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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

その他の解決すべき社会の課題

生活困窮状態にある高齢者・外国人世帯への食料品支援

団体の社会的役割

団体の目的

個人や団体・企業から消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に非営利団体を通じて適切に配るフードバンクシステムの確立をめざす。あわせて、この事業を通じ地域の市民同士による相互扶助の社会づくりをめざすとともに、社会の食品ロス削減及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

●公益社団法人フードバンクかながわ:2018年3月設立フードバンク(食支援団体に食品を無償提供している中間支援組織)
・正会員:12団体、賛助会員:223団体(社)、316名 食品寄贈団体・企業:283社(団体) 
・食品提供団体:行政・社協:63団体、食支援団体:295団体、2023年度配布実績367.9トン
・常温倉庫318.47㎡ 冷凍コンテナ12㌳、冷凍庫1000㍑2台、500㍑1台、保有車両:常温3トン車、冷凍2トン車、常温バン1トン車 
・各団体への食品配布は横浜市金沢区にある倉庫兼事務所、3生協の宅配センター9センター(中継拠点)

団体の目的

個人や団体・企業から消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に非営利団体を通じて適切に配るフードバンクシステムの確立をめざす。あわせて、この事業を通じ地域の市民同士による相互扶助の社会づくりをめざすとともに、社会の食品ロス削減及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

●公益社団法人フードバンクかながわ:2018年3月設立フードバンク(食支援団体に食品を無償提供している中間支援組織)
・正会員:12団体、賛助会員:223団体(社)、316名 食品寄贈団体・企業:283社(団体) 
・食品提供団体:行政・社協:63団体、食支援団体:295団体、2023年度配布実績367.9トン
・常温倉庫318.47㎡ 冷凍コンテナ12㌳、冷凍庫1000㍑2台、500㍑1台、保有車両:常温3トン車、冷凍2トン車、常温バン1トン車 
・各団体への食品配布は横浜市金沢区にある倉庫兼事務所、3生協の宅配センター9センター(中継拠点)

概要

事業概要

本事業は(構成団体)報徳食品支援センターとコンソーシアムを組んで本事業を実施する。
コロナ禍以降、食品企業からの余剰食品等の寄付量が減少している現実を踏まえて、最終受益者の生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るために、冷凍食品のコールドチェーン(物流機能及び保管機能)の強化・充実を図り品質が保持された状態で届く仕組みを対象地域に構築し、子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの開発などソフト面での普及を推進する。


(1) 活動地域での冷凍食品を含む食品支援を順次開拓していくために、現場を知る行政や社会福祉関係者と連携した計画を立て実行。
(2) 食品寄付量が減ってきている状況にあって、必要な場合は食品を購入し補充。
(3) 冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸や冷凍庫の設置。
(4) 実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカー無償貸与。
(5) 冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入、レンタル・リースなどの費用。
(6) 子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの共有および開発。


◆(構成団体)特定非営利活動法人報徳食品支援センターの概要
・2019年12月設立フードバンク。会員数142名。
・小田原市を中心に神奈川県西地域で食品支援及び地域外(静岡県、埼玉県、群馬県)で困窮する外国人労働者を支援。
・2023年度配布実績は77.7トン(内外国人団体配布:19.5トン)、配布先団体数110(内外国人団体は3)
・パネル式冷凍庫(1.3坪)、冷凍ストッカー4台(1300ℓ)、保有車両:常温軽トラック2台、冷凍庫設置軽トラック1台。計3台。

資金提供契約締結日

2024年03月06日

事業期間

開始日

2024年03月06日

終了日

2025年03月30日

対象地域

神奈川県及びその周辺都県

事業概要

本事業は(構成団体)報徳食品支援センターとコンソーシアムを組んで本事業を実施する。
コロナ禍以降、食品企業からの余剰食品等の寄付量が減少している現実を踏まえて、最終受益者の生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るために、冷凍食品のコールドチェーン(物流機能及び保管機能)の強化・充実を図り品質が保持された状態で届く仕組みを対象地域に構築し、子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの開発などソフト面での普及を推進する。


