支援枠で活動を継続しながら、同時に将来の方向性を見極める活動を支援するべきとの考えに至りました。
　なお、後日、通常枠に申請し、ハード整備等の支援を含む高度な支援に取り組みたいと考えています。

なし

休眠以外なし

休眠以外なし

　JSURP会員企業においては、令和５年東京都江戸川区外国人意向調査（悉皆調査）を実施しており、都内外国人支援ニーズの把握、共有化に務める研究会の立ち上げ準備をしている。