休眠預金活用事業
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当法人は1977年フリースクールのさきがけとして誕生し、1999年にNPO法人化された。不登校やひきこもり状態者、障害、海外ルーツなど社会的に自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。

教育・相談・生活支援など多様な事業を実施。2010年度より海外ルーツの子ども・若者のための専門教育支援「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、4,000人以上40か国以上にルーツを持つ方々へ対面・オンラインによる日本語・学習支援、就労定着支援の機会を提供。休眠預金活用事業の実行団体として2019年度通常枠・21年度22年度緊急枠実行団体として海外ルーツ支援団体への伴走支援事業を実施。

本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。外国ルーツ支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。

【対象とする団体】
①海外ルーツの人への支援実績がある団体
②これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外ルーツをもつ人への支援に取り組む意志がある団体
※②の団体に対しては、資金分配団体による伴走支援（外国ルーツ支援に必要な情報やノウハウ研修の提供、実施中の助言やハンズオンなど）を重点的に提供します

【想定する事業内容】
・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）
・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）
・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）
※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能

【活動スケジュール】
実行団体の事業期間は2024年6月～25年2月（9か月間）を予定します。
※事業実施のための準備期間を含みます。海外ルーツ支援経験が少ない団体には、必要に応じて準備期間を長めに設定可能です。

準備フェーズ（2024年6月～8月めど※団体により前後）
　▼支援に必要な知識とノウハウの獲得（資金分配団体による研修会などの受講）
　　例）海外ルーツ支援に必要なマインドセット、やさしい日本語研修など
　▼対応体制の整備
　　例）アウトリーチに必要な調査・キーパーソンとの面談、支援に関わる人員の雇用・増員など
実行フェーズ（準備期間終了後～25年3月）
　▼緊急支援の実施、新規受益者の相談対応および他の支援機関や支援窓口への連携

在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶などによって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む）

特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。

・支援の実施対象者：1万人（累計）
（支援内容により人数は上下するが、1団体当たり平均1000人（累計）に支援を実施）

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加している。今年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表。東京都目黒区（人口26万6千人）に匹敵する人が、新たに国内で暮らし始めたことになる。

それと同時に問題化しているのが、経済的困窮や孤立孤独に陥る子どもや家族の増加だ。そもそも在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高い（79.0%）。一方で正規労働に従事する人は日本人（74.8％）と比べ少ない（40.6％）。急速な物価高は、経済的に不安定な海外ルーツの家庭、なかでも来日まもなく生活基盤の弱い子育て家庭の生計を直撃し、食べるものにも事欠くような状況に陥る人が増えている。

さらに深刻なのが、支援提供体制のぜい弱化だ。2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いだ。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている。

何をすべきか。支援ニーズの受け皿を緊急的に拡げる手段の一つが「従来は日本人を主な対象にしてきた団体に、海外ルーツの人への支援に参画してもらう」ことだ。申請団体である青少年自立援助センターは、休眠預金通常枠（19年度）の実行団体として、海外ルーツ支援未経験の団体への伴走支援を実施してきた（計18団体）。その結果、団体の担当者に必要なマインドセット（他文化との共生のポイントなど）や「やさしい日本語」活用の研修などを行うことで、比較的短期間で支援が開始できることがわかってきた。ニーズが急速に増えているいまこそ、多様な団体が力を合わせて「受益者のルーツを問わず支援する」枠組みが求められている。

新型コロナに伴う入国規制が緩和され在留外国人数が急増する一方、言語や文化の違いから国内の制度やサービスを活用しきれず、困窮や孤立孤独に陥る外国ルーツ子育て家庭が増えている。特に急速な物価高は低収入・就労不安定の割合が多い在留外国人の生活を直撃している。本事業は、子育て家庭を主な対象として、コロナ物価高で顕在化したニーズへの支援の受け皿を緊急的に広げるもので、休眠預金および緊急枠の目的に合致する。

新型コロナウイルス対策に関し、独自基金や休眠預金活用事業による助成を多数実施。詳細は下記②-1に記載したものを参照

【幹事団体：青少年自立援助センター】
資金助成に関しては未経験。
非資金的支援（伴走支援）の実績としては、2019年度通常枠「外国ルーツ青少年未来創造事業」（資金分配団体・公益財団法人日本国際交流センター）の実行団体として『公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業』を実施。
海外ルーツ青少年に対して新たに支援に取り組む公益活動団体30団体および、海外ルーツ青少年支援団体18団体に対して、多文化対応推進のための伴走支援やオンラインを活用した支援ノウハウを提供した。

【構成団体：READYFOR】※2022年度実施分のみ
①花王株式会社、ネスレ日本株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の4社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2022年9月）分配数7 総額11,500,000円
②Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2023年8月現在）分配数25 累計総額19,500,000円
③休眠預金活用事業　新型コロナウイルス対応支援助成「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」（2023年3月～）助成数8 総額209,865,767円
④休眠預金活用事業　通常枠「「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～」（2023年8月～）助成数6 総額225,803,437円
⑤休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業」（2023年8月～）助成数11 総額250,000,000円
⑥休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」（2023年8月～）助成数7 総額206,784,543円
（※③〜⑥はいずれもコンソーシアム構成団体として実施）

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923,453,747

【青少年自立援助センター（YSC）】
海外ルーツの子ども・若者に対し複数の事業や伴走実績（非資金的支援）の経験を持つ。
▼自主事業
2010年4月～東京都福生市・足立区において、2016年からオンラインにて全国で海外ルーツ青少年を対象とした専門家による教育支援事業「YSCグローバル・スクール」を運営。これまでに4,000人を超える海外ルーツ青少年、生活者、難民状況の子どもたちへ日本語教育、学習支援、進学・就学支援を提供している。
▼自治体連携業務実績
2020年～現在、三重県教育委員会よりオンラインを活用し日本語指導業務委託事業を受託。
2022年4月～現在、名古屋市教育委員会よりオンライン初期日本語教育にかかわる業務委託事業を受託。
2023年度山口県教育委員会、東京都羽村市教委委員会日本語指導業務委託事業受託。
▼休眠預金活用事業実績※すべて実行団体
①2019年度通常枠実行団体「「外国ルーツ青少年未来創造事業」」（公益財団法人日本国際交流センター）採択事業として『公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業』を実施。海外ルーツ青少年に対して新たに支援に取り組む公益活動団体30団体および、海外ルーツ青少年支援団体18団体に対して、多文化対応推進のための伴走支援やオンラインを活用した支援ノウハウを提供した。
②2020年度新型コロナウィルス対応支援助成（"特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム及び公益財団法人日本国際交流センター）「外国人保護者と若者のための就労支援事業」実施
③2021年度新型コロナウイルス対応支援助成在留外国人支援（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム及び公益財団法人日本国際交流センター"）「海外ルーツ生活者と若者のための自立就労・地域定着支援事業」（2021年度）実施。
　2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（"認定NPO法人育て上げネット及びREADYFOR株式会社"）「コロナ禍で就労困難状態の若者の就労支援」を実施。

④2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成「外国ルーツ青少年の教育スタート支援」（公益財団法人日本国政交流センター）「海外ルーツ青少年教育支援団体における支援力向上・体制整備推進事業」実施。

【READYFOR】
▼クラウドファンディングサービスとして12年間で2万件以上のプロジェクト（累計支援額約330億円、支援者数約130万人）の実績があり、そのなかで、当申請事業（海外ルーツ支援）に関するプロジェクトを多数実施
▼(1)②-1で記載した独自事業・休眠預金活用事業において、プロジェクトマネジメント・ロジックモデル作成研修などの伴走支援の豊富な実施経験を持つ