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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

団体の社会的役割

団体の目的

1993年に設立されたムラのミライは、30周年を迎えた。発足当初は発展途上国の貧困層支援を行なっていたが、試行錯誤の上、対話を通じてコミュニティの課題解決能力や潜在能力を引き出す独自の支援手法(メタファシリテーション)を確立した。
現在は、国内外で、子どもや若者が主役の持続可能なコミュニティ実現に向けて、地域資源を最大限に活用した社会課題に取り組む人づくりとコミュニティづくりの活動を展開している。

団体の概要・活動・業務

従来行ってきた国際協力事業(セネガル等)に加え、国内でひとり親家庭NPO向け研修( NPO助成&厚生労働省委託)、地域共生社会担当自治体職員への伴走支援(青森県委託)、保健師等専門職向けコミュニケーションツール開発(厚労省委託)等をメタファシリテーションを活用して実施。当会の伴走支援を受けた団体では、当事者ニーズの把握能力向上、日常業務効率化、計画作成能力向上等が実現している。

団体の目的

1993年に設立されたムラのミライは、30周年を迎えた。発足当初は発展途上国の貧困層支援を行なっていたが、試行錯誤の上、対話を通じてコミュニティの課題解決能力や潜在能力を引き出す独自の支援手法(メタファシリテーション)を確立した。
現在は、国内外で、子どもや若者が主役の持続可能なコミュニティ実現に向けて、地域資源を最大限に活用した社会課題に取り組む人づくりとコミュニティづくりの活動を展開している。

団体の概要・活動・業務

従来行ってきた国際協力事業(セネガル等)に加え、国内でひとり親家庭NPO向け研修( NPO助成&厚生労働省委託)、地域共生社会担当自治体職員への伴走支援(青森県委託)、保健師等専門職向けコミュニケーションツール開発(厚労省委託)等をメタファシリテーションを活用して実施。当会の伴走支援を受けた団体では、当事者ニーズの把握能力向上、日常業務効率化、計画作成能力向上等が実現している。

概要

事業概要

この事業は、ひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、その子どもや親が「本のある地域拠点」で安心して交流でき、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となること目指す。ひとり親家庭への生活サポートや相談支援を行なってきた団体と民営の図書館を運営する団体との連携を土台に実施される。ひとり親家庭支援団体は、拠点に図書館機能を持たせ、広く地域の人たちを巻き込んだ居場所整備を、民営の図書館は、ひとり親家庭支援の入り口機能(ひとり親と子どもが安心して立ち寄れ、地域の人とつながる居場所)の整備・強化を、それぞれ連携して行う。具体的な活動は以下の通り。



  1. 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業


1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備
1-2. ひとり親家庭向けの生活サポートや相談
1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
1-4. 広報キャンペーンと地元イベントへの参加
2. ひとり親家庭支援の普及事業
2-1. 相談・連携のための支援者育成
2-2. 連携支援ガイドライン作成・配布
2-3. 他団体への活動成果報告会

資金提供契約締結日

2024年03月10日

事業期間

開始日

2024年03月10日

終了日

2025年03月30日

対象地域

全国

事業概要

この事業は、ひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、その子どもや親が「本のある地域拠点」で安心して交流でき、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となること目指す。ひとり親家庭への生活サポートや相談支援を行なってきた団体と民営の図書館を運営する団体との連携を土台に実施される。ひとり親家庭支援団体は、拠点に図書館機能を持たせ、広く地域の人たちを巻き込んだ居場所整備を、民営の図書館は、ひとり親家庭支援の入り口機能(ひとり親と子どもが安心して立ち寄れ、地域の人とつながる居場所)の整備・強化を、それぞれ連携して行う。具体的な活動は以下の通り。



  1. 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業


1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備
1-2. ひとり親家庭向けの生活サポートや相談
1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
1-4. 広報キャンペーンと地元イベントへの参加
2. ひとり親家庭支援の普及事業
2-1. 相談・連携のための支援者育成
2-2. 連携支援ガイドライン作成・配布
2-3. 他団体への活動成果報告会

