休眠預金活用事業
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特定非営利活動法人キッズドアは「すべての子どもが夢と希望をもてる社会へ」をビジョンとし、子どもと社会をつなぐドアとして幸せに成長できる社会をつくることを目的としています。2007年設立、21年に認定法人となりました。企業・行政・NPO・学校・地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働、直接支援を行うとともに、広報啓発、調査研究、アドボガシー等の社会基盤を構築する活動を実施しています。

主な事業として、経済的な課題を抱える子育て家庭の小中高生向け無料学習支援（全国85か所、2000人向け）のほか、生活に困窮する子育て家庭向け生活支援（食料・物資・情報支援）を行う「キッズドアファミリーサポート」を全国に提供。コロナ物価高の中、現在3500家庭（登録世帯数）に生活支援を行っている。受益者へのアンケート調査を基に政策提言を行うことで、政府による困窮子育て家庭への支援策を実現させてきた。

本事業では、物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（16歳～20歳程度）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援を行います。※高校生世代を主な対象としますが、同事業に小中学校世代の子育て家庭が支援を求めた際は、対象として構いません。

【想定する事業内容】
①生活支援（食料・生活物資支援等）
②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など）
③孤立孤独対策（居場所支援・相談支援など）
④進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施
※①－④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します

【想定する実行団体像】
実施期間は、2024年6月ごろ～2025年2月を予定します（9か月程度）
事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大を鑑み、審査では下記条件を重視します
▼必須条件
①法人格を取って2年以上が経過（3期目以降）
②子ども／若者への支援事業実施経験が2年以上
▼優先条件
③採択後、短期間で事業を開始できる見込みがある
例：活動地域で、類似事業を実施した経験がある
　　高校生世代へリーチする手段がある（支援実績や、地域の行政・教育機関との連携関係等）
　　居場所事業の場合、活動可能な物件が既にある（賃貸・所有・公共施設の利用など）
④現在、高校生世代への民間支援が少ない／存在するが届いていない地域での活動

【伴走支援】
▼採択後、実行団体の支援担当者に、資金分配団体が提供する集合研修（都内開催）を受講いただきます
※テーマ（予定）
・高校生世代の支援に必要なマインドセット
・対保護者の受け答え
・インシデント予防および発生時対応のポイント
・休眠預金事業に求められるガバナンス・コンプライアンス
▼事業期間中は、資金分配団体による伴走支援が提供されます（事業進捗管理や高校生世代支援に関するコンサルティング・助言など）

最終受益者①：暮らしや学びへの課題を抱える高校生世代（注）
最終受益者②：暮らしや学びへの課題を抱える小学校～中学校世代
最終受益者③：①・②の保護者

注）学校に所属しているかどうかに関わらず、16歳～20歳程度の世代を指す

▼最終受益者のペルソナとして、「地方在住で、世帯年収200～400万円程度、物価高騰による経済的な影響を受けた高校生世代の子育て家庭」であり、子どもが下記のような状況にいるケースを想定しますが、該当しない場合でも個別のケースに応じて対象とします。
ーー
・【生活・進路への影響】
家庭の経済的状況で十分な食事をとれなかったり、学費・生活費目的のアルバイト等に時間を割かざるを得なくなっている
・【教育機会の喪失】
様々な事情で学校教育が利用できなくなったり（不登校など）、経済的理由等により学校外教育（学習塾・参考書など）が利用出来なくなったりした
・【孤立孤独】
経済的な理由など様々な事情で、家族や友達とのつながりを失った
・【進路選択・体験機会の喪失】
地方在住者で、経済的な事情などにより、修学旅行を含む都市部への体験授業等への参加が難しくなった
ーー

事業対象者人数

新型コロナと続く物価高が、高校生世代の子育て家庭に深刻な影響をもたらしている。

今年11月、キッズドアは自団体で提供する困窮子育て世帯向け生活支援（ファミリーサポート）を利用する全国1800人の保護者にアンケートを実施。その結果、特に高校生世代の子育て家庭の経済状態が悪化しており、「子どものアルバイトを増やした（24%）」「経済的な理由で志望校を諦めた(14%)」「学校に行かなくなった(6%)」等の影響を受けていることが分かった。

なぜ、高校生世代の子育て家庭への影響が大きいのか？

一つの原因が、公的な支援の手薄さだ。これは制度事業の多くが「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としているためで、例えば生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業は、高校生世代向けは全体の1割程度に過ぎない。さらに深刻なのは年収200～400万円の子育て家庭（全世帯のおよそ4分の1）であり、住民税非課税世帯ではないという理由で、困窮しているのに公的支援の対象外となるケースが多く、学業継続や進路選択の断念につながるケースが急増しているのだ。

