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事業完了報告

2026/01/19更新

事業概要

事業期間開始日 2024/03/04終了日 2025/03/31
対象地域全国
事業対象者

団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている家庭の子供

事業対象者人数

6拠点計 子ども:1,350人、大人:350人、高齢者:5,500人
【内訳】
・こうほうえん(米子市) 小学生100人、中学生50人、高齢者1,000人
・KUSC(横浜市) 小学生200人、子育て家庭200-300人、高齢者4,000人
・Life is(稲城市) 障害者等の子供・家族50世帯、社会的孤立の子供100人
・まごのて(盛岡市) 小学生100人、中学生50人、高齢者500人
・NiEW(多摩市) 子供500人、子育て家庭50人
・わっぱの会(名古屋市 ) 子供200人

事業概要

団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭は、地理的・物理的・心理的に孤立しがちであり、コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けてさらに社会的・経済的な困難に陥りやすい課題を抱えている。これらの課題解決として、実行団体による①~⑥の活動を通して、経済的自立または支援を受けるための相談相手や安心出来る居場所、セーフティネットとなるコミュニティをつくる。
(1)実行団体の活動内容
①居場所の確保
②居場所づくりを参加型で行い「地域ニーズの把握」と居場所を醸成する「応援団の発掘」につなげる
③子どもが食べやすい「安価な食事の提供」
④子どもが立ち寄りやすい「駄菓子コーナーの設置」
⑤自然と困りごとを話しやすい「相談機能の設置」
⑥居場所の利用者及び関わる応援団を増やすための「地域への情報発信」


上記の活動の結果、経済状況に関わらずどんな子どもでも立ち寄れる場所をつくり、その子どもたちのために「自分たちに何ができるのかを考える」地域の大人を増やし、子どもたちを大人が支える仕組みと「共助」の関係性が生まれる居場所の運営を目指す。最終的には対象世帯と同じ境遇にある団地周辺の高齢者・障害者も巻き込み、多世代かつ多様な人を受け入れるコミュニティの拠点を目指していく。


(2)課題解決する対象世帯
①支援の必要性が顕在化している家庭、特に子育てをしている家庭。行政やソーシャルワーカーと既に繋がっている家庭。
②支援が必要にも関わらず、行政やソーシャルワーカーと繋がりを持っていない家庭、特に子育てをしている家庭。
③引きこもりの子供を抱えている家庭。


(3)求める実行団体の要素
多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に
・子ども支援関係組織と繋がりのある団体
・地域コミュニティづくりを行っている団体
・包括的支援を行っている団体

実行団体数6

事業の総括およびその価値

全6団体とも、9割~全ての活動を実施。団体の既存の事業経験による特色ある活動を地域ニーズに合わせ変容させながら団地ごとに誰もが来れる場、課題を抱える事業対象者も来れる居場所として醸成し、多くの子どもたちと地域住民が関わっている。子どもたち誰もが来れる心の安心を得られる場となると同時に、仕事体験、積極的にお手伝いする、自ら居場所を考える、世代が異なる方の共存することを学ぶなど、子どもの成長の機会創出にも繋がった。さらに、出会うことのなかった層との接点の場となった居場所は、運営の常駐者が媒介役となり、団体ごとの強みを活かした距離感で関係性をつくりながら、活動を重ねるごとに地域の利用者や応援団が増えた。団地にとって存在を位置づけたと言える。居場所の設置と各活動が地域ニーズの発掘と解決に寄与し、団地再生に向けた基盤となった。全6団体とも居場所運営を次年度も継続予定。


【事業で介入した対象者】  
・こうほうえん: 小学生50名、中学生15名、高齢者50名、子育て世代10名、未就学児15名
・KUSC :小学生189名、子育てしている家庭134名、高齢者111名
・Life is:50名程度
・まごのて:小学生150名、中学生50名、高齢者500名
・NiEW:延べ4,486名
・わっぱの会:小中学生320人

課題設定、事業設計に関する振返り

多様な切り口の活動は事業設計として適切だった。1つの活動を利用したきっかけに他の活動に参加するなどの相乗効果を生み、地域との関わりを増やす門を広げた。及び出会うことのなかった層ともコミュニティ形成が出来た。駄菓子の仕掛け(居場所の入り口機能)は子どもたちへの遡及効果があり、安価な食の提供は多世代に活動の周知する切り口となった。事業対象者に繋がる相談機能は各団体とも摸索したが、本事業の本質を意識する重要な活動となった。団体ごとの強み(高齢者、障がい者、芸術文化、大学生、制度事業、など)を活かした活動を発展させ、子どもたちに加え、子育て世帯、障がい者、高齢者等の住民の役割を創出し、支え合いの関係の光景が広がっている。幅広い層との関りが増したことは、設定した事業対象者へ触れる機会にも繋がり、団体及び応援団も含めて居場所に関わる人たちの課題意識が高まったことは課題設定も適切だったと言える。(各団体のアンケートにおいて、活動に対する高い満足度を得ていることを確認済) 

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1全国6ヶ所の団地とその周辺において、それぞれ1ヶ所ずつ、コミュニティの拠点が整備され、対象家庭を中心に地域住民が日常的に利用し、居場所として運営している。
指標・拠点が確保された数  ・駄菓子・食・相談・情報提供の状況
目標値・目標状態実行団体が拠点を1ヶ所設置・運営できている状態 ・拠点数 6 ・各拠点にて駄菓子・食・相談・情報提供
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・全国6カ所の団地(松園、大丸、落合、竹山、大曽根、永江)において多世代が居場所として利用するコミュニティの拠点として、週4~7日運営できている。      ・全6拠点にて実行団体の特性を活かした方法で駄菓子、食、相談、情報提供の結果、子どもたちの過ごす時間や通う日が増え、常駐者と顔なじみの関係になり、心を許しているエピソードも多く生まれ、居場所として定着していると言える。 ・日常的に場に関わる地域の大人も増え、利用者同士の関係性も近くなり、世代を超えた新しい出会いと交流にてコミュニティ形成の拠点となった。 ・広く情報を届け、誰もが来れる居場所として展開することが出来た一方で、対象者を特定及び関係性をつくるには一定の時間を要することやアプローチ法を変える必要性が見えてきた。
2全国6ヶ所の団地とその周辺において、当整備拠点を利用する理由が把握できて、利用者の困っていることを解決に繋がっている。 子どもを中心とした居場所づくりの活動に関心を持っている大人が毎月増え、応援団となっている。
指標・各拠点を利用する理由、困りごとの解決に繋がっている思う利用者の割合 ・拠点に関わる応援団(寄付をする、ボランティア、有償ボランティア、アルバイト、口コミで活動を広げる、友人を連れてくる、拠点を利用する等)の状況
目標値・目標状態・利用者の利用ニーズと困っていることの解決に繋がっている割合が60%を超えている状態 ・応援団の役割含めたリストが100人超えている状態
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・全6団体、困りごとの解決に繋がっている利用者の母数・割合は、各団体の解釈が異なりカウント困難。但し、介入できた人数は「Ⅱ.事業総括」に記載。 ・事業の相談機能やアンケート調査にて、利用ニーズや寄せられている多くの困りごとを把握し、活動に反映したり、専門機関に繋ぐなど解決に繋げている。不登校の子ども、子育てに不安を抱える親、認知症や将来に不安を抱える高齢者等、多様なニーズを受け止める居場所として運営されていることは、同時に一定の課題の解決に繋がっていると言える。 ・全6団体の活動に関心を持っている応援団は100人を超え、サポーター登録者は4~40人。 ・役割(拠点の関わり方)は多様で、団体のエピソードから応援する側のニーズも見えてきた。 ・顔馴染みの常駐者の存在と利用者のニーズを引き出す関係性をつくる一定の素質は必要だが属人的になりやすい懸念がある。環境として整えることのバランスが求められる。