資金提供契約締結日2024年03月10日
事業期間開始日 2024年03月10日終了日 2025年03月30日
対象地域全国

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

ひとり親家庭の親と子ども

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

約300人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

ひとり親家庭の親と子ども

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

約300人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

本事業では、原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題のうち、ひとり親家庭が直面している課題につき以下の3点で取り組む。



  1. 経済的困難と精神的疲弊: ひとり親家庭の平均年間収入は、ふたり親家庭の半分以下である(2021年厚生労働省調査)。同調査によると、困りごとの上位3つは、家計、子どもへの教育、自身(親)の健康が占めるが、最も優先されるのが家計と教育であり、健康のうち特にメンタルの不調への対応は後回しになっている。


2.燃料費・食費負担の大きい休み期間に安心して過ごせる居場所の不足:原油価格・物価高騰の大きな影響を受け続けているひとり親家庭。夏休み中に1日2食しか食事ができない家庭が4割にも上り、エアコン使用を制限するなど生活に大きな制約を受けている(2023年シングルマザー支援NPO調査)。現行のひとり親支援は食料支援、訪問型の家事・育児サポートが主流であるが、特に冷暖房を必要とする学校の休み期間(夏休みや冬休み等)、ひとり親家庭の親子が安心している過ごせる居場所への支援は限定されている。
3. ひとり親家庭支援人材の不足:ひとり親支援団体数は増加傾向にあるが、依然ひとり親家庭の相談先は親族が上位を占めている(2021年同上)。公的機関に次いで、地域との接点となり得るひとり親支援団体支援の役割が大きくなる反面、その運営基盤は脆弱である。その中で、2020年以降、各地に増え続けている民営の図書館は、地域の人たちが安心して過ごせる地域拠点であり、同時に、支援を要する親子が自分が「支援を受けるという存在」という負の感情なく、むしろ文化や教養に触れるという積極的な意図を持って来訪できる場所として期待されている。特に長期休暇時の居場所としての期待が高まるが、恒常的居場所としての人員配置、環境整備が十分でなく、開設日時が限られている。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

複数のひとり親家庭支援団体と民営の図書館運営者からの聞き取りを通し、特に緊急性が高い次の点が判明し、助成申請に至る。
1)地域の子どもの居場所が不足。特に長期休暇とその前後で、親の経済的困難と精神的疲労の度合いが高まるにも関わらず、ひとり親家庭支援団体だけでは支援が限定的となる
2)民営の図書館は、ひとり親家庭支援の知見や運営資金の不足(少ない開館日)で、ひとり親家庭が立ち寄れる場所になっていない

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

本事業では、原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題のうち、ひとり親家庭が直面している課題につき以下の3点で取り組む。



  1. 経済的困難と精神的疲弊: ひとり親家庭の平均年間収入は、ふたり親家庭の半分以下である(2021年厚生労働省調査)。同調査によると、困りごとの上位3つは、家計、子どもへの教育、自身(親)の健康が占めるが、最も優先されるのが家計と教育であり、健康のうち特にメンタルの不調への対応は後回しになっている。


2.燃料費・食費負担の大きい休み期間に安心して過ごせる居場所の不足:原油価格・物価高騰の大きな影響を受け続けているひとり親家庭。夏休み中に1日2食しか食事ができない家庭が4割にも上り、エアコン使用を制限するなど生活に大きな制約を受けている(2023年シングルマザー支援NPO調査)。現行のひとり親支援は食料支援、訪問型の家事・育児サポートが主流であるが、特に冷暖房を必要とする学校の休み期間(夏休みや冬休み等)、ひとり親家庭の親子が安心している過ごせる居場所への支援は限定されている。
3. ひとり親家庭支援人材の不足:ひとり親支援団体数は増加傾向にあるが、依然ひとり親家庭の相談先は親族が上位を占めている(2021年同上)。公的機関に次いで、地域との接点となり得るひとり親支援団体支援の役割が大きくなる反面、その運営基盤は脆弱である。その中で、2020年以降、各地に増え続けている民営の図書館は、地域の人たちが安心して過ごせる地域拠点であり、同時に、支援を要する親子が自分が「支援を受けるという存在」という負の感情なく、むしろ文化や教養に触れるという積極的な意図を持って来訪できる場所として期待されている。特に長期休暇時の居場所としての期待が高まるが、恒常的居場所としての人員配置、環境整備が十分でなく、開設日時が限られている。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