(1) 活動地域での冷凍食品を含む食品支援を順次開拓していくために、現場を知る行政や社会福祉関係者と連携した計画を立て実行。
(2) 食品寄付量が減ってきている状況にあって、必要な場合は食品を購入し補充。
(3) 冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸や冷凍庫の設置。
(4) 実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカー無償貸与。
(5) 冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入、レンタル・リースなどの費用。
(6) 子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの共有および開発。


◆(構成団体)特定非営利活動法人報徳食品支援センターの概要
・2019年12月設立フードバンク。会員数142名。
・小田原市を中心に神奈川県西地域で食品支援及び地域外(静岡県、埼玉県、群馬県)で困窮する外国人労働者を支援。
・2023年度配布実績は77.7トン(内外国人団体配布:19.5トン)、配布先団体数110(内外国人団体は3)
・パネル式冷凍庫(1.3坪)、冷凍ストッカー4台(1300ℓ)、保有車両:常温軽トラック2台、冷凍庫設置軽トラック1台。計3台。

資金提供契約締結日2024年03月06日
事業期間開始日 2024年03月06日終了日 2025年03月30日
対象地域神奈川県及びその周辺都県

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもがいる世帯
・生活困窮高齢者及び若者世帯
・生活困窮外国人世帯

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

3万人程度

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・内容

・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもがいる世帯
・生活困窮高齢者及び若者世帯
・生活困窮外国人世帯

事業対象者(助成で見込む最終受益者)・人数

3万人程度

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

①神奈川県の10月1日現在の人口は、923万人であるが、この内、約154万人が最低生活費以下の生活をしていると推測(2012年の被保護者調査・山形大学人文学部研究年報をもとにした独自推計)。
とくに非正規雇用者(母子家庭、外国籍、学生など)や高齢者が新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響をうけ、要支援者が増大していると思われる。
②フードバンクでの取扱い食品は、常温品が中心で野菜や肉・魚等の生鮮品の取扱いは管理温度帯や消費期限等の制約から、取扱いが困難な状況である。また、困窮家庭ほど摂取している食の栄養バランスが悪く、肥満の子どもが多い(厚労省調査結果)。小さい子どもは、一人で火(ガス)を使う調理ができない(させられない)。
③一方、海外に生産工場をもつ大手冷食メーカー等で輸入時に発生する外装破損品や抜取り検査(検疫)による箱開封品の食品ロスが大量に発生している(マルハニチロでの食品ロスの9割が冷凍食品で年間271トン:2020年)。こうした冷凍食品の多くは賞味期限が2年程度残っているにもかかわらず多くが廃棄処分(産廃)されている。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

コロナ禍では、外食産業が低迷し、余剰食品が多く発生、企業等から寄贈も急増したが、新型コロナが5類に移行したことや原油価格・物価高騰の影響により寄贈量が減少している。一方、冷凍食品は、定期的かつ大量に食品ロスが大量に発生している。神奈川県の冷凍倉庫容積は、全国一の473万㎥で川崎市東扇島や横浜市大黒ふ頭に集中しており、コールドチェーンが確立・拡充できれば提供食品の安定的確保および質の向上が望めると考えた。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

①神奈川県の10月1日現在の人口は、923万人であるが、この内、約154万人が最低生活費以下の生活をしていると推測(2012年の被保護者調査・山形大学人文学部研究年報をもとにした独自推計)。
とくに非正規雇用者(母子家庭、外国籍、学生など)や高齢者が新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響をうけ、要支援者が増大していると思われる。
②フードバンクでの取扱い食品は、常温品が中心で野菜や肉・魚等の生鮮品の取扱いは管理温度帯や消費期限等の制約から、取扱いが困難な状況である。また、困窮家庭ほど摂取している食の栄養バランスが悪く、肥満の子どもが多い(厚労省調査結果)。小さい子どもは、一人で火(ガス)を使う調理ができない(させられない)。
③一方、海外に生産工場をもつ大手冷食メーカー等で輸入時に発生する外装破損品や抜取り検査(検疫)による箱開封品の食品ロスが大量に発生している(マルハニチロでの食品ロスの9割が冷凍食品で年間271トン:2020年)。こうした冷凍食品の多くは賞味期限が2年程度残っているにもかかわらず多くが廃棄処分(産廃)されている。

