休眠預金活用事業
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子どもから高齢者まで、さまざまな価値観を持つ人たちが、世代や立場を超え、お互いを尊重しながら、ともに支えあう仕組みのある「まち」づくりである「100年コミュニティ」の拠点を全国に創出することを目的に、多世代の暮らしとまちをプロデュースします。社会の歪みの影響を最も受けやすい＜女性、子ども、高齢者、障がい者＞の視点から、モノ中心の現代社会を見直し、伸びやかに人間らしく生きていく手段を共に考え伴走します。

概要：空き店舗・空き住宅を活用した、相談業務、地域包括ケア、居住支援、地方創生、団地再生、商店街の活性化　　　　　　　　　　　
活動①コミュニティの拠点づくり②調査・研究事業③暮らしと住まいの情報センター運営 ④人材育成 ⑤コンサルティング ⑥住まい運営・居住支援法人活動
拠点事業①都市型再生：としま・まちごと福祉支援 ②地方再生：那須まちづくり広場 ③団地再生：多摩ニュータウン共生のまちづくり

団地に住む家庭、特に子育てをしている家庭は、地理的・物理的・心理的に孤立しがちであり、コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けてさらに社会的・経済的な困難に陥りやすい課題を抱えている。これらの課題解決として、実行団体による①~⑥の活動を通して、経済的自立または支援を受けるための相談相手や安心出来る居場所、セーフティネットとなるコミュニティをつくる。
（1）実行団体の活動内容
①居場所の確保
②居場所づくりを参加型で行い「地域ニーズの把握」と居場所を醸成する「応援団の発掘」につなげる
③子どもが食べやすい「安価な食事の提供」
④子どもが立ち寄りやすい「駄菓子コーナーの設置」
⑤自然と困りごとを話しやすい「相談機能の設置」
⑥居場所の利用者及び関わる応援団を増やすための「地域への情報発信」

上記の活動の結果、経済状況に関わらずどんな子どもでも立ち寄れる場所をつくり、その子どもたちのために「自分たちに何ができるのかを考える」地域の大人を増やし、子どもたちを大人が支える仕組みと「共助」の関係性が生まれる居場所の運営を目指す。最終的には対象世帯と同じ境遇にある団地周辺の高齢者・障害者も巻き込み、多世代かつ多様な人を受け入れるコミュニティの拠点を目指していく。

(2）課題解決する対象世帯
①支援の必要性が顕在化している家庭、特に子育てをしている家庭。行政やソーシャルワーカーと既に繋がっている家庭。
②支援が必要にも関わらず、行政やソーシャルワーカーと繋がりを持っていない家庭、特に子育てをしている家庭。
③引きこもりの子供を抱えている家庭。

(３)求める実行団体の要素
多世代共生型コミュニティを形成するための相談窓口機能・居場所機能を兼ね備えた拠点づくりを目指す団体で、特に
・子ども支援関係組織と繋がりのある団体
・地域コミュニティづくりを行っている団体
・包括的支援を行っている団体

団地及び周辺に住む、社会的・経済的な困難を抱えている家庭の子供

6拠点計　子ども：1,350人、大人：350人、高齢者：5,500人
【内訳】
・こうほうえん(米子市) 小学生100人、中学生50人、高齢者1,000人
・KUSC(横浜市) 小学生200人、子育て家庭200-300人、高齢者4,000人
・Life is(稲城市) 障害者等の子供・家族50世帯、社会的孤立の子供100人
・まごのて(盛岡市) 小学生100人、中学生50人、高齢者500人
・NiEW(多摩市) 子供500人、子育て家庭50人
・わっぱの会(名古屋市 ) 子供200人

戦後、高度成長期に伴ってUR,公社、公営住宅はよって団地は急増しました。超少子高齢社会に伴って、団地は高齢化率が50％を超える団地も出てきました。特に公営住宅では低所得〜中所得者層にとっては入居しやすい条件の賃貸住宅です。国土交通省調べでは月収13.9万以下の入居者世帯が80%以上を占めています。
また消費力の低下や不景気により団地内の店舗が撤退し団地自体の陸の孤島化が進む中、団地に住み所得と行動範囲に制限のある、共働き世帯、ひとり親家庭、独居の高齢者、障害者手帳を持つ無職が地理的・物理的・心理的に孤立し、物価高騰の煽りを一番受けやすい層として貧困に陥りやすくなっています。
浜銀総合研究所によると物価高騰が続く中、乳幼児を育てる世帯への影響を示す「赤ちゃん物価指数」は2023年5月に全国消費者物価指数の2倍を示し、子育て世代がより物価高騰の強い影響を受けていることが判明しました。
特に母子家庭は、令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、全国119.5万世帯の平均年間就労収入は236万円にとどまり、全体の38.8%がパート・アルバイトでしか働けていません。2022年国民生活基礎調査によると子供の貧困率は11.5％ですが、ひとり親世帯の貧困率は44.5%と半数近くが困窮にあえぐ状況が続いています。
また障害者の貧困率は25%以上、と慶應大学の調査研究で明らかです。
社会的弱者である彼らが経済的自立または支援を受けるために相談できる相手や安心して過ごせる居場所、セーフティネットとなるコミュニティが団地のそばに存在しないのが問題です。支援が必要な世帯に対して、一時的な物資の支援だけではなく、恒常的な支援を行い多世代が集まり就労できる場所作りを迅速に行うことが喫緊の課題です。

当協会は1999年から社会的弱者の課題解決となるコミュニティと居場所となる拠点創出を手掛け、地域の専門的な相談業務及び地域で暮らし続けるしくみづくりを全国で実施。コロナ禍・物価高騰で、特に母子家庭・障害者の貧困化が加速する中、当協会の独自で展開する事業だけでは間に合わないため、全国各地で実行団体を募集、資金支援と当協会が培ったノウハウの提供及び伴走支援を行うことで迅速な課題解決を目指すため

①2023年6月より多世代交流拠点内の出店事業者に対し、事業継続支援として、年間最大120万万円までの助成を実施中。

なし

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①常設の暮らしと住まいの相談センターを運営。情報提供・相談・セミナー、相談者の生活設計を実施
②住まい環境整備モデル事業の選定を受け、多摩ニュータウンにて団地内の空き店舗を活用した多世代交流拠点2カ所を整備・運営 　
③多世代交流拠点内の複数の出店事業者に対し、助成や事業計画作成等の業務サポート等の支援
④豊島区にて空き店舗と空き家を活用し、交流拠点とＳＮ住宅を整備・運営。東京都安心居住パッケージ事業の採択を受け、住宅要配慮者の相談から住まい確保及び地域資源をマネジメントする生活支援業務を遂行
⑤株式会社（不動産関係、まちづくり関係）に対して多世代交流拠点事業の公募申請書の支援及び実施の伴走支援（団地、過疎地）
⑥各地域にて地域ニーズ調査から課題抽出を行い、株式会社（まちづくり関係）と連携して課題解決のコミュニティの拠点整備を伴走（10カ所程度）
⑦多摩市より、中間支援法人組織として採択を受け、次世代担い手発掘の伴走支援