複数のひとり親家庭支援団体と民営の図書館運営者からの聞き取りを通し、特に緊急性が高い次の点が判明し、助成申請に至る。
1)地域の子どもの居場所が不足。特に長期休暇とその前後で、親の経済的困難と精神的疲労の度合いが高まるにも関わらず、ひとり親家庭支援団体だけでは支援が限定的となる
2)民営の図書館は、ひとり親家庭支援の知見や運営資金の不足(少ない開館日)で、ひとり親家庭が立ち寄れる場所になっていない

短期アウトカム

モニタリング

はい

実施・到達状況の目安とする指標

来館者総数、ひとり親家庭の来館者数、ひとり親家庭のリピート来訪者数、イベント参加者数、支援者育成講習回数、ガイドライン完成・運用、他団体との連携回数、利用者/参加者アンケート

把握方法

月次事業報告、参加者/利用者アンケート

目標値/目標状態

ひとり親とその子どもが「本のある地域拠点」で安心して交流でき(半数以上が繰り返し来訪)、居心地の良い場所となっている。

目標達成時期

2025年2月

1

ひとり親家庭の子どもと親が快適に過ごせる居心地のよい空間が拡充されることにより、ひとり親家庭親と子どもの社会的孤独を軽減できる場所となる

モニタリングはい
実施・到達状況の目安とする指標

来館者総数、ひとり親家庭の来館者数、ひとり親家庭のリピート来訪者数、イベント参加者数、支援者育成講習回数、ガイドライン完成・運用、他団体との連携回数、利用者/参加者アンケート

把握方法

月次事業報告、参加者/利用者アンケート

目標値/目標状態

ひとり親とその子どもが「本のある地域拠点」で安心して交流でき(半数以上が繰り返し来訪)、居心地の良い場所となっている。

目標達成時期

2025年2月

アウトプット (資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・ひとり親家庭リピーター訪問者数
・子ども向けイベント・ワークショップ開催数、参加者数
・民営図書館とひとり親家庭支援団体の相談・連携のための支援者育成講習会回数
・講習会参加者数
・支援者向け連携支援ガイドラインの発行部数
・ガイドライン配布実績数
・他団体への活動報告会の開催数
・報告会への参加者数

把握方法

・左記の各指標のカウント           
・来訪者、サポート利用者、講習会、報告会参加者向けアンケートおよび聞き取り

目標値/目標状態

1実行団体あたりのリピーター来訪者:延べ10人/月
・1実行団体あたりの講習会参加延べ4回
・講習会参加者数:述べ20人

・アンケートおよび聞き取り回答者の7割から高評価を得る

目標達成時期

2025年3月

1

整備された本のあるひとり親支援地域拠点に来訪者が繰り返し訪問するようになる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・ひとり親家庭リピーター訪問者数
・子ども向けイベント・ワークショップ開催数、参加者数
・民営図書館とひとり親家庭支援団体の相談・連携のための支援者育成講習会回数
・講習会参加者数
・支援者向け連携支援ガイドラインの発行部数
・ガイドライン配布実績数
・他団体への活動報告会の開催数
・報告会への参加者数

把握方法

・左記の各指標のカウント           
・来訪者、サポート利用者、講習会、報告会参加者向けアンケートおよび聞き取り

目標値/目標状態

1実行団体あたりのリピーター来訪者:延べ10人/月
・1実行団体あたりの講習会参加延べ4回
・講習会参加者数:述べ20人

・アンケートおよび聞き取り回答者の7割から高評価を得る

目標達成時期

2025年3月

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・実行団体が拠点とする地域資源(本のある拠点とひとり親支援団体等の連携)リスト
・本のある拠点とひとり親家庭支援団体の連携覚書
・業務フローチャート
・会計報告仕組み
・定期報告の仕組み
・ひとり親家庭の子ども・親の満足度