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由

コロナ禍では、外食産業が低迷し、余剰食品が多く発生、企業等から寄贈も急増したが、新型コロナが5類に移行したことや原油価格・物価高騰の影響により寄贈量が減少している。一方、冷凍食品は、定期的かつ大量に食品ロスが大量に発生している。神奈川県の冷凍倉庫容積は、全国一の473万㎥で川崎市東扇島や横浜市大黒ふ頭に集中しており、コールドチェーンが確立・拡充できれば提供食品の安定的確保および質の向上が望めると考えた。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

支援世帯数
提供冷凍食品重量
満足度
共有・開発メニュー数

把握方法

実行団体からの報告

受益者からのアンケート
実行団体からの報告

目標値/目標状態

世帯数:3,000世帯
提供(冷凍)食品重量:20トン
3.8/5.0
メニュー数:30

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

対象世帯種ごとの支援世帯数
提供食品重量
満足度
共有・開発メニュー数

把握方法

実行団体からの報告

受益者からのアンケート
実行団体からの報告

目標値/目標状態

世帯数:4,000世帯
提供(冷凍)食品重量:25トン
3.8/5.0
メニュー数:30

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

支援世帯数
提供食品重量
提供食品を金額換算(1㎏600円で算出)

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

支援世帯数:1000世帯
提供(冷凍)食品重量:15トン

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

連携会議の回数/頻度

把握方法

開催確認

目標値/目標状態

2カ月に1回

目標達成時期

2025年2月

1

1.生活困窮子育て家庭の食生活の改善と安定化
神奈川県及びその周辺都県において、子育て生活困窮家庭に対する緊急的な食支援を実施することで、各家庭での食生活が改善されると共に、子育て生活困窮に対する食支援の活動が地域で認知され、取扱量が増える。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

支援世帯数
提供冷凍食品重量
満足度
共有・開発メニュー数

把握方法

実行団体からの報告

受益者からのアンケート
実行団体からの報告

目標値/目標状態

世帯数:3,000世帯
提供(冷凍)食品重量:20トン
3.8/5.0
メニュー数:30

目標達成時期

2025年2月

2

2.生活困窮高齢者及び若者世帯への食支援を実施することで地域社会の安定化
対象地域で、生活困窮高齢者及び若者世帯に食料支援を実施することで、各家庭での食生活が改善されると共に、取扱量が増える。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

対象世帯種ごとの支援世帯数
提供食品重量
満足度
共有・開発メニュー数

把握方法

実行団体からの報告

受益者からのアンケート
実行団体からの報告

目標値/目標状態

世帯数:4,000世帯
提供(冷凍)食品重量:25トン
3.8/5.0
メニュー数:30

目標達成時期

2025年2月

3

3.生活困窮外国人世帯の食生活が改善されると共に、当該家庭の経済状態の改善効果が期待できる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

支援世帯数
提供食品重量
提供食品を金額換算(1㎏600円で算出)

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

支援世帯数:1000世帯
提供(冷凍)食品重量:15トン

目標達成時期

2025年2月

4

4.各団体間の連携ネットワークを構築することで、情報共有・ノウハウ共有を円滑に行える基盤を構築する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

連携会議の回数/頻度

把握方法

開催確認

目標値/目標状態

2カ月に1回

目標達成時期

2025年2月

アウトプット (資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

連携団体数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計24団体

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

食品購入

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

冷凍食品 3トン
常温食品 5トン

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

冷凍庫の設置、(冷凍)倉庫賃借の件数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計5件(台)

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

冷凍ストッカー(50~577ℓ)の無償貸与団体数・台数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計30台