アウトプット

1<支援拠点> 対象家庭を中心に、子どもたちが訪れる拠点として場所が確保され、駄菓子・食・相談・情報等が定期的に提供されており、拠点を通じて子どもたち中心に拠点に関わる大人も増えている。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・拠点の確保状況 ・駄菓子・食・相談・情報等の提供の状況 ・当拠点の運営日数 ・子どもの来場者数 ・大人の来場者数
目標値・目標状態各拠点に各機能が整備され、営業日に子どもたちを中心に来場している状態 ・駄菓子・食・相談・情報等の提供が出来る設え ・拠点の営業日 週5日/拠点 ・子供の来場者数 1日30名/拠点 ・大人の来場者数 1日10名/拠点
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・子どもが訪れる居場所を開設・運営し、駄菓子・食・相談・情報等を 提供:全6団体(週4~7日運営) ・来場者数:小学生中心に1拠点あたり8~70名程度/日       大人は1拠点あたり~13名程度/日 ■事業完了時点の状態 ・子どもたちは駄菓子、飲食、宿題やゲームや友達と遊ぶなどで通う日が増え、居場所として定着し、自発的にお手伝いする子も出てきた。 ・居場所に関わる地域の大人(活動の運営、野菜のおすそ分け、調理ボランティア、飲食利用、寄付に繋がるチケットの購入)も増えている。 ・居場所を通じて自然と利用者間で会話が生まれ、顔なじみになる、スタッフに慣れて日々の困りごとを話をするなど、関係性にも変化が生じている。 ■懸念点 ・世代を超えたたくさんの人の関りは歓迎だが、相反する子供の自由性と高齢者の安全性の確保が今後の運営の懸念事項となった。
2<駄菓子コーナー・ipadコーナー> 当整備拠点に10円単位から購入出来る駄菓子コーナーがあり、経済状況関係なく子どもたち中心に地域住民だれでも気軽に立ち寄ったり、食べたりできる。 拠点に1台ずつ設置したiPadやパソコンを、来場者が利用して学習したり、生活に必要な情報にリーチしている。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・駄菓子の購入者数 ・iPadやパソコンの利用者数
目標値・目標状態対象家庭を中心に地域住民が駄菓子を買ったり、iPadやパソコンを利用出来る状態 ・駄菓子の購入者数 1日5人/拠点 ・iPadやパソコンの利用者 1日5人/拠点
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・整備拠点内に駄菓子コーナーを設置:全6団体 ・駄菓子の購入者数:1日平均 8~70人以上/拠点 ■事業完了時点の状態 ・駄菓子は小学生の間で口コミで広がり、駄菓子を買いに通うなか、友達と集まる、宿題をする、スタッフや大人との会話する、など自由に過ごせている。 ・拠点では、iPadやパソコンを整備せずとも複数の活動にて情報発信や学習支援も行われ、日常的に、不登校の子や子育て世帯及び高齢者の立ち寄り場所、地域団体の活動の場としても利用されており、だれでも気軽に寄れる場になっている。 ■懸念点 ・一方で、事業対象者の多くは、たくさんの人が集まる賑やかな場に入りずらさを感じるのでは、という居場所の対象者の捉え方が懸念事項となった。
3<食の提供> 当整備拠点にて、対象家庭を中心に、子どもたちが500円相当の食事を100円で食べることができる。 そのことが可能な寄付の仕組みを導入している。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・子どもに100円で提供した食事の提供数 ・食に充てられる、大人が利用した分の利益や寄付数
目標値・目標状態子どもが100円で食事ができるよう、地域の大人が積極的に拠点利用や寄付をしている状態 ・100円食事の提供 1日5食/拠点 ・食事に充てられる売り上げや寄付 1日 10,000円/拠点
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・全6団体、食を提供(価格:子ども:無償~100円、大人:300~500円程度、頻度:月1~毎日、形態:居場所での定食・軽食、弁当配布) ・全6団体、寄付の仕組みづくりを実施(現物寄付型:各種団体からの食料寄付、自主農園で野菜栽培、その他:大人が購入した食事券で子どもが無料で飲食出来る、募金箱の設置、等)※現物寄付型が多く金額換算困難 ■事業完了時点の状態 ・提供頻度や安価な軽食増やす、時間帯を広げる、などニーズにより活動内容を変化。 ・駄菓子と合わせても小遣いで腹が満たせる、訪問先や家へ持ち帰り、開催日は皆が集う機会として予定される、温かい食事や家事負担軽減の日としての感謝される、などで子育て世代、独居の若年層、高齢者なども幅広く利用。 ■懸念点 ・日毎の喫食数の変動、利用者と寄付のバランス、ボランティアの継続など、提供体制の維持が懸念事項となった。
4<相談機能> 拠点を整備する過程を参加型の会合やワークショップを開催しながら地域ニーズを把握する。 拠点整備後も地域ニーズを把握する相談機能を継続し、意見箱も設置することで、気兼ねなく地域住民の日常の困りごと寄せられ、必要な情報提供ができる。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・参加型の会合やワークショップで出た意見 ・意見箱の意見 ・相談内容
目標値・目標状態対象家庭、地域住民の日常の困りごとが寄せされている状態 ・参加型の会合やワークショップ 年9回で出た意見の数 1回20 /拠点 ・相談に来る人数 月10人/拠点 ・意見箱の意見の数 月20/拠点
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・居場所の常駐者が対応する体制(週5~6日):全6団体 ・相談・意見数:カウント方法は今後検討が必要 ■事業完了時点の状態 ・常駐者を置き、寄り添い型の相談体制にて信頼関係づくりに尽力。 ・常駐者に少しずつ馴染み、見聞きする中で、不登校、学習、万引き、暴力、食の不安(孤食、欠食、偏食)、人間関係、買い物不便、居場所がない、家庭事情、経済事情、子育て環境、高齢者の移動手段、健康、認知症防止、介護、障がいなど、日常の困りごとが寄せられる場になった。 ・専門機関に繋ぐ、専門の人材を起用、ケース会議の実施、必要な情報の講義を企画など解決に向けた行動に移している。 ■懸念点 ・信頼関係構築に一定の時間を要すること、課題を把握した後の介入度合いが懸念事項となった。
5<情報発信> WEBサイト、SNS、ちらし、イベントなどの案内等、多様な情報ツールを通じて当活動の定期的な情報発信が行われている。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・情報ツールの配布数、発信 ・SNS等の発信数 ・ウェブサイトの制作と更新数
目標値・目標状態定期的な情報発信が行われ、実行団体のウェブサイトにて当活動ページを、拠点開設後も継続運用している状態 ・情報配布・発信 月1回/拠点 ・ウェブサイトの更新 週1回/拠点
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・WEBサイトまたはSNS開設・運用開始:全6団体 ・様々な情報発信:6団体(月1回以上/拠点)   -多様な情報ツール(リーフレット、チラシ、通信、動画等)   -地域新聞、メディア ■事業完了時点の状態 ・各拠点の活動を周知するためのWEB、案内ツールにて、定期的に情報発信するとともに、日々の各活動を重ねる中で地域への認知を広め、新たな拠点訪問者や活動参加者、メディアの露出、などに繋がっている。 ・小学生の口コミで駄菓子を求める子どもたちが日々増え、居場所利用者の口コミにて、応援団やボランティア等で、活動に関わる地域の大人達も増加。小学校が生徒へ周知、掲示板への掲示などの協力を得て、さらに利用者増に繋がるなど、地域内で情報伝達の循環が出来ている。
6<サポーターの確保> 寄付をする、ボランティア、有償ボランティア、アルバイト、口コミで活動を広げる、友人を連れてくる、拠点を利用する等、拠点を継続・維持・発展するために協力してくださる応援団を醸成する。 応援団のうち、定期的に活動の役割を担う地域の大人、高齢者、障害者等をサポーターとして登録する。
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・各拠点の応援団 ・各拠点のサポーターの登録者