把握方法

・共通クラウドでのデータ共有
・居場所の利用者への聞き取り・アンケート
・実行団体への聞き取り・アンケート

目標値/目標状態

・実行団体ごとにクラウドで地域資源リスト、覚え書き、業務フローチャートが共有され、すべての団体で毎月、会計報告、定期報告がされる。
・聞き取りまたはアンケート結果でひとり親家庭の来訪者7割から高評価を得る

目標達成時期

2025年3月

1

整備された本のあるひとり親支援地域拠点に来訪者が繰り返し訪問する状態を持続させられる運営体制ができる

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・実行団体が拠点とする地域資源(本のある拠点とひとり親支援団体等の連携)リスト
・本のある拠点とひとり親家庭支援団体の連携覚書
・業務フローチャート
・会計報告仕組み
・定期報告の仕組み
・ひとり親家庭の子ども・親の満足度

把握方法

・共通クラウドでのデータ共有
・居場所の利用者への聞き取り・アンケート
・実行団体への聞き取り・アンケート

目標値/目標状態

・実行団体ごとにクラウドで地域資源リスト、覚え書き、業務フローチャートが共有され、すべての団体で毎月、会計報告、定期報告がされる。
・聞き取りまたはアンケート結果でひとり親家庭の来訪者7割から高評価を得る

目標達成時期

2025年3月

事業活動

活動(資金支援)

1

活動 (内容)

(1) 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業:
下記1-1.~1-4.は各実行団体が主体となり独自性をもって企画運営する。下記には実行団体の類型(A~D)ごとの実施モデルを記載した。
1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備:
A.本のある拠点があるひとり親支援団体→拠点の追加整備(必要な場合)の実施と年間計画策定
B. 新たに本のある拠点を開設するるひとり親支援団体(夏季または冬季休暇前に開設可能なケースのみ)→民営図書館設置準備研修受講や環境整備を含む年間計画作成と実施
C. 本のある拠点(ひとり親支援団体以外)→拠点の追加整備(必要な場合)の実施と年間計画作成、ひとり親家庭支援者養成講座受講
D. 子どもの居場所(ひとり親支援団体でも本のある拠点でもない)→拠点の追加整備(必要な場合)の実施と年間計画作成、ひとり親家庭支援者養成講座受講

時期

A: 2024年5月〜7月
B: 2024年5月11月
C,D: 2024年5月
7月

1活動 (内容)

(1) 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業:
下記1-1.~1-4.は各実行団体が主体となり独自性をもって企画運営する。下記には実行団体の類型(A~D)ごとの実施モデルを記載した。
1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備:
A.本のある拠点があるひとり親支援団体→拠点の追加整備(必要な場合)の実施と年間計画策定
B. 新たに本のある拠点を開設するるひとり親支援団体(夏季または冬季休暇前に開設可能なケースのみ)→民営図書館設置準備研修受講や環境整備を含む年間計画作成と実施
C. 本のある拠点(ひとり親支援団体以外)→拠点の追加整備(必要な場合)の実施と年間計画作成、ひとり親家庭支援者養成講座受講
D. 子どもの居場所(ひとり親支援団体でも本のある拠点でもない)→拠点の追加整備(必要な場合)の実施と年間計画作成、ひとり親家庭支援者養成講座受講

時期

A: 2024年5月〜7月
B: 2024年5月11月
C,D: 2024年5月
7月

2

活動 (内容)

1-2. ひとり親家庭への生活サポート・相談:
A→年間計画に沿って家事・育児サポート、食料・物品支援、相談業務を実施
B→同上
C,D→ひとり親家庭支援団体との連携の上、相談会等の支援を実施

時期

A: 2024年5月〜2025年3月
B: 2024年5月~2025年3月
C,D: 2024年6月〜2025年3月

2活動 (内容)