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

冷凍車両の購入又はレンタル・リース台数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計4台

目標達成時期

2025年2月

1

1.活動地域での冷凍食品を含む食品支援を順次開拓していくために、現場を知る行政や社会福祉関係者と連携した計画を立てて実行する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

連携団体数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計24団体

目標達成時期

2025年2月

2

2.不足する支援用の食品の購入費用。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

食品購入

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

冷凍食品 3トン
常温食品 5トン

目標達成時期

2025年2月

3

3.冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸費用、冷凍庫の設置費用。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

冷凍庫の設置、(冷凍)倉庫賃借の件数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計5件(台)

目標達成時期

2025年2月

4

4.実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカー無償貸与。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

冷凍ストッカー(50~577ℓ)の無償貸与団体数・台数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計30台

目標達成時期

2025年2月

5

5.冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入、レンタル・リースなどの費用

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

冷凍車両の購入又はレンタル・リース台数

把握方法

実行団体からの報告

目標値/目標状態

合計4台

目標達成時期

2025年2月

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・期間内に整えた規程数とその内容

把握方法

・各団体へのヒアリング
・各団体へのアンケート調査

目標値/目標状態

周知・説明した団体数=6

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・情報・意見交換会(オンライン)への参加団体数

把握方法

・リアル参加者名簿およびZoomの参加者(PCにて確認)

目標値/目標状態

行政・社協関係:15団体
食支援団体  :30団体

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・実行団体への冷凍食品の提供重量

把握方法

・実行団体からの報告および資金分配団体の入出庫管理表

目標値/目標状態

合計 30トン

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・冷凍倉庫の賃貸契約件数
・大型冷凍庫の設置台数
・冷凍車両確保台数
・購入食品重量

把握方法

・実行団体からの報告

目標値/目標状態

・冷凍倉庫契約件数  2件
・大型冷凍庫設置台数 3台
・冷凍車両確保台数  4台
・購入食品重量    8トン

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・メニュー開発のための情報提供数
・情報・意見交換会(オンライン)への参加団体数

把握方法

・分配団体の保有数
・リアル参加者名簿およびZoomの参加者(PCにて確認)

目標値/目標状態

既存メニュー:15種類
食支援団体 :30団体

目標達成時期

2025年2月

1

1.実行団体の規程等整備の支援
実行団体の事業基盤構築を図ると共に、ガバナンス・コンプライアンスを確立する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・期間内に整えた規程数とその内容

把握方法

・各団体へのヒアリング
・各団体へのアンケート調査

目標値/目標状態

周知・説明した団体数=6

目標達成時期

2025年2月

2

2.活動地域での冷凍食品を含む食品支援を拡充
行政や食支援を実施する社会福祉関係者との連携・ネットワークを拡充するための情報・意見交換会の開催。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・情報・意見交換会(オンライン)への参加団体数

把握方法

・リアル参加者名簿およびZoomの参加者(PCにて確認)

目標値/目標状態

行政・社協関係:15団体
食支援団体  :30団体

目標達成時期

2025年2月

3

3. 資金分配団体が調達した冷凍食品を実行団体に提供する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・実行団体への冷凍食品の提供重量

把握方法

・実行団体からの報告および資金分配団体の入出庫管理表

目標値/目標状態

合計 30トン

目標達成時期

2025年2月

4

4.支援する資金を有効活用できるよう倉庫、冷凍倉庫の物件情報、冷凍庫の設置(購入)事業者情報、無償貸与用冷凍ストッカー購入、(冷凍)車両確保・選定(購入・リース等)、不足食品購入(常温品含む)のための情報提供。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・冷凍倉庫の賃貸契約件数
・大型冷凍庫の設置台数
・冷凍車両確保台数
・購入食品重量

把握方法

・実行団体からの報告

目標値/目標状態

・冷凍倉庫契約件数  2件
・大型冷凍庫設置台数 3台
・冷凍車両確保台数  4台
・購入食品重量    8トン

目標達成時期

2025年2月

5

5. 子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの開発の支援

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・メニュー開発のための情報提供数
・情報・意見交換会(オンライン)への参加団体数

