休眠預金活用事業
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・助成事業内容の詳細は説明会で：公募要領が手続きに感っする記載がほぼ全てなので、説明会では手続き面を最小限に、助成対象事業の内容詳細について、申請を検討中の方にわかりやすいようにイラストや図、数字を使って説明できたのがよかった。
・説明会の動画配信：説明会開催日が年度末に重なり、参加希望団体のなかにはリアルタイムでの参加が難しいという問い合わせが多数あったことから、説明会ライブ参加者の合意を得た上で説明会を録画、同日中に動画を当会Youtubeサイトで公開した。4月14日の申請締切までの動画視聴回数は114回あった。特に説明会当日の動画視聴が29回と最も多かったので、動画での配信が効果的であった。
・申請団体の実情を把握した上での事業申請への伴走：個別相談会を実施して、すでに個別相談から伴走支援がスタートしていることを実感した。当会が一方的に説明するのではなく、まずは申請を検討している団体の実績や事業計画や申請に関する相手の疑問を聞き取った上で、本助成内容の紹介ができたため、相談中に「自分の団体には本事業は適してない」と判断できたり、「そういう助成事業なら〜でなくて〜の活動をもっとやりたい」など、活動の焦点が定まっていき、また当会の学びも多く、とても有意義な時間となった。

申請団体の実情に合わせた個別相談会の重要性
・事業申請をされた14団体のうち、4団体が個別相談に参加なしで申請書を提出。うち3団体はすでに1回以上実行団体を経験していた。
・過去の申請経験から説明会・個別相談会が不要と判断したのか、個別相談期間中の日程調整ができなかったのかは不明だが、説明会では、個別相談会への参加必須とする必要があった。
・個別相談会に参加した団体には、弊会が申請団体の実績や希望を聞き取った上で、本助成事業の特徴について、紹介することができた。しかし個別相談会への参加のない団体には、全19ページの公募要領中、「04 助成対象事業」は約1ページしか本助成事業についての説明がなく、期待する事業への説明は十分でなかった。申請を検討中の団体の中には、特に休眠預金申請経験のある団体は、個別相談会も一方的に資金分配団体から手続きを中心とした説明を受けるだけと理解されていた可能性がある。もう少し、助成対象事業の中身が伝わるような説明会（公募要領）にする必要があった。

過去の連携実績やつながりを最大限活用できた実行団体の募集
これまでつながりのあった関連団体（ひとり親支援団体、子ども支援団体、本のある拠点）を通じた広報がもっとも効果的で、公募とほぼ同時に関連団体のメルマガ等で情報共有していただいたため、当会の持つメディアだけでは決して届かない団体にも素早く情報提供が可能となった。

申請団体に大きな負荷を与える短期間での募集・申請
申請団体には、様式1から7（必須ではない計画ほ別添）と、非常に多くの書類が必要で、日々ひとり親家庭や子ども支援を行っている団体に過大な負担を強いてしまった。申請団体の中には、深夜に提出や深夜に個別相談の問い合わせメールを送ってくる団体もあり、1I 生計を維持する仕事、2) ほぼボランティアとなっているひとり親支援や子どもの支援の活動の合間での申請作業をさせてしまった。
JANPIAが提示する「資金提供団体の役割」には、「自立した民間公益活動の担い手を育成」が挙げられているが、短期間での募集と申請プロセスは既に前述１）と２）で自立している活動の担い手に大きな負担となっていることを実感した。今後は、資金分配団体が中心となり、JANPIAの重視する価値基準と行動原則に沿った形で、実行団体の募集、申請プロセス（申請書類の簡素化を含め）について、代替案を提示していきたい。

・本事業がひとり親家庭サポート地域拠点強化事業であるため、審査員を依頼した４人の各専門分野が、1) ひとり親家庭支援、2)本のある拠点運営、3)子どもやひとり親の居場所運営、4)中間支援組織での組織基盤整備を中心とした伴走支援の４分野で、非常にバランスのとれた審査体制を構築できた。

・４人の審査員は、関係する利害関係のない、中立的で適格な人物から選出し、潜在的な利益相反を最小限に抑えた。
・公募説明会やその資料で、審査プロセスを提示し、その透明性を確保した。
・審査手続きや意思決定にあたっては必ず議事録を残し、適切に保管することで、利益相反の可能性を最小限に抑えた。

・年次報告書がある団体では複数年の年次報告書を読むこと、設立からまだ時間の経過していない団体ではHPやSNSの確認を行った。
・どちらの団体にも共通して、個別相談での理事会や事務局の規定、スタッフ配置（会計と運営スタッフの別など）の現状など、コンプラインス・ガバナンスの取り組みの現状の聞き取りをした。

・オンラインでの個別面談会を実施。希望する団体には2回、3回と制限をつけずに個別相談会を実施し、延べ実施回数が18回となった。
・合計12団体にオンラインでの個別相談会を実施したが、2回以上相談会を希望する団体が5団体あった。

・公募要領（p11)にある選定基準を細分化し、審査シートをシンプルでかつ、公正に評価できるように工夫。特に申請事業の妥当性、実行可能性、ガバナンス・コンプライアンス体制整備の3点の基準が評価点に反映できるように工夫した。

・申請前個別相談を申請前の必須とする必要を感じた。公募要領や公募説明会という資金分配団体による一方的に話すだけでは共通理解を積めない「公募要領で資金分配団体が期待すること」と「実行団体が期待すること」のギャップのすり合わせが個別相談会で可能となることがわかった。特に緊急枠という事業期間が短期限定されているものに際しては申請検討中の段階からのすり合わせが必須と考えた。
・審査員からの後日フィールドバックでは次の３つの課題が寄せられた。1）審査基準として「先駆性」を掲げるのであればチャレンジ（トライ）枠をつくり、その枠での採択された団体はうまくいなかったことであっても社会に還元する設計があるとよい、2) 審査時に「本のある居場所」としての間口の広さと敷居の低さを優先するのかひとり親支援（対人支援）の専門性や実績を優先するのか事前に枠があると審査時の迷いが軽減される、3)書類や面談審査時に審査員が全て同じ審査基準を用いて審査に当たったが、 専門性が異なるので審査分野を分業体制にしておくとよかった（例：ガバコン選定基準→組織運営強化専門の審査員、実行可能性→ひとり親家庭支援＆本のある拠点専門の審査員等）