休眠預金活用事業
情報公開サイト

・オンラインで説明会を開催し、その内容をウェブサイトに掲載して公開した
・事前に質問を募り当日回答、当日の質疑応答の内容も合わせて書面にて公開した
・質疑応答がスムーズに進むよう、関係者が複数名で役割分担した（チャットの質疑記入者、回答者を振り分ける人、回答案を作る人、質問に答える人など）

質問者の意図が分かりかねる時に、オンラインだとその場での意図確認がしにくい

・公募情報を取りまとめた事業専用サイトを構築した（モバイル対応も行った）
・事業のキービジュアルを作成し、視覚情報からも事業を印象付けた。また事業サイトや申し込みフォーム、説明会資料等で用いた
・公募開始前から事業サイトを公開し（3/18公開、3/28公募説明会、4/4〜4/23公募）、公募日程や申請方法を予め伝えた
・幹事団体であるキッズドア、コンソーシアムを組むREADYFOR、双方が異なるネットワークや活動領域の団体、組織に対して広く申請呼びかけを実施
・事業計画書では取得しきれない重要な情報は、申請フォームを用いて取得した
・公募進捗に伴い事業サイトも更新し、最新情報を発信する場に使った
・提出書類のファイル名には実行団体名を記入いただくようにし、ファイルを区別しやすいようにした

・期待する申請数となるような、申請資格要件のレベル感の設定が難しかった（必須、歓迎の整理）
・既存事業との差異化が必要であるが、どうすれば差異化と認められるか（どうすれば助成を受けられる申請にできるか）といった相談もいくつかあり、考え方の整理・説明にも時間を要したので、もう少し事前にポイントをお伝えできると良いと思った

キッズドア、READYFOR共に独自に作った「休眠預金等活用における利益相反自己申告書」に回答し、利益相反の疑いがないことを自己申告で確認した

・最終候補については各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて最終決定を行った
・外部諮問委員は、アカデミアより1名（社会福祉の専門）、子ども支援団体の代表2名の計3名で構成。
・諮問委員会では、各諮問委員より、各候補団体の申請事業が本事業の趣旨と合致するか、事業実施における懸念点の洗い出し、より事業成果を上げるための具体的な工夫についてアドバイスをいただいた。
・助成採択団体の決定においては懸念点への対応策を検討し、計画類の見直しにも反映した

・諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくようにした。兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可とするルールを設けた。（実際は不可となった方はいなかった）
・内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認、関係性があるスタッフがいる場合には審査に関わらないよう配慮した。

・過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた
・審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った。

・一次審査（書類）を通過した申請団体へ、二次審査としてオンラインでの面談を実施した
・必要に応じてそれまでに取得した情報や団体の組織運営体制について、追加面談でのヒアリングを行った
・居場所の改修予定がある、もしくは過去に助成実績がなく初めて支援する団体については、現地調査1件、オンライン見学（オンラインで拠点の様子をリアルタイムで投影し説明いただく）を2件を行った

・申請団体にとって審査準備の負担軽減のため、段階的に審査情報を取得する形式を採用していること
・基本的にオンライン上で全て申請が完結するような形を採用していること

・事業計画書の書き方の理解、粒度、精度にはバラツキがあった
・特に「活動」「アウトプット」「アウトカム」の違いを書き分けることが難しく、事前にもう少し補足する工夫ができたらと感じた
・資金計画においても管理的経費と直接事業費の使い分けや、按分の考え方・書き方にはバラツキがあった。資金分配団体としてどこまで事前情報を伝えるべきかは今後の課題として検討したい