休眠預金活用事業
情報公開サイト

コロナ禍や物価高の影響を受ける、社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの若者（児童養護施設、自立援助ホーム、里親出身者など）や、それに類する若者（虐待被害の経験者など）
こうした若者への支援が手薄な地域、当団体による助成実績がない地域の団体を重点的にサポートすることで、支援リソースが少なく不利な環境におかれていた若者に支援を届けられるようにする。

約240人（平均30人×8団体）

社会的養護のもとで育った若者（ケアリーバー）など親に頼ることができない若者たちは独り立ちしたときに社会的孤立や経済的困窮に陥りやすく、また、昨今の物価高はこうした若者たちの家計をより一層厳しいものにしており、若者たちは経済的困窮を引き金に様々な問題を背負いがちである。そのため、当事業では、若者たちが支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指す寄り添い型の伴走支援を行う事業に資金的支援を行う。例えば、若者たちの困り感に一緒に向き合う支援、若者たちとつながり、つながり続けるための取り組み、住まいを失った若者が安心して生活を立て直せる短期・中期的な住まいの提供、公的制度や医療などの利用をサポートする支援、生きる意欲を創意工夫でサポートする取り組み、若者が働くことを伴走型で支える取り組みなど。これらは、2024年4月に施行される改正児童福祉法にて新設される社会的養護自立支援拠点事業と重なる部分があるが、初年度から十分に予算化する自治体は多くないことが予想されるため、当事業にてニーズを顕在化させるとともに、こうした事業を実施できる民間団体を育成し、当該自治体に政策提言を行う。場合によっては、同拠点事業以外の若者支援施策も視野にいれて政策提言を行う。また、若者支援の充実や政策提言に不可欠な要素として、支援団体の連携体制づくり、ネットワーキングもこの事業の非資金的支援として重点的にサポートしていく。

厳しい状況の若者が生み出されてくる社会背景に変化はない。これまでの政策提言の成果もあり、社会的養護拠点事業の対象者が児童養護施設等の措置解除者に限定せず、同様の困難がありながらも保護されなかった方にも広がったことで、相談先が増えてはいるものの、依然として地域差がある。拠点事業が設置されている地域であっても、支援を必要とするこうした若者が必ずしも拠点事業にアクセスできるとは限らないし、居住支援の予算をつけない自治体がほとんどである。そのような社会環境にあって、実行団体がSNSなどを駆使して若者に届きやすい相談への導線をつくり、受け皿になることができていた。
実行団体の取り組みの中で、支援スタッフ以外のボランティアがBBQや釣りなどの余暇活動、就労体験、シェアハウスの家事サポート、自分流のチャレンジ応援などで若者たちと直接関わってくださる場面を作り出したことで、若者たちが視野を広げ、頼り先を増やし、次のステップを考え、動き始める変化が見られた。こうしたサポーターの広がりは事業サポーター、寄付者の広がりにもつながる。そのため、次年度の助成事業ではこのエッセンスを必ず含む事業を募集した。

①若くして2人のこどもを出産し育児休業中に実行団体の事業（保育事業）のスタッフとして関わった受益者が、保育しながら他のスタッフと関わるなか、「これまでの仕事は本当にしたかった仕事ではない。子どもと関わる仕事を本当はしたいこと」に気づいた。関連の福祉事業所に実習に行って「やっぱり楽しい」ことに気づき、福祉関係の仕事に転職。転職先で休日勤務をするために実行団体が保育事業の実施日を変更して対応し、仕事を続けることができている。実行団体の事業が若者にとって社会とつながる場になっている。
②16歳で一時保護、家庭復帰するもネグレクトされていた若者を実行団体が支援をして一人暮らしを開始。協力企業の高齢者施設の方と社長に本人の被虐待経験やメンタル面などのアセスメント結果を伝え、対応方法など理解して受け入れ態勢を整えたうえで雇用してもらうことに。本人は学校に行きながら働き始めた。一時期、学校にも仕事にも行けなくなった時期があったが、企業側が心配し食事を本人の家まで届けるなどのサポートをしてくださり、職場復帰。今は昇格の資格を目標に頑張っている。企業支援を丁寧にすることで若者を一緒に応援してくれる。