休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会資料にこれまで個別相談であがったQ&Aを記載した。
・公募説明会について、説明会資料/説明会当日Q&Aとともに、動画記録してHPにてアーカイブ配信した。
【説明会資料】https://conet.or.jp/docs/20240315_setsumeikai-shiryou.pdf
【当日Q&A】https://conet.or.jp/docs/20240315_setsumeikai-QandA.pdf
【アーカイブ】https://www.youtube.com/watch?v=2TFFIqdyFkg

説明会の告知期間が少し短期間であった。本来、1週間程度があった方がよい。

受付期間締切までに余裕がある団体のうち、審査に必要な書類に不備があった団体に対しては再提出を依頼できたので、公募17団体全てを審査対象とできた。

・４次募集にて、事業実施期間の確保を優先し、募集期間が最小限となった。
・募集の告知がHP、個別で一部の団体までとなり、広く告知できなかった。
・様式1の助成申請書において、5項の表内「※4」について、多くの申請書にて「該当なし」と記載せず※4のままであった。申請書類の「※記入上の注意点」の4項にて※4となっていなかったため、直観的に上記「※4」と一致できなかった申請団体が多かったと推察する。

元大學教員(研究分野：家生活経済学、現代生活学、家政学原ー）、記者兼一般財団法人運営等、元行政職員(福祉）・複数の団体の監査・民生員等、各分野より外部審査員を選定して、それぞれの専門分野の知見にて審査頂いた。また評価がわかれた団体については各分野の専門家としての意見を交わし、各審査員が納得のうえ最終結果をだした。

審査会前に審査員/POにて、実行団体との関係性など利益相反に関する確認の時間をとった。その後に審査会を実施した。

・役員名簿はJANPIAに全団体分送付した。
・資金分配団体の法務担当にて、内々定団体の公募書類/HP情報などを確認。内定結果通知前に追加書類を依頼。
・契約締結までに個別に確認予定。

・公募締切後、審査会前に申請17団体に対して、各団体ごとの個別ヒアリングを実施(審査員/POが参加)。
・審査会で内々定6団体を確定後、資金分配団体より6団体に追加ヒアリングを実施(体制/事業計画/資金計画等を追加ヒアリング)。

・審査員用の評価シートに、評価ポイントを予め記載しておき、共通認識のもとで審査頂いた。
・審査会では、各審査員の審査結果を横断的に比較できる集計表を用いた。
・申請団体とオンラインミーティング実施時、申請団体からの参加者数の制限等をしなかった。そのため申請団体とともに行政担当が出席されるケースもあり、団体毎の活動や状況把握に役立った。

・今回は申請団体17団体全てに対してヒアリングを1日で実施できたが、これ以上の申請数があった場合は書類審査等のフェーズの検討が必要となる。
・４次募集で事業期間が短い中で実行団体に実施頂く内容が多数ある事業に対し、応募期間までが短いためか、実行団体の事業に向けての体制が取れていない団体が多いように感じた。