休眠預金活用事業
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・個別相談会を原則必須とし、希望団体については複数回実施したことで、申請予定団体の活動内容等を理解し、課題に応じた具体的な申請内容とするよう助言し、申請内容がわかりやすいものとなった。

・募集開始から説明会・個別相談会、申請締め切りまでの期間が短く、申請予定団側の準備が大変だった。個別相談会では申請予定としていた団体が書類作成が間に合わず、申請を断念する団体もあった。

・国土交通省が公表している居住支援法人一から外国人支援を対象事業として活動している団体や（一財）自治体国際化協会が公開している多文化共生支援団体リスト掲載団体、過去の申請団体等に直接メールで案内を送付等、支援が必要な団体に案内が届くよう、広く浅く案内するのではなく、必要と思われる団体を事前に調査した上で、周知した。
・当協会のHP掲載や全国各地で活動している各会員へ案内を行い、地域事情に精通した会員を通じて募集した。

・外国人支援が活発な地域や過去に助成を受けた団体については、団体どうしのつながり等により募集について情報をつかむことができているが、地方都市や近年外国人支援に取り組み始めた地域等においては、応募数が少なった。

・審査員には審査内容・評価を点数化してもらい、採択・非採択団体を決定した。

・審査員の所属を確認し、応募団体の理事等、関係団体が申請した場合は、審査対象外とした。

・個別相談会時にコンプライアンス/ガバナンス現況説明書について説明、確認し、体制が不十分な団体については整備するよう助言した。

・オンラインにてWEB個別相談会を複数回設定、併せてメールにて対応を進めた。

・審査が適切に進むよう審査員へ事前に応募書類を送付し、申請団体の活動内容についての理解を深めていただいた。
・審査員による各団体へのコメントは当助成金を受けた活動における助言のみならず、活動全般においての助言を進めることで、申請団体の活動の進展や他の助成枠の応募への可能性等へ拡がった。

・団体数が多かったため、説明時間が短く、活動内容について深くPRできなかった団体があった。
・助成金申請に馴れている団体と馴れていない団体とで説明熟度に差があった。質疑応答で説明熟度の差は解消された部分もあるが、質疑応答の時間がより長くとれれば、より踏み込んだ内容把握、審査とすることができた。