休眠預金活用事業
情報公開サイト

NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して活動。
2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。 地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。

1、子ども・若者の自立支援
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」の運営事務局を務める。
2、社会的経済セクターの協働　
3、誰ひとりとして孤立しない・させない地域社会づくり　
4、誰にとっても働きやすい就労環境づくり
5、大規模災害時における復興支援活動

社会的養護のもとで育った若者（ケアリーバー）など親に頼ることができない若者たちは独り立ちしたときに社会的孤立や経済的困窮に陥りやすく、また、昨今の物価高はこうした若者たちの家計をより一層厳しいものにしており、若者たちは経済的困窮を引き金に様々な問題を背負いがちである。そのため、当事業では、若者たちが支援者からの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考え、次の一歩を選択できるようになることを目指す寄り添い型の伴走支援を行う事業に資金的支援を行う。例えば、若者たちの困り感に一緒に向き合う支援、若者たちとつながり、つながり続けるための取り組み、住まいを失った若者が安心して生活を立て直せる短期・中期的な住まいの提供、公的制度や医療などの利用をサポートする支援、生きる意欲を創意工夫でサポートする取り組み、若者が働くことを伴走型で支える取り組みなど。これらは、2024年4月に施行される改正児童福祉法にて新設される社会的養護自立支援拠点事業と重なる部分があるが、初年度から十分に予算化する自治体は多くないことが予想されるため、当事業にてニーズを顕在化させるとともに、こうした事業を実施できる民間団体を育成し、当該自治体に政策提言を行う。場合によっては、同拠点事業以外の若者支援施策も視野にいれて政策提言を行う。また、若者支援の充実や政策提言に不可欠な要素として、支援団体の連携体制づくり、ネットワーキングもこの事業の非資金的支援として重点的にサポートしていく。

コロナ禍や物価高の影響を受ける、社会生活に困難を抱える社会的養護を巣立ったケアリーバーの若者（児童養護施設、自立援助ホーム、里親出身者など）や、それに類する若者（虐待被害の経験者など）
こうした若者への支援が手薄な地域、当団体による助成実績がない地域の団体を重点的にサポートすることで、支援リソースが少なく不利な環境におかれていた若者に支援を届けられるようにする。

約240人（平均30人×8団体）

①不利なことが多いケアリーバー等の若者たちの自立
【被虐待経験・障害】
全国で4.2万人の子ども・若者が児童養護施設等の社会的養護下で生活しているが、その多くが被虐待経験をもち、また障害等のある方も増えている。児童養護施設、自立援助ホームに入所している子ども・若者の約7割に被虐待経験があり、児童養護施設の子どもの4割弱、自立援助ホームの若者の5割弱に障害等がある。虐待等不適切な家庭環境にありながら保護されず、20歳前後で若者支援団体につながる若者たちが抱える困難は一層深刻である。虐待で心身に深い傷を受けたことが、若者たちの自立に向けた準備だけでなく、社会に出た後の生活を厳しいものにしている。
【親の後ろ盾がない】
日本社会では、親の後ろ盾を得て高等教育を受け、また社会にでてからも実家が一種のセーフティネットになるが、ケアリーバーなど親の後ろ盾がない若者たちは、一般家庭で育った人と比べて様々な場面で不利な状況に立たされる。
【生活困窮・社会的孤立】
こうした若者たちは住まいの確保が難しいため、寮付きの仕事に就く傾向があり、また、非正規職に就くことが多いため、仕事と住まいが不安定になりがちで、困窮リスクが高い。また、こうした生活の不安定さと被虐待経験等により、孤立傾向がみられる。2020年度実施の措置解除者調査で現在の困りごと・不安・心配として多かったのは、「生活費や学費のこと」(33.6%)、「将来のこと」(31.5%)であった。
②深刻化した課題
コロナ禍による経済活動の停滞はこうした若者たちの雇用にも影響し、仕事、収入が減ったり、なくなったり、困窮する者が多くでたほか、人との接触が減り、相談しにくくなったことで孤立を深めてしまう状況もみられた。現在の物価高は若者たちの家計をさらに厳しいものにしている。日常の食料を十分に買えない、光熱費を賄えないといった声もよくきく。

ケアリーバーたちは、コロナ禍、物価高などの危機を回避する手段や資源が限られた「社会的に脆弱な人々」といえ、そもそもの脆弱性の低減を図る社会福祉制度の充実が課題だが、地域差がある。24年4月に新設される社会的養護自立支援拠点事業、その他の若者支援事業に今後、各自治体が十分な予算措置を講じるよう、当事業によりニーズを顕在化させる他、事業を担える民間団体の育成を行う必要がある。

民間基金による助成事業を実施
・第1回若者おうえん基金助成（9団体（10件）、10,567,020円、募集期間：2018 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成（7団体（8件）、9,294,000円、募集期間：2019 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成一般枠二次公募（6団体、5,457,000円、募集期間：2020年3月1日 ～ 4月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・若者おうえん基金研修枠助成（2団体、511,500円、募集期間：2020年3月 ～ 4月、対象地域：全国）
・第3回若者おうえん基金助成（14団体（15件）、19,215,200円、募集期間2020年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第4回若者おうえん基金助成（16団体（19件）、29,387,620円、募集期間2021年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第5回若者おうえん基金助成（12団体、1里親（13件）、20,470,000円、募集期間2022年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）

12団体、1里親

20,470,000円

○政策提言：支援団体を対象とする現場の課題に関する調査（2021年5月、2022年4月）
・児童福祉法改正に向けた政策提言：野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交（2021年6月、11月 https://wakamono-support.net/news/408/）
　政策提言の成果は、主に次の３点が児童福祉法改正に反映、24年4月の施行。
　１．児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
　２．施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度になったこと（新制度の名称は「社会的養護自立支援拠点事業」）
　３．その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと
・新制度に向けた政策提言：厚生労働省子ども家庭局への申し入れ、意見交換会等（2022年6月、10月、12月 https://wakamono-support.net/news/533/）
・こども大綱に向けた政策提言：こども政策に係る有識者会議座長、こども家庭庁設立準備室、厚生労働省子ども家庭局長に提出（2023年2月 https://wakamono-support.net/news/596/）
○就労キャリア支援事業：自立援助ホームに入居した就労経験の乏しい若者を体験就労に繋げる事業を行い報告書にまとめた。（https://www.u-shien.jp/pdf/handsonworkprogramreport.pdf）
○社会的養護リービングケア海外事例調査：海外におけるリービングケア（社会的養護を離れる日に向けた準備期間および社会的養護終了年齢到達後数年間の支援）の事例を調査し報告。（http://www.u-shien.jp/pdf/overseascasestudyreport.pdf）
○社会的養護下にある子の自立を考える研究会（https://www.u-shien.jp/pdf/houkoku2016.pdf）