把握方法

・分配団体の保有数
・リアル参加者名簿およびZoomの参加者(PCにて確認)

目標値/目標状態

既存メニュー:15種類
食支援団体 :30団体

目標達成時期

2025年2月

事業活動

活動(資金支援)

1

活動 (内容)

①食支援団体や行政、社会福祉関係者との連絡調整(訪問活動、オンラインミーティングなどの日程調整)、情報交換会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

1活動 (内容)

①食支援団体や行政、社会福祉関係者との連絡調整(訪問活動、オンラインミーティングなどの日程調整)、情報交換会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

2

活動 (内容)

②不足する食品購入に対する資金支援(品目と必要数)、購入・手配先の選定

時期

2024年4月~2025年2月

2活動 (内容)

②不足する食品購入に対する資金支援(品目と必要数)、購入・手配先の選定

時期

2024年4月~2025年2月

3

活動 (内容)

③食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸、冷凍庫の設置のための物件や購入設置のための情報収集と実行団体への提供

時期

2024年4月~2025年2月

3活動 (内容)

③食品保管スペースを確保するための倉庫、冷凍倉庫の賃貸、冷凍庫の設置のための物件や購入設置のための情報収集と実行団体への提供

時期

2024年4月~2025年2月

4

活動 (内容)

④受益団体へ無償貸与するための冷凍ストッカー購入先等の情報提供

時期

2024年4月~2025年2月

4活動 (内容)

④受益団体へ無償貸与するための冷凍ストッカー購入先等の情報提供

時期

2024年4月~2025年2月

5

活動 (内容)

⑤冷凍車両選定にあたっての情報提供・アドバイス

時期

2024年4月~2025年2月

5活動 (内容)

⑤冷凍車両選定にあたっての情報提供・アドバイス

時期

2024年4月~2025年2月

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

①実行団体に対する合同研修会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

1活動 (内容)

①実行団体に対する合同研修会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

2

活動 (内容)

②情報・意見交換会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

2活動 (内容)

②情報・意見交換会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

3

活動 (内容)

③冷凍食品寄贈事業者との交流会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

3活動 (内容)

③冷凍食品寄贈事業者との交流会の開催

時期

2024年4月~2025年2月

4

活動 (内容)

④フードバンクかながわから調達した冷凍食品を実行団体へ提供する

時期

2024年4月~2025年2月

4活動 (内容)

④フードバンクかながわから調達した冷凍食品を実行団体へ提供する

時期

2024年4月~2025年2月

実行団体の募集

採択予定実行団体数

6団体

1実行団体当たり助成金額

800万円~2000万円

申請数確保に向けた工夫

専用のWebサイトやSNSで告知

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

書類による審査
2月に募集、3月審査(支援開始は4月~)
審査構成:有識者に依頼

採択予定実行団体数

6団体

1実行団体当たり助成金額

800万円~2000万円

申請数確保に向けた工夫

専用のWebサイトやSNSで告知

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等)

書類による審査
2月に募集、3月審査(支援開始は4月~)
審査構成:有識者に依頼

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

フードバンクかながわ=主幹事<2名:助成申請書作成・Webサイト作成・実行団体からの応募受付・終了報告書受付・応募要項作成・助成申請用紙作成・終了報告書一式作成>
報徳食品支援センター=副幹事<2名:採択審査・採択通知> なお、2団体がプログラムオフィサーとして採択された6団体の内、それぞれが得意としている支援内容に適した食支援団体、フードバンクなど、3団体を支援する。

他団体との連携体制

神奈川県政策局(SDGsパートナー企業、団体)、神奈川県内自立支援相談機関(行政・社協)、物流関連(冷凍品・常温品):パルシステム神奈川、ユーコープ

ガバナンス・コンプライアンス体制

信用の危機(助成金不正使用などのコンプライアンス違反)、財政上の危機、人的危機、外部からの危機(コロナウィルス感染、食中毒等)、その他前記に準ずる緊急事態。 発生時、フードバンクかながわリスク管理に関する規則に基づき対応する。