1-2. ひとり親家庭への生活サポート・相談:
A→年間計画に沿って家事・育児サポート、食料・物品支援、相談業務を実施
B→同上
C,D→ひとり親家庭支援団体との連携の上、相談会等の支援を実施

時期

A: 2024年5月〜2025年3月
B: 2024年5月~2025年3月
C,D: 2024年6月〜2025年3月

3

活動 (内容)

1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
AD共通:05歳通年で実施、6〜12歳と13~18歳は夏季と冬季休暇中に集中的に実施 (最大8回)

時期

A: 2024年6月〜2025年2月
B~D: 2024年7月〜2025年3月

3活動 (内容)

1-3. 子ども向けのイベント・ワークショップ
AD共通:05歳通年で実施、6〜12歳と13~18歳は夏季と冬季休暇中に集中的に実施 (最大8回)

時期

A: 2024年6月〜2025年2月
B~D: 2024年7月〜2025年3月

4

活動 (内容)

1-4.広報キャンペーンの展開と地元イベントへの参加
A~D共通:夏季と冬季休暇前に集中的に実施(SNSでの広報、地元メディア掲載、プレスリリース、地域イベント参加でのパンフレット設置など)

時期

A〜D共通:2024年5月〜2025年3月

4活動 (内容)

1-4.広報キャンペーンの展開と地元イベントへの参加
A~D共通:夏季と冬季休暇前に集中的に実施(SNSでの広報、地元メディア掲載、プレスリリース、地域イベント参加でのパンフレット設置など)

時期

A〜D共通:2024年5月〜2025年3月

5

活動 (内容)

(2) ひとり親家庭支援の普及事業
下記2-1.~2-3.は各実行団体と分配団体とが協議し、企画運営する。下記には実行団体の類型(A~D)ごとの実施モデルを記載した。
2-1. 相談・連携のための支援者育成講習会(オンラインまたは対面)
A: B~Dの団体への情報提供や講師および新しいボランティアやスタッフの講習会参加
B: 本のある拠点との連携内容について講習会
C,D: ひとり親支援団体との連携内容について講習会

時期

A〜D共通: 2024年6月~7月および2024年9月〜11月

5活動 (内容)

(2) ひとり親家庭支援の普及事業
下記2-1.~2-3.は各実行団体と分配団体とが協議し、企画運営する。下記には実行団体の類型(A~D)ごとの実施モデルを記載した。
2-1. 相談・連携のための支援者育成講習会(オンラインまたは対面)
A: B~Dの団体への情報提供や講師および新しいボランティアやスタッフの講習会参加
B: 本のある拠点との連携内容について講習会
C,D: ひとり親支援団体との連携内容について講習会

時期

A〜D共通: 2024年6月~7月および2024年9月〜11月

6

活動 (内容)

2-2. 連携支援ガイドライン作成・配布
A: 団体独自のガイドライン作成(印刷とPDF)
B~D共通: Aを参考にガイドライン作成(印刷とPDF)

時期

A; 2024年9月2025年1月
B〜D共通:2024年10月
2025年2月

6活動 (内容)

2-2. 連携支援ガイドライン作成・配布
A: 団体独自のガイドライン作成(印刷とPDF)
B~D共通: Aを参考にガイドライン作成(印刷とPDF)

時期

A; 2024年9月2025年1月
B〜D共通:2024年10月
2025年2月

7

活動 (内容)

2-3. 他団体への活動成果報告会(対面またはオンライン)
A~D共通:全国の本のある拠点、ひとり親支援団体、拠点地域の行政関係者を中心に声をかけて実施(全実行団体で1回開催、団体別に開催を希望する団体は最大1回)

時期

A~D共通:2025年3月

7活動 (内容)

2-3. 他団体への活動成果報告会(対面またはオンライン)
A~D共通:全国の本のある拠点、ひとり親支援団体、拠点地域の行政関係者を中心に声をかけて実施(全実行団体で1回開催、団体別に開催を希望する団体は最大1回)