目標値・目標状態地域の大人、高齢者、障害者等が役割がある状態 ・拠点の応援団の人数 100/拠点 ・サポーターの登録者リスト 10人/拠点
アウトプット:考察■目標到達状況 ・応援団の醸成:全6団体 (100人以上/拠点)   食料の寄付、募金、ボランティア、利用者の紹介、   大人の飲食利用、等 ・サポーター登録者:4~40人/拠点 ■事業完了時点の状態 ・駄菓子目当ての小学生、飲食を伴う子育て世帯、ボランティア参加者などの各々の口コミによりさらなる利用者や応援団を増やした。 ・応援団のうち、食事づくり、イベントの手伝いなど、定期的に活動の役割を担うサポーターも増えた。 ・各拠点にて、利用する子ども達が掃除や駄菓子の品出し、食堂の手伝いをする、自分よりも幼い子の面倒を見る、高齢者が孤立防止のために食事づくりを担う、不登校の中学生が小学生の宿題をみてあげる等、居場所で自発的に役割を担い始めている。 ■懸念点 ・拡大する活動を継続するための応援団の確保が懸念事項となった。
7<研究開発・事業推進支援> 各実行団体が、定期的に事業の進捗を見直しながら、事業推進の課題を抽出し、課題解決に向けて手を打って、軌道修正が出来ている状態
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標・進捗、課題把握のための定例会議の実施回数 ・課題の整理、解決のための現地への人材派遣の時間 ・事業方針を合意するための事項(企画、事例、事例、手法等)の情報提供回数 ・上記含め、事業進捗管理表の反映・定期更新
目標値・目標状態各実行団体が、事業の進捗管理が出来て、目標が達成できている状態 ・定例会議 月1回/実行団体 ・人材派遣 年3日×4回/実行団体 ・情報提供 月1回/実行団体 ・随時会議回数 月1回/実行団体
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・定例会議(月次面談-進捗確認):月1回以上/6団体 ・人材派遣(現地訪問):平均5回程度/拠点 ・随時会議(中間面談-課題中心の話合い):月1回以上/6団体 団体に合わせて事業と会計処理について随時対応、    課題抽出・解決方法を見出し、軌道修正を実施  ■事業完了時点の状態 ・随時会議の頻度を高め、現地訪問で対面にて協議する回数も増やし、軌道修正をはかった。 ・事業推進体制の軌道修正をはかり、活動のスピードと質が増した。 ・日々の記録、エピソードを書き留め、常に変化を意識した活動を周知し、変化の報告が届くようになった。 ・全6団体が課題を出し合った情報交換の会合を企画、他団体の活動を事業に反映する団体が出て、活動を強化した。
8<ネットワーク構築支援>  各実行団体が、地域に入り込みニーズの把握が出来ると同時に、事業推進・運営に必要な人材や団体等と関りが持てている状態
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標・実行団体が開催する参加型の会合及びワークショップの現地支援・助言回数 ・実行団体が実施する関係者の個別対応の支援(現地支援・助言)回数
目標値・目標状態各実行団体が、自立して参加型の会合を実施し、地域ニーズの把握と地域資源と繋がれている状態 ・参加型会合・ワークショップ開催支援 年9回/実行団体 ・関係者の個別対応支援 月18回/実行団体
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・参加型会合・ワークショップ開催支援: 6団体  -団体の強みや体制及び地域との関係性に合った方法に切替え  -子どもに限定せず、幅広く地域住民が参加出来る地域食堂、   イベントを平均月1~2回開催/拠点 ■事業完了時点の状態 ・6団体同士を繋ぐ4日間の研修会開催により、同じテーマで事業に取り組む同志として、団体同士が事業推進・運営において支援し合える体制を整備した。他の団体の現場を学びに行く団体も出てきた。 ・資金分配団体自らが団地再生に関わる関係者として、県営住宅所有者の県、市営住宅所有者の市、団地内の物件所有者の公社や大学、医療機関など接点を持ち、団体の拠点と連動性を協議開始した。各団体自身が次年度の継続性と団地再生も意識したネットワークづくりへの積極性を増した。
9<事業管理支援> 各実行団体が、事業推進に法令遵守が必要な事項において、専門家の助言を得ながら会計労務総務に対する対応、法令遵守出来ている状態
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標・実行団体に対する会計労務総務的な処理対応に関する協議回数 ・実行団体に対する法令関係の情報提供や助言回数
目標値・目標状態各実行団体が、毎月の会計労務総務的な処理及び必要時法令遵守出来ている状態 ・会計労務総務的な処理対応に関する協議 年12回/実行団体 ・法令関係の情報提供や助言回数 年4回/実行団体
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・会計労務総務的な処理対応に関する協議(12回以上):6団体 ・法令関係の情報提供や助言(4回):6団体  (利益相反事例、事業リスク軽減目的で保険の情報提供、発注に当たり仕様書や契約書の作成指導、相見積による透明性の高い発注のあり方を指導) ■事業完了時点の状態 下記活動を通じ、6団体全体にて会計労務総務面で法令を遵守して事業運営を行う体制ができている。 ・規定類の整備:指導を行い完成させた。指導の中で法令遵守を実行団体の経営層に意識付けた。 ・会計関連:資金提供後、各団体に契約/精算の手引きを要約した資料にて会計上の注意点、会計報告への記載方法を説明。その後、月次の会計報告では都度面談やメールにて、実務指導を実施。併せ1回/月の面談及び都度面談にて会計労務総務面の協議を行なった。収支計算書の作成を指導し、月次での損益管理や改善確認などの習慣を定着させた。
10<広報支援> 各実行団体の実施テーマ、事業に関心を持つ関係者からの見学や視察等の依頼が来る状態
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標・実行団体の活動の情報提供、情報配信した回数 ・見学者・視察者数
目標値・目標状態事業で整備する拠点への見学・視察依頼が来て、活動の周知先が広がっている状態 ・見学者・視察者 年15組/拠点
アウトプット:結果計画より遅れている
アウトプット:考察■目標到達状況 ・常時、資金分配団体WEBサイトにて各団体の活動紹介ページ公開   HP/SNSへのリンク:全6団体 ・資金分配団体の団地再生のネットワークに周知 ■事業完了時点の状態 ・HP専用ページやSNSのリンクを資金分配団体WEBサイトに貼り、 各団体の活動内容や最新情報を随時発信できている状態。 ・調査研究委員4名に取り組みの賛同を得て、全団体視察を実施。客観的に評価頂く機会を得た。 ・団体同士の広報支援としては、AIを活用した動画制作で他団体を支援した例がでてきた。 ・6団体が一堂に会する会合にて、団体同士が広報し合う関係性づくりを支援に努めたが、関係性を深める場にとどまった。
11<人材育成支援> 各実行団体及び関係者が団地プロデューサーの養成講座を受講し、事業推進力が向上している人材が増えている状態
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標・養成講座の講義内容のまとめ ・養成講座を修了した人数
目標値・目標状態・養成講座講義資料ファイル 1冊 ・養成講座の開催 年 4日/全体 ・養成講座の修了人数 1人以上/拠点
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察■目標到達状況 ・養成講座:4日間実施(8/28-29:現地、9/17-18:オンライン)  -養成講座講義資料ファイル1冊:参加者に電子配布  -6実行団体各1~複数名及び関係者が参加、修了数:9  (多摩市役所、東京大学、東京家政学院大学、実行団体関係企業) ■事業完了時点の状態 ・座学・ワークショップ等を通じて事業に必要な知識や、他実行団体との関係づくりができ、9月以降の事業推進力が向上していく人材が増えた。 ・研修をきっかけに、10月に他実行団体の拠点訪問をする等、拠点の枠を超えた活動に繋がった。 ・全活動を通し、次年度の継続性と団地再生を目指すことを働きかける中で、全団体が次年度を意識した活動へ成熟した。