メンバー構成と各メンバーの役割

フードバンクかながわ=主幹事<2名:助成申請書作成・Webサイト作成・実行団体からの応募受付・終了報告書受付・応募要項作成・助成申請用紙作成・終了報告書一式作成>
報徳食品支援センター=副幹事<2名:採択審査・採択通知> なお、2団体がプログラムオフィサーとして採択された6団体の内、それぞれが得意としている支援内容に適した食支援団体、フードバンクなど、3団体を支援する。

他団体との連携体制

神奈川県政策局(SDGsパートナー企業、団体)、神奈川県内自立支援相談機関(行政・社協)、物流関連(冷凍品・常温品):パルシステム神奈川、ユーコープ

ガバナンス・コンプライアンス体制

信用の危機(助成金不正使用などのコンプライアンス違反)、財政上の危機、人的危機、外部からの危機(コロナウィルス感染、食中毒等)、その他前記に準ずる緊急事態。 発生時、フードバンクかながわリスク管理に関する規則に基づき対応する。

ガバナンス・コンプライアンス体制

信用の危機(助成金不正使用などのコンプライアンス違反)、財政上の危機、人的危機、外部からの危機(コロナウィルス感染、食中毒等)、その他前記に準ずる緊急事態。 発生時、フードバンクかながわリスク管理に関する規則に基づき対応する。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

その他、助成金等の分配の実績

①「物価高・コロナ禍におけるひとり親家庭の子ども等への緊急食料支援プロジェクト」(令和4年度(補正)厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」)で2023年3月に採択。
東京都・神奈川県・埼玉県・静岡県にある子ども食堂や児童福祉施設等40団体を募集。助成金上限額は50万円。対象期間は2023年2月~3月
②こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」で2023年7月に採択。採択額は総額=262,346,000円
首都圏を中心とした全国の子ども食堂・社会福祉協議会など102団体を選定。1団体につき、食品パッケージ(100万円~300万円相当の食品)を送付。対象期間は、2023年9月~2024年1月。
※上記事業を報徳食品支援センターがフードバンクTAMAとコンソーシアムを組み、実施。

前年度に助成した団体数

40団体

前年度の助成総額

13,633,000円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

資金分配団体としての実績:こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」に応募し、2023年7月に採択された。採択額は総額=262,346,000円。首都圏を中心とした全国の子ども食堂・社会福祉協議会など102団体を選定。1団体につき、食品パッケージ(100万円~300万円相当の食品)を送付。対象期間は、2023年9月~2024年1月。現在、様々な伴走支援を実施している。
※上記事業を報徳食品支援センターがフードバンクTAMAとコンソーシアムを組み、実施。

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
その他、助成金等の分配の実績

①「物価高・コロナ禍におけるひとり親家庭の子ども等への緊急食料支援プロジェクト」(令和4年度(補正)厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」)で2023年3月に採択。
東京都・神奈川県・埼玉県・静岡県にある子ども食堂や児童福祉施設等40団体を募集。助成金上限額は50万円。対象期間は2023年2月~3月
②こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」で2023年7月に採択。採択額は総額=262,346,000円
首都圏を中心とした全国の子ども食堂・社会福祉協議会など102団体を選定。1団体につき、食品パッケージ(100万円~300万円相当の食品)を送付。対象期間は、2023年9月~2024年1月。
※上記事業を報徳食品支援センターがフードバンクTAMAとコンソーシアムを組み、実施。

前年度に助成した団体数

40団体

前年度の助成総額

13,633,000円

事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

資金分配団体としての実績:こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」に応募し、2023年7月に採択された。採択額は総額=262,346,000円。首都圏を中心とした全国の子ども食堂・社会福祉協議会など102団体を選定。1団体につき、食品パッケージ(100万円~300万円相当の食品)を送付。対象期間は、2023年9月~2024年1月。現在、様々な伴走支援を実施している。
※上記事業を報徳食品支援センターがフードバンクTAMAとコンソーシアムを組み、実施。