時期

A~D共通:2025年3月

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

(1) 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業:
1-1. 実行団体が拠点とする地域資源(本のある拠点とひとり親支援団体等の連携)の可視化(オンラインまたは対面)
A〜D共通:リスト等を作成し、実際に連携経験のある団体/機関と情報共有

時期

2024年4月〜6月

1活動 (内容)

(1) 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業:
1-1. 実行団体が拠点とする地域資源(本のある拠点とひとり親支援団体等の連携)の可視化(オンラインまたは対面)
A〜D共通:リスト等を作成し、実際に連携経験のある団体/機関と情報共有

時期

2024年4月〜6月

2

活動 (内容)

1-2. 本のある拠点とひとり親家庭支援団体の連携覚書作成 (オンライン)
A~D: 自団体以外の拠点と連携の可能性がある場合に覚書作成、その支援

時期

2024年6月~7月

2活動 (内容)

1-2. 本のある拠点とひとり親家庭支援団体の連携覚書作成 (オンライン)
A~D: 自団体以外の拠点と連携の可能性がある場合に覚書作成、その支援

時期

2024年6月~7月

3

活動 (内容)

1-3. バックオフィス機能(業務フロー、会計、報告システム)強化支援(オンラインおよび現地支援)
A~D共通:業務フロー洗い出し、新たな支援者研修のための言語化されていないノウハウの言語化、ひとり親家庭支援に注力できる会計、報告システムの構築と支援

時期

2024年5月~2025年1月

3活動 (内容)

1-3. バックオフィス機能(業務フロー、会計、報告システム)強化支援(オンラインおよび現地支援)
A~D共通:業務フロー洗い出し、新たな支援者研修のための言語化されていないノウハウの言語化、ひとり親家庭支援に注力できる会計、報告システムの構築と支援

時期

2024年5月~2025年1月

4

活動 (内容)

(2) ひとり親家庭支援の普及事業(オンライン)
2-1.本のある拠点づくり関連研修やアドバイザー派遣の調整
A: 希望する団体のみ講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整
B~D:講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整

時期

2024年6月~11月

4活動 (内容)

(2) ひとり親家庭支援の普及事業(オンライン)
2-1.本のある拠点づくり関連研修やアドバイザー派遣の調整
A: 希望する団体のみ講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整
B~D:講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整

時期

2024年6月~11月

5

活動 (内容)

2-2. ひとり親支援者養成講座受講、講師派遣の手配の調整(オンライン)
A: 希望する団体のみ講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整
B~D:講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整

時期

2024年6月~11月

5活動 (内容)

2-2. ひとり親支援者養成講座受講、講師派遣の手配の調整(オンライン)
A: 希望する団体のみ講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整
B~D:講習会やアドバイザー派遣の紹介、調整

時期

2024年6月~11月

6

活動 (内容)

2-3. 当事者の声を聴く技術研修(メタファシリテーション)と事後コーチング(オンラインおよび現地支援)
A~D共通:当事者の声を聴く技術研修(現状把握方法:2.5時間x2回、課題分析方法:2.5時間x2回  団体ごとに開催または複数団体で開催)、活動現場での実践のためのコーチング(1.5時間/団体x8回)

時期

2024年5月〜2025年2月

6活動 (内容)

2-3. 当事者の声を聴く技術研修(メタファシリテーション)と事後コーチング(オンラインおよび現地支援)
A~D共通:当事者の声を聴く技術研修(現状把握方法:2.5時間x2回、課題分析方法:2.5時間x2回  団体ごとに開催または複数団体で開催)、活動現場での実践のためのコーチング(1.5時間/団体x8回)

時期

2024年5月〜2025年2月

実行団体の募集

採択予定実行団体数

3~5団体

1実行団体当たり助成金額

7,000,000円〜15,000,000円

申請数確保に向けた工夫

○当会が伴走支援または連続コンサルティングを実施したひとり親家庭支援団体および子ども支援団体28団体、2019年以降の当会主催の子育て/子ども支援に関するセミナーや講座参加者300名、メールマガジン(約3,200名)へのメール配信 ○過去に協働経験のある団体(全国シングルマザー協議会、全国みんとしょネットワーク、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 、全国子ども食堂支援センター、広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員会、京都市市民活動総合センタ−,日本ファンドレイジング協会等)のメールマガジンやSNS等