活動

1<支援拠点> 居場所となる場所を確保し、対象家庭の子どもが壁を感じず気軽に立ち寄れる要素「駄菓子」、対象家庭を支える「食」や「相談」機能、地域と繋がれる「居場所」「情報」を組み合わせた拠点を整備する。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要・全6団体が、団地内に居場所を確保し、気軽に立ち寄れる要素「駄菓子」、対象家庭を支える「食」や「相談」機能、地域と繋がれる「居場所」「情報」を組み合わせた拠点を整備。週5~7日運営。 ・上記に加え、拠点ごとに団体の強みを活かした子どもたちを誘引する仕掛け(創作活動、料理教室、ガチャの設置、学生起用、他)や入りやすい工夫(地域住民から募った居場所名を命名、看板やのぼりの設置や造作など)を行った。
2<駄菓子コーナー・ipadコーナー> 拠点内に駄菓子コーナーを整備し、10円単位で買える駄菓子を置くことで、対象家庭の子どもが気軽に拠点を立ち寄れる居場所の入り口機能をつくる。iPadやパソコンを購入して拠点内に設置し、対象家庭の学習のサポート、生活に必要な情報にリサーチできるように取り計らう。同時に孤立しがちな地域の高齢者や障がい者等も利用可能とし、多世代を支援する居場所を醸成する。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要・全6団体が、拠点に駄菓子コーナーを設置し、気軽に立ち寄れる入り口機能とした。 ・拠点ごとに工夫や仕掛けをして運用(WSで制作した駄菓子タワー、既存店舗の寿司桶や地域住民から寄贈の器を利用して陳列、居場所の店先で販売、お金を持っていない子でも、手伝いをすると駄菓子がもらえるお助け券やスタンプカード、駄菓子募金を募り、それを元手に駄菓子が無料でがもらえるガチャの活用) ・iPadやパソコンではなく、来訪者だれもが情報を手に取れる状態として、当活動の案内ツールや情報掲示板を設置した。
3<食の提供> 拠点では、子どもに500円相当の食事を100円で提供する。地域の大人や関係者が寄付金が含まれている料金の食事を飲食したり、居場所を利用することで子どもたちに安価な食事の提供が可能な仕組みを構築する。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要・全6団体が、大人は300~500円程度の食事を、子供は無償から100円で提供。 ・提供頻度・提供方法・提供数  -週1~月1回の地域食堂や料理教室型食事会の開催、週5日で食堂運営:5団体、1日平均28食(定食・軽食) -月1回イベントでお弁当提供:1団体、1回500食) ・団体ごとに子どもに安価で食事提供できる寄付の仕組みを運用した(農家からの野菜寄付、企業からの食料提供、企業連携で安価での仕入れ、フードバンクからの食料支給、募金箱の設置、ボランティアの起用など材料費を抑える工夫や1枚300円の応援食事券(応援チケット、みらいチケット)の販売)。
4<相談機能> 参加型の会合やワークショップを通して地域ニーズを把握するとともに、地域資源(人材、活動団体等)を発掘する。主に対象家庭の困りごとを把握する意見箱の設置や相談機能を整える。拠点整備後も継続し、対象家庭を中心に地域住民の日常の困りごとの相談を受け、解決方法を拠点の機能に反映させたり、拠点を中心に地域資源に繋げるなどして解決に向けて適切な支援をはかる。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要・全6団体が、参加型の会合やワークショップを一部取り入れながら、団体の強みや体制及び地域との関係性に合った方法で地域ニーズの把握と地域資源(人材、活動団体、医療連携、等)の発掘に努めた。 ・全6団体が、拠点に常駐の担当者を置き、相談機能を整え、子どもを中心に来訪者の日々の様子を記録。 ・日々の活動(食堂、イベント、外部支援団体・小学校や自治体と連携、創作活動、交換日記やご意見ポストの運用)、アンケート、ヒアリング、対話等でのニーズ把握。 ・把握したニーズは、食堂開催の回数を増やす、専門機関に繋ぐ、専門の人材を起用、ケース会議の実施、必要な情報の講義を企画など、適切な支援をはかった。
5<情報発信> ウェブサイトの開設・運用、情報ツール(リーフレット、チラシ、通信、動画 等)を制作及び配布・配信、イベントの開催等を通して、当該活動を対象家庭及び関係者、地域へ広く周知する。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要・全6団体が、自社ウェブサイトの専用ページ作成やSNS活用して活動を発信。 ・情報ツール(居場所のチラシやリーフレット、各活動の案内チラシ、AI動画、独自の通信)制作及びポスティング、自治会へ回覧、連携先へ配布、地域の主要拠点に設置を行った。 ・小学校や行政の協力、小学生同士や地域住民等の応援団の口コミ、食・学び・文化祭・外部へ出張活動など月1回以上の独自のイベントを通した広報にて広く周知した。
6<サポーターの確保> 参加型の会合やワークショップの開催や情報発信する中で、応援団(寄付者、ボランティア、アルバイト、口コミで活動を広げる、友人の紹介、拠点の利用者等)の発掘を行う。特に孤立しがちな地域の高齢者・障がい者・住民からサポーターを募り、登録してもらう。拠点の運営準備の段階から拠点整備後も利用する対象家庭の見守り、食や居場所の機能の担い手となれるよう、仕事づくりやその支援を行う。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要・全6団体が各独自の活動を通し働たきかけ(子どもたちがお手伝いをするチケットを起用、ボランティア募集案内、寄付の仕組み、口コミ)にて、多様なケースの応援団を発掘に繋げた(食事づくり、イベントの手伝い、宿題の見守りボランティア、小学生同士の口コミ利用、食事券・米/野菜等の食材・募金などの寄付) ・誰もが立ち寄りやすい環境づくりにおいて、自発的に運営者を手伝う側の創出にも繋げた。 ・長年の地域活動している団体は、慰安会を開催するなど継続の工夫、ボランティア同士でシフトを組むなどの自立も促している。