公的な支援が不足する中、重要なのは民間による支援の拡大だ。ところが小中世代に比べ、高校生世代の悩み事は「進学・就職」から「恋愛・妊娠」に至るまで多様で、支援に専門知見が求められることから、二の足を踏む団体も少なくない。そこで申請団体キッズドアは2016年に高校生世代支援の専門チームを設立。自団体で支援事業を企画運営するのと並行し、この世代への支援に前向きな団体への研修や伴走支援を実施してきた。

今後も物価の高止まりが予測される今こそ、休眠預金事業として高校生世代の子育て家庭への緊急支援を行い、公的な支援から零れ落ちた層へ支えを届けるのと同時に、事業実施を通じてこの世代への支援に経験や知見を持つ団体を増やすことの意義は大きいのではないか。

いまの高校生世代は、新型コロナ禍の社会的影響があった3年半の間に小学校高学年～中学校という多感な思春期を過ごし、身体的精神的な不安定さを抱えるケースが少なくない。その世代がいま、物価高による学業の継続や進学・進路の選択に深刻な影響を受けつつある。高校生世代の進学や進路の影響は、その後に長期間続くものであり、この世代の子育て家庭への支援を可及的速やかに行う必要性が高いと考え、申請に至った。

新型コロナウイルス対策に関し、独自基金や休眠預金活用事業による助成を多数実施。詳細は下記②-1に記載したものを参照

なお、キッズドアは下記事業を実施している
・こども家庭庁　ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業「キッズドア「ごはん応援プロジェクト」事業」

※幹事団体・構成団体共に2022年度分のみを記載

【幹事団体：キッズドア】
①厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業（令和4年度第2次補正分）助成数87　助成額4,3500,000円
②休眠預金活用事業　新型コロナウイルス対応支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）助成数17 総額297,500,000円（※コンソーシアム構成団体）

【構成団体：READYFOR】
①花王株式会社、ネスレ日本株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の4社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2022年9月）分配数7 総額11,500,000円
②Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2023年8月現在）分配数25 累計総額19,500,000円
③休眠預金活用事業　新型コロナウイルス対応支援助成「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」（2023年3月～）助成数8 総額209,865,767円
④休眠預金活用事業　通常枠「「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～」（2023年8月～）助成数6 総額225,803,437円
⑤休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業」（2023年8月～）助成数11 総額250,000,000円
⑥休眠預金活用事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」（2023年8月～）助成数7 総額206,784,543円
（※③〜⑥はいずれもコンソーシアム構成団体として実施）

167（※キッズドアとRFの合計）

1,264,453,747円（同左）

【キッズドア】
１）2020年度より、全国の学習支援団体への伴走支援を実施
▼三菱商事の助成プロジェクト（2020年度から2022年度）
・＜実施回数＞８エリア/各2回　＜参加者数＞129団体/210名　2023年3月現在（2020年度～2022度）
▼プルデンシャル生命の助成プロジェクト
・＜実施回数＞6エリア / 各2日間　＜参加者数＞43団体 / 105人（2021年度）
▼子ども・若者支援 プラットフォームHOPEの企画・運営
・支援団体数：2団体（2021年度）

２）2013年より、物件を借り上げ、改修し、学習支援や食事提供などを行う居場所型学習会を多数運営
2022年度：東京９拠点・仙台１拠点　合計10拠点
登録生徒数合計　535人　実施回数合計　2426回　
その他　高校内塾　志翔学舎（南三陸）、中高生対象児童館　共育プラザ中央（江戸川区）

３）困窮子育て家庭を対象にしたコロナ禍の影響や物価高騰の影響を調べるアンケート調査を行い、記者会見やロビイングを実施
▼2022年度　調査回数　12回
・2022年夏休みの支援等に関する緊急アンケート（回答数：2,084件）
・2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート（回答数：1,846件）
・ファミリーサポート利用者への満足度アンケート（回答数：1,616件）
・高校生世代アンケート（回答数：351件）　等
▼記者会見・ロビイング等　8回　
・文部科学省に提言「大学進学機会の公平性確保について」
・記者会見「物価高騰の影響把握調査報告と、子どもの命と将来を守るための緊急提言 」
・子どもの貧困対策5団体合同記者会見（低所得子育て世帯への給付金、児童手当支給期間延長、児童扶養手当増額・所得制限緩和、高等教育無償化の所得制限緩和等を訴え）等

【READYFOR】
１）クラウドファンディングサービスとして12年間で2万件以上のプロジェクト（累計支援額約330億円、支援者数約130万人）の実績があり、そのなかで、当該の申請事業（子育て困難家庭への支援、学習支援）に関するプロジェクトを多数実施
２）(1)②で記載した独自事業・休眠預金活用事業において、プロジェクトマネジメント・ロジックモデル作成研修などの伴走支援の豊富な実施経験を持つ