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

2024年3月~4月:実行団体公募
5月上旬:1次審査(書類審査)、5月中旬:2次審査(オンライン面談)
審査のポイント:選定後、速やかに事業実施が可能なこと、事業が適切に遂行できるガバナンス・コンプライアンス体制が備えられていること

採択予定実行団体数

3~5団体

1実行団体当たり助成金額

7,000,000円〜15,000,000円

申請数確保に向けた工夫

○当会が伴走支援または連続コンサルティングを実施したひとり親家庭支援団体および子ども支援団体28団体、2019年以降の当会主催の子育て/子ども支援に関するセミナーや講座参加者300名、メールマガジン(約3,200名)へのメール配信 ○過去に協働経験のある団体(全国シングルマザー協議会、全国みんとしょネットワーク、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 、全国子ども食堂支援センター、広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員会、京都市市民活動総合センタ−,日本ファンドレイジング協会等)のメールマガジンやSNS等

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

2024年3月~4月:実行団体公募
5月上旬:1次審査(書類審査)、5月中旬:2次審査(オンライン面談)
審査のポイント:選定後、速やかに事業実施が可能なこと、事業が適切に遂行できるガバナンス・コンプライアンス体制が備えられていること

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

プログラム・オフィサー:原康子(ムラのミライ事業統括)実行団体への伴走支援
事業統括:宮下和佳(ムラのミライ専務理事) 助成対象事業のモニタリング
事業管理:前川香子(ムラのミライ海外事業チーフ)事業の運営
アドバイザー:中田豊一(ムラのミライ代表理事/市民活動センター神戸理事長) 

他団体との連携体制

○全国シングルマザー協議会:ひとり親家庭支援関連の研修・専門家(臨床心理士、社会福祉士など)推薦・アドバイザー 
○全国みんとしょネットワーク(民営の図書館ネットワーク):本のある地域拠点づくりの研修、視察受入、アドバイザー
○企業(ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ等):ひとり親家庭への健康・衛生用品の物品寄付

ガバナンス・コンプライアンス体制

新型コロナウィルス感染症の急激な拡大や自然災害によってアウトリーチ活動が制限されるリスクが想定される。当該リスクに備え、
1)支援者研修教材に緊急時の管理体制を含める、2)対面による活動と並行して、オンラインでの活動を実施、3)災害発生時の連絡体制を実行団体と事前協議

メンバー構成と各メンバーの役割

プログラム・オフィサー:原康子(ムラのミライ事業統括)実行団体への伴走支援
事業統括:宮下和佳(ムラのミライ専務理事) 助成対象事業のモニタリング
事業管理:前川香子(ムラのミライ海外事業チーフ)事業の運営
アドバイザー:中田豊一(ムラのミライ代表理事/市民活動センター神戸理事長) 

他団体との連携体制

○全国シングルマザー協議会:ひとり親家庭支援関連の研修・専門家(臨床心理士、社会福祉士など)推薦・アドバイザー 
○全国みんとしょネットワーク(民営の図書館ネットワーク):本のある地域拠点づくりの研修、視察受入、アドバイザー
○企業(ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ等):ひとり親家庭への健康・衛生用品の物品寄付

ガバナンス・コンプライアンス体制

新型コロナウィルス感染症の急激な拡大や自然災害によってアウトリーチ活動が制限されるリスクが想定される。当該リスクに備え、
1)支援者研修教材に緊急時の管理体制を含める、2)対面による活動と並行して、オンラインでの活動を実施、3)災害発生時の連絡体制を実行団体と事前協議

ガバナンス・コンプライアンス体制

新型コロナウィルス感染症の急激な拡大や自然災害によってアウトリーチ活動が制限されるリスクが想定される。当該リスクに備え、
1)支援者研修教材に緊急時の管理体制を含める、2)対面による活動と並行して、オンラインでの活動を実施、3)災害発生時の連絡体制を実行団体と事前協議