7<研究開発・事業推進支援> 実行団体に対し、定例会議、随時相談対応し、当協会の実践事例を共有しながら当事業の企画、事業スキームの構築方法、事業の資金繰りや損益等の事業に関する助言を行い、共に課題解決方法の研究開発を行う。拠点整備と運営のハード面及びソフト面に必要な人材やネットワークの紹介、必要時現地へ人材を派遣するなど、目標達成向けて支援する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要・全6団体に対し、採択後の必要な情報提供、契約後は月1回以上の定例会議(月次面談)、随時相談(中間面談:課題ごと)を実施。 ・資金分配団体の実践事例を紹介、4重構造の導入など事業スキームや損益作成等の助言を行う。 ・必要時に現地訪問し目標達成向けて事業推進体制の軌道修正等を支援し、日々の記録における変化の把握等の周知。 ・次年度継続と団地再生の道筋をつける支援として、必要なネットワークとの面談や調査研究チームを組成して現地調査を実施。 ・全6団体が事業進捗を共有する会合を企画し、課題と取り組み事例の情報交換の場とし、アート体験・ガチャ設置、小学校に掲示板設置、等の波及効果があった。
8<ネットワーク構築支援>  住民、行政、教育機関等、地域活動団体等とのネットワーク作りへの助言等を行い、実行団体の地域への事業の周知、地域課題の把握、共に事業推進する人材の発掘、応援団の醸成などを支援する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要・全6団体に対し、団地プロデューサー養成講座を通して、対面の場を設定。各団体と当活動を紹介し合い理解を深めたり、JANPIA、研究者との接点、6団体共有名簿や共有フォルダを整備した。 ・現地訪問し、団地再生の関係者の団地内物件の所有者(県、市、公社、大学、地域団体等)と団体の活動進捗の情報交換を実施した。 ・12月、1月に各1回オンラインにて、6団体同士が課題と解決案を情報共有する会合を開催した。
9<事業管理支援> 必要時、弁護士、税理士、他、事業実施の上で必要な専門家の助言を得ながら、会計・労務総務について確認し、法令遵守した業務遂行できるよう支援する。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要・全6団体が、ガバナンス・コンプライアンスに関する規定の整備を完了し、規定に基づく事業運営を開始している。この活動を通じ、組織の意思決定機関の明確化・組織運営、団体の独立性・公平性、利益相反を含む不正防止、継続的なガバナンス・コンプライアンス体制を確保した。 ・6団体に対し、会計実務の説明会を実施完了。 ・6団体に対し、会計帳簿の作成を支援、適切な会計処理ができる体制を構築した。 ・収支計算書の作成を指導し、月次での損益管理や改善確認などの習慣を定着させた。 ・個別仕様を持つ発注に際し、適切な発注から検収を行うために、相見積もりや契約書、仕様書、稟議書の作成等を指導した。
10<広報支援> 当協会のウェブサイトやメルマガ等を活用した情報発信やコネクションを持つマスコミ、関係組織への広報。当協会の広報を通じて、実行団体の活動を広く周知する機会をつくり、問題意識・関心を持ってもらうことで実行団体の賛同者を増やす。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果遅延あり
概要・全6団体に対し、資金分配団体のウェブサイトにて、各団体のHP・当事業のページや、当活動の最新情報を配信しているSNSのリンクを貼り、統合した情報として公開した。 ・資金分配団体のネットワークの団地再生の関係者(研究者、行政、団体)等に、随時、当活動の情報提供及び情報提供の協力を得た。 ・活動に賛同した研究者4名に協力頂き、現地調査含め課題解決及び団地再生の道筋を見出す調査研究を行い報告書として整理した。
11<人材育成支援> 実行団体の研修会として、団地プロデューサーの養成講座を開催する。当テーマの実践者を講師に招き、地域の課題解決の必要な知識、事例、手法等を座学と実施の両面から習得する機会をつくる。実行団体、事業推進に必要な実行団体の関係者や関心を持っている人たちを対象に開催することで、実行団体の賛同者を増やす機会とする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要・団地プロデューサー養成講座を8/28-29(現地開催)、9/17-18(オンライン)に開催、6団体が参加した。 ・大学の教員(東京大学大学院人文社会系研究科より2名)を招いた座学や、資金分配団体による地域解決の実践事例や手法紹介(四重構造ほか)、各実行団体の活動報告やワークショップ等により、各団体の活動加速を支援した。 ・多摩市役所、東京家政学院大学、団体の関連企業等にも参加頂き、実行団体への賛同者を増やす機会とした。 ・随時、次年度の継続性と団地再生としての当事業の位置づけを意識するよう働きかけた。
12<人材育成支援> 実行団体の研修会として、団地プロデューサーの養成講座を開催する。当テーマの実践者を講師に招き、地域の課題解決の必要な知識、事例、手法等を座学と実施の両面から習得する機会をつくる。実行団体、事業推進に必要な実行団体の関係者や関心を持っている人たちを対象に開催することで、実行団体の賛同者を増やす機会とする。