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

その他、助成金等の分配の実績

○地域開発:水環境に係るインフラ整備(インド、対象=現地団体NGO1団体、現地6集落の水資源管理委員会総額約2億円(受賞歴:2010年毎日国際交流賞、2011年JICA理事長賞、2014年 第16回日本水大賞国際貢献賞)、スラムの女性による信用金庫設立・運営支援(マイクロクレジット 2003年〜2012年 インド、対象=現地団体4団体、総額9千万円*うち2011年度は11ヶ月間で約4千万円)
○緊急支援:ネパール地震(2015年度、ネパール、対象=現地地域団体3団体、総額約500万円)、スマトラ沖地震津波(2005年度、インド、対象=現地NGO3団体、総額400万円)
○海外プロジェクト伴走支援(2019〜2023年度、日本、対象=国際協力NGO3団体、総額約200万円)

前年度に助成した団体数

2団体

前年度の助成総額

70万円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

1)調査研究:「西宮で迎える産前・産後」調査(2019年度ジョンソンエンドジョンソン助成事業)、予防・健康づくりに関する大規模実証事業に係るコミュニケーションツールの開発・評価(2020年度厚生労働省委託事業)
2) 伴走支援の実績:
○地域で助け合う子育ての輪プロジェクト〜共同養育の仕組みづくり〜(2018-2020年度 対象:NPO1団体 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ)
○NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能の研修(2020年度 対象:国際協力NGO14団体 JICA委託事業
伴走支援事業のリソース: ○宮下和佳(ムラのミライ専務理事)関西NGO協議会職員(2003~2010年)助成事業及び中間支援業務に従事 
○中田豊一(ムラのミライ代表理事/市民活動センター神戸理事長) ひょうごコミュニティ財団評議員(2013年~現在)、JICA関西草の根技術協力事業(支援型)選考委員(2015年~2021年)、JICA事業評価外部有識者委員(2008~2018年)、助成対象事業の事前・事後評価に従事

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
その他、助成金等の分配の実績

○地域開発:水環境に係るインフラ整備(インド、対象=現地団体NGO1団体、現地6集落の水資源管理委員会総額約2億円(受賞歴:2010年毎日国際交流賞、2011年JICA理事長賞、2014年 第16回日本水大賞国際貢献賞)、スラムの女性による信用金庫設立・運営支援(マイクロクレジット 2003年〜2012年 インド、対象=現地団体4団体、総額9千万円*うち2011年度は11ヶ月間で約4千万円)
○緊急支援:ネパール地震(2015年度、ネパール、対象=現地地域団体3団体、総額約500万円)、スマトラ沖地震津波(2005年度、インド、対象=現地NGO3団体、総額400万円)
○海外プロジェクト伴走支援(2019〜2023年度、日本、対象=国際協力NGO3団体、総額約200万円)

前年度に助成した団体数

2団体

前年度の助成総額

70万円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

1)調査研究:「西宮で迎える産前・産後」調査(2019年度ジョンソンエンドジョンソン助成事業)、予防・健康づくりに関する大規模実証事業に係るコミュニケーションツールの開発・評価(2020年度厚生労働省委託事業)
2) 伴走支援の実績:
○地域で助け合う子育ての輪プロジェクト〜共同養育の仕組みづくり〜(2018-2020年度 対象:NPO1団体 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ)
○NGOによる住民主体型プロジェクト形成・実施のための方法論と技能の研修(2020年度 対象:国際協力NGO14団体 JICA委託事業
伴走支援事業のリソース: ○宮下和佳(ムラのミライ専務理事)関西NGO協議会職員(2003~2010年)助成事業及び中間支援業務に従事 
○中田豊一(ムラのミライ代表理事/市民活動センター神戸理事長) ひょうごコミュニティ財団評議員(2013年~現在)、JICA関西草の根技術協力事業(支援型)選考委員(2015年~2021年)、JICA事業評価外部有識者委員(2008~2018年)、助成対象事業の事前・事後評価に従事