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要・団地プロデューサー養成講座を8/28-29(現地開催)、9/17-18(オンライン)に開催、6団体が参加した。 ・大学の教員(東京大学大学院人文社会系研究科より2名)を招いた座学や、資金分配団体による地域解決の実践事例や手法紹介(四重構造ほか)、各実行団体の活動報告やワークショップ等により、各団体の活動加速を支援した。 ・多摩市役所、東京家政学院大学、団体の関連企業等にも参加頂き、実行団体への賛同者を増やす機会とした。 ・随時、次年度の継続性と団地再生としての当事業の位置づけを意識するよう働きかけた。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み<研究開発・事業推進支援> 実行団体に対し、定例会議、随時相談対応し、当協会の実践事例を共有しながら当事業の企画、事業スキームの構築方法、事業の資金繰りや損益等の事業に関する助言を行い、共に課題解決方法の研究開発を行う。拠点整備と運営のハード面及びソフト面に必要な人材やネットワークの紹介、必要時現地へ人材を派遣するなど、目標達成向けて支援する。
取り組み分類事業運営支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・定例会議に加え、団体の状況に合わせて随時相談、現地訪問対応し、適宜軌道修正を試みた。 ・弊社の実践事例と6団体同士の活動の情報共有化し、共に課題解決の協議の場を持ち、事業推進を図った。 ・本事業の「居場所運営」「事業対象者の課題解決」「次年度の継続性」「団地再生へのアプローチ」の4つ視点と短期アウトカム(居場所に関わる人の変化)を意識した活動にすることを周知した。 ■考察 ・団体のこれまでの団地内での活動基盤と事業推進体制(人員配置)が目標達成の大きな要素となった。団体の体制を鑑みながら目標達成のステージと介入度合いは試行錯誤し、各団体とも必要な体制を整えられた。団体により介入度合いに濃淡が出たが、6団体とも団体の強みを活かした活動と短期アウトカムの成果を出したと言える。
2取り組み<研究開発・事業推進支援> 実行団体に対し、定例会議、随時相談対応し、当協会の実践事例を共有しながら当事業の企画、事業スキームの構築方法、事業の資金繰りや損益等の事業に関する助言を行い、共に課題解決方法の研究開発を行う。拠点整備と運営のハード面及びソフト面に必要な人材やネットワークの紹介、必要時現地へ人材を派遣するなど、目標達成向けて支援する。
取り組み分類事業運営支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・定例会議に加え、団体の状況に合わせて随時相談、現地訪問対応し、適宜軌道修正を試みた。 ・弊社の実践事例と6団体同士の活動の情報共有化し、共に課題解決の協議の場を持ち、事業推進を図った。 ・本事業の「居場所運営」「事業対象者の課題解決」「次年度の継続性」「団地再生へのアプローチ」の4つ視点と短期アウトカム(居場所に関わる人の変化)を意識した活動にすることを周知した。 ■考察 ・団体のこれまでの団地内での活動基盤と事業推進体制(人員配置)が目標達成の大きな要素となった。団体の体制を鑑みながら目標達成のステージと介入度合いは試行錯誤し、各団体とも必要な体制を整えられた。団体により介入度合いに濃淡が出たが、6団体とも団体の強みを活かした活動と短期アウトカムの成果を出したと言える。
3取り組み<ネットワーク構築支援> 住民、行政、教育機関等、地域活動団体等とのネットワーク作りへの助言等を行い、実行団体の地域への事業の周知、地域課題の把握、共に事業推進する人材の発掘、応援団の醸成などを支援する。
取り組み分類ネットワーク形成・CI促進支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・ネットワーク先の助言を行いつつ、弊社自ら活動団地の団地再生に関わる関係者に団体の当事業の情報提供と展開の可能性を探った。 ・団体のこれまでの団地内での活動プロセスを踏まえ、地域に対する参加型のアプローチ方法は団体の地域との関係性に合った方法を採用した。 ・事業の中間と後半で全6団体同士を繋ぐ会合を企画。 ■考察 ・地域ニーズの掘り下げや地域資源との関係性の広がりに濃淡は出たものの、6団体とも常駐者が居場所の顔として機能し、地域との関係性をつくり、応援団の発掘・醸成が出来た。 ・団地再生に関わる関係者に対し団体の存在を意識づけ出来た。団地再生に向けた次の展開に繋がる可能性も出てきたが、団体の体制と体力が介入度合いの課題となった。 ・6団体同士は、他団体の活動を自団体の活動へ取り入れる動きに繋がり始めた。積極的な交流まで促すにはもう少し接点頻度が必要。
4取り組み<ネットワーク構築支援> 住民、行政、教育機関等、地域活動団体等とのネットワーク作りへの助言等を行い、実行団体の地域への事業の周知、地域課題の把握、共に事業推進する人材の発掘、応援団の醸成などを支援する。
取り組み分類ネットワーク形成・CI促進支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・ネットワーク先の助言を行いつつ、弊社自ら活動団地の団地再生に関わる関係者に団体の当事業の情報提供と展開の可能性を探った。 ・団体のこれまでの団地内での活動プロセスを踏まえ、地域に対する参加型のアプローチ方法は団体の地域との関係性に合った方法を採用した。 ・事業の中間と後半で全6団体同士を繋ぐ会合を企画。 ■考察 ・地域ニーズの掘り下げや地域資源との関係性の広がりに濃淡は出たものの、6団体とも常駐者が居場所の顔として機能し、地域との関係性をつくり、応援団の発掘・醸成が出来た。 ・団地再生に関わる関係者に対し団体の存在を意識づけ出来た。団地再生に向けた次の展開に繋がる可能性も出てきたが、団体の体制と体力が介入度合いの課題となった。 ・6団体同士は、他団体の活動を自団体の活動へ取り入れる動きに繋がり始めた。積極的な交流まで促すにはもう少し接点頻度が必要。
5取り組み<事業管理支援> 必要時、弁護士、税理士、他、事業実施の上で必要な専門家の助言を得ながら、会計・労務総務について確認し、法令遵守した業務遂行できるよう支援する。
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・ガバナンス・コンプライアンスに関する規定の整備を終えた。この活動を通じ組織の意思決定機関の明確化・組織運営、団体の独立性・公平性、利益相反を含む不正防止、継続的なガバナンス・コンプライアンス体制を確保した。 ・会計実務の説明会を実施完了。 ・会計帳簿の作成を支援、適切な会計処理ができる体制を構築した。 ・個別仕様を持つ発注に際し、適切な発注から検収を行うために、相見積もりや契約書、仕様書、稟議書の作成を指導した。 ■考察 ・各実行団体の経営層や幹部に事業運営に必須となる法令遵守の考え方を定着できたと考える。 ・収支計算書の作成を指導し、月次での損益管理や改善確認などの習慣を定着させた。これは、今後の事業継続の面で大きな価値を持つと考える。 ・健全な購買活動を行う上で必要な一定の水準に到達できたと考える。
6取り組み<事業管理支援> 必要時、弁護士、税理士、他、事業実施の上で必要な専門家の助言を得ながら、会計・労務総務について確認し、法令遵守した業務遂行できるよう支援する。
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・ガバナンス・コンプライアンスに関する規定の整備を終えた。この活動を通じ組織の意思決定機関の明確化・組織運営、団体の独立性・公平性、利益相反を含む不正防止、継続的なガバナンス・コンプライアンス体制を確保した。 ・会計実務の説明会を実施完了。 ・会計帳簿の作成を支援、適切な会計処理ができる体制を構築した。 ・個別仕様を持つ発注に際し、適切な発注から検収を行うために、相見積もりや契約書、仕様書、稟議書の作成を指導した。 ■考察 ・各実行団体の経営層や幹部に事業運営に必須となる法令遵守の考え方を定着できたと考える。 ・収支計算書の作成を指導し、月次での損益管理や改善確認などの習慣を定着させた。これは、今後の事業継続の面で大きな価値を持つと考える。 ・健全な購買活動を行う上で必要な一定の水準に到達できたと考える。
7取り組み<広報支援> 当協会のウェブサイトやメルマガ等を活用した情報発信やコネクションを持つマスコミ、関係組織への広報。当協会の広報を通じて、実行団体の活動を広く周知する機会をつくり、問題意識・関心を持ってもらうことで実行団体の賛同者を増やす。
取り組み分類調査普及啓発・アドボカシー支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・常時、資金分配団体WEBサイトにて各団体の活動紹介ページ公開及び資金分配団体の団地再生のネットワークに周知。 ・団体同士が広報し合う関係性づくりを視野に、6団体が一堂に会する会合を開催。 ■考察 ・メディア活用は各団体が地域ごとに実施頂けたため、弊社は団体の実績づくりに向けた事業推進支援等を重点的に実施した。また、各団体の活動を第三者の視点で見つめ今後の展開に活かしていくため研究者4人の協力を得て、調査研究委会を立ち上げ、現地視察の実施及び客観的評価を整理、団体へフィードバックした。団体として、問題意識を再確認する機会と調査研究委員会の実績評価は次年度以降の活動の強みとなる。
8取り組み<広報支援> 当協会のウェブサイトやメルマガ等を活用した情報発信やコネクションを持つマスコミ、関係組織への広報。当協会の広報を通じて、実行団体の活動を広く周知する機会をつくり、問題意識・関心を持ってもらうことで実行団体の賛同者を増やす。
取り組み分類調査普及啓発・アドボカシー支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 ・常時、資金分配団体WEBサイトにて各団体の活動紹介ページ公開及び資金分配団体の団地再生のネットワークに周知。 ・団体同士が広報し合う関係性づくりを視野に、6団体が一堂に会する会合を開催。 ■考察 ・メディア活用は各団体が地域ごとに実施頂けたため、弊社は団体の実績づくりに向けた事業推進支援等を重点的に実施した。また、各団体の活動を第三者の視点で見つめ今後の展開に活かしていくため研究者4人の協力を得て、調査研究委会を立ち上げ、現地視察の実施及び客観的評価を整理、団体へフィードバックした。団体として、問題意識を再確認する機会と調査研究委員会の実績評価は次年度以降の活動の強みとなる。
9取り組み<人材育成支援> 実行団体の研修会として、団地プロデューサーの養成講座を開催する。当テーマの実践者を講師に招き、地域の課題解決の必要な知識、事例、手法等を座学と実施の両面から習得する機会をつくる。実行団体、事業推進に必要な実行団体の関係者や関心を持っている人たちを対象に開催することで、実行団体の賛同者を増やす機会とする。
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察■概要 実行団体の研修会として、団地プロデューサーの養成講座を開催。地域の課題解決の必要な知識、事例、手法等を習得する機会とした。全6実行団体、団地再生に関心を寄せる人(行政、学生、研究者)に参加頂き、団体の活動の賛同者を増やす機会とした。 ■考察 ・同じテーマで活動する実行団体同士の関係づくりができ、9月以降の事業推進力が向上していく人材が増えた。参加した団地再生の関心のある行政、学生、研究者等とも接点も出来、同士の活動の共感と刺激を得られたことも含め、成果があったと言える。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・事業対象者と一歩踏み込み関わること自体が、デリケートで難しいと捉えることも多く、関係性をつくる上での担当者の介入度合いは課題となった。事業対象者との接点を増やし、掘り下げるうちに、問題行動のある子どもに対する居場所内での対処に常に矛盾を抱えることになった。当該事業の居場所だけで解決することは限られるため、応援団となる団体(民生児童委員協議会、小中学校)等と繋がり、支援し合うネットワークづくりが次のステップとなる。
・事業対象者候補の子どもたちが増えると、支えるスタッフ体制など運営の維持は厳しいものになり、収入と支出のバランスが課題となった。既存活動の基盤がある団体は団体全体の事業の中でカバーする例もあるが、活動の規模に合わせ、収益を積み重ねる事業構造を確立する。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

居場所は「子ども」を切り口とした結果、誰もが立ち寄りやすく、関わる層を広げた。駄菓子の子どもを誘引する仕掛けは、想定以上に多くの子どもたちが日に増して来訪に繋がり、居場所に活気をもたらした。同時に、同じ場にいる高齢者の安全性確保や子どもたちを通して見える家庭環境問題などもぶつかり、本事業の本質と向き合う場にもなっている。子どもの対応は不慣れ、対応経験がないとしていた常駐者が活動を重ねるごとに、子どもたちはじめ来訪者と関係性をつくり、さらに寄り添い型の対応にて、多様なニーズを受け入れる居場所を醸成したことは大きい。日々の対応の中で把握したニーズに合わせて、頻度、回数、切り口、関わり方など柔軟に活動を変化させていて、活動の幅を広げたことにより関わる人を増やした。日を追うごとに居場所に関わっている子どもたちの意識の成長は著しく、関わる大人達にとっても居場所の存在価値を再認識させ、更に広く賛同者を得た活動となった。当実績を基盤として、応援団を増やして運営の継続をはかると同時に、団地再生に向け団体の強みを活かし、各団体ごとの次の展開の仕掛けを進める。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

・団体:中間時点では事業全体の進みが良くなかった団体が、適任者を配置し、兼務体制から専任体制にしたことで、事業終了時にはニーズの掘り下げと活動の基盤が安定した。
・受益者:子どもたちが、駄菓子をもらう、自由に遊ぶという関り方から、運営を手伝う、幼い子の面倒をみる、自分達の大事な居場所を守るための行動を考える、等の居場所に還元する行動に変化している。当初は、子どもの課題解決するために居場所に関わる大人が増える変化を想定していたが、関わる子どもたち自身の変化が多く生じた。

外部との連携実績

1活動<研究開発・事業推進支援> <広報支援>
実施内容各団体の活動を第三者の視点で見つめ今後の展開に活かしていくため研究者4人による調査研究員会を立ち上げ、6団体の調査研究に着手。現地視察及び客観的評価を報告書に整理。
結果・成果・影響等客観的評価により、今後の展開に生かす団体の活動実績を位置づけた。
2活動<広報支援>
実施内容国から委託を受け、全国で団地再生に取り組む団体の伴走支援している法人が、当事業の6団体の取り組みを関係者に情報発信。
結果・成果・影響等団地再生に取り組む複数社より、参考になった、団体を認知している、等の感想が届き、関心団体を増やした。
3活動<広報支援>
実施内容国から委託を受け、全国で団地再生に取り組む団体の伴走支援している法人が、当事業の6団体の取り組みを関係者に情報発信。
結果・成果・影響等団地再生に取り組む複数社より、参考になった、団体を認知している、等の感想が届き、関心団体を増やした。
4活動<人材育成支援>
実施内容弊社が企画した団地プロデュース養成講座を開催し、研究者2人、行政、学校法人等も参加し、6実行団体の活動を紹介。
結果・成果・影響等団地プロデュース養成講座の講師も担ってくださった研究者2人に加え、他に研究者を2人推薦頂き、調査研究員会を構成し、6団体の調査研究に繋げた。
5活動<人材育成支援>
実施内容弊社が企画した団地プロデュース養成講座を開催し、研究者2人、行政、学校法人等も参加し、6実行団体の活動を紹介。
結果・成果・影響等団地プロデュース養成講座の講師も担ってくださった研究者2人に加え、他に研究者を2人推薦頂き、調査研究員会を構成し、6団体の調査研究に繋げた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容
報告書等なし
イベント開催等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

公益通報者保護に関する規程に整備

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

JANPIAの研修参加し、内容をメンバーに周知。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査および内部監査
内容

2025年5月、当法人の監事による内部監査及び外部税理士法人による外部監査を実施予定。
会計監査を実施及び本事業と既存事業が区別されていることを確認する。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施済み
内容

コンプライアンス・ガバナンス、会計、情報公開、その他契約事項の全ての項目で6団体とも適切に準備運用されていることを確認した。しかし、あるべき姿という視点、あるいは課題という視点で見ると、コンプライアンス・ガバナンスについては、規程類の整備は最低限の準備であり、経営層は問題が発生しないように予防保全を行うこと、問題が起こってしまった場合に、適切な対応が取れるよう発生が想定される諸問題に対し事前に対処案を考えておくことが重要と考える。会計については、小規模団体では難しい部分もあるが、発注者と検収者の分離を行うこと、また選定、発注、検収において透明性が担保できるように稟議の仕組みを導入することも肝要と考える。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・実行団体を支援することでガバナンス・コンプライアンスに対する意識を新たにし、弊社の法人運営を改める機会となり強化された。
・社会に対し同じ課題認識を持った団体との出会いとなり、通年を通して事業経験を共有できたことは、弊社としても事業推進する力に繋がった。
・複数の団体を同時に支援したことで、団体の特異性を発見し、客観的に分析し課題抽出及び解決策を見出すことが出来た。
・JANPIA担当については、1年の短期事業においては担当者の交代なく伴走する体制をお願いしたい。特に交代時期は考慮願う。
・JANPIA担当者の個性は尊重するが、重視しているポイントは一貫頂くことをお願いしたい。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

報告書に表示