休眠預金活用事業
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「少子高齢化・成熟複雑社会の到来の中にあって、地域を愛するものたちがコミュニティビジネスの手法を活用し、活き活きとした地域づくりに取組む。自らも事業を行いつつ、中間支援団体として商工業・NPO・地域活動を目指す人たちを支援する」を法人理念として、下記（2）の各種事業を行っている。4年に亘たるコロナ禍を経て、様々な困難に直面する団体や住民がいる。休眠預金事業を活用して共に地域課題の解決に役立ちたい。

　2005設立のNPO法人で、
・営利事業として、指定管理事業（千葉県福祉ふれあいプラザの管理運営）、インキュベーションオフィスの運営、　福祉サービスにおける第三者評価事業･外部評価事業（千葉県･茨城県認可）
・非営利事業として、地域ビジネス支援事業、ホームサービス事業、柏事業所プロジェクト（介護セミナー事業）、開発事業部、いきいき生活倶楽部まほろば事業（高齢者の相互交流） などの事業を展開している

　2019年から始まったコロナ禍で、社会は一瞬にして氷ついた。5年近くに及んだコロナ禍明け、原油の高騰に始まり世界中にインフレの嵐が襲っている。目まぐるしい環境の変化で、益々「生きづらさを感じる孤独・孤立社会」が深まった。貧困にあえぐ子ども・若者や子育てに悩むシングルマザー、家族の陰に隠れる引きこもり人、増加の一途をたどる1人暮しの高齢者など、生きづらさを感じる人たちが多く存在する。今年、孤独・孤立対策推進法が施行された。国はこの法により「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会」を目指すとしている。法の制定と合わせ、行政と地域に根ずく社会活動団体やNPO法人等が相互連携を図り、行政の実施する施策の隙間を埋めつつ、前進する必要がある。
　当団体は千葉県東葛地域をエリアとして本事業を推進しようと考えているが、この地域でも小中学生のいじめと不登校は増え続け、本人は勿論保護者や学校関係者及び支援団体などは居場所の確保に大きな声を上げている。高齢者を見れば、我孫子市では高齢化率30.8％、更に1人暮しの高齢者は17,500人（総人口比13％、1人暮し男性3,100人、女性7,200人）である。特に高齢単身女性は離婚や死別で2040年には7.4％に達し、相対的貧困率は高まる一方という予測がある。（国立社会保障・人口問題研究所）。
　2020年度・2022年度事業では、実行団体同士の事業連携や大学生の参加、地域関係者と幅広いネットワークが構築されるなど、新しい動きが発現している。「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会づくりで、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を実現する」をインパクトとして、コロナ禍で組織と事業推進力の低下を自覚しつつ懸命にトライする団体に寄り添った伴走支援を行い、課題解決に当たる。

対象地域（東葛エリア）で、社会的孤立状況にある人のための居場所を運営する者、これから発足させようとする者、その運営を支援している者、これから支援しようとしている者。

実行団体の活動が充実することで被益する対象地域の社会的孤立状況にある人

　2023年孤独・孤立対策推進法が施行された。社会環境の変化により人と人の「つながり」が希薄化し、コロナ禍により孤独・孤立の問題が潜在化・深刻化した。今後単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中、この問題が懸念される。現今の社会には、貧困にあえぐ子ども・若者や虐待やいじめから逃れられない子ども達、子育てに悩むシングルマザー、種々のハラスメントに苦しむサラリ―マン、家族の陰に隠れる引きこもり人、増加の一途をたどる1人暮しの高齢者など、生きづらさを感じる人たちが多く存在する。国はこの法により「孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会」を目指すとしている。法の制定と合わせ、行政と地域に根ずく社会活動団体やNPOが連携し、施策の隙間を埋めつつ、前進する必要がある。
　地域で見ると、千葉県における不登校の小中学生は10,138人・高校生で2,764人（2022年データ）、中学校では隠れ不登校生が5％に上がるという人もいる。小中学生の不登校は特に増加の傾向にあるが、このうちいじめが原因で不登校になっている子どもも少なくなく、県で5万件のいじめが報告されている。県の調べで学童保育の待機児童は940人（2022年データ）、しかしこれは小学生だけであり、中学生・高校生・大学生は含まない。引きこもりでは、コロナ禍で増加で全国146万人、千葉県推定70,000人（内閣府2023年データ）いると言われる。一部の先進的な自治体や民間での居場所づくりは進んでいるが、国の施策は未だ無い。子ども・若者の居場所は、いじめ・不登校と深く繋がっており、コロナ禍から特にニーズが高まった。又、我孫子市の総人口は135,000人（2022年データ）、うち高齢者は41,580人（30.8％）1人暮しの高齢者は17,500人（総人口比13％、1人暮し男性3,100人、女性7,200人）である、今後の地域の一大課題となることが想定される。
　地元自治体と力を合わせてこの課題解決に当たらなければならない社会活動団体やNPO等は、コロナ禍で経営資源や活動パワーが著しく低下しており、事業推進力も頼りない。当団体はこれらの活動団体に対し、管理の面だけでなく、経営資源の強化と事業推進に注力した伴走支援を行っていく。事業終了後のための出口戦略を共に練り、地域に貢献する。

東葛地区の主な取組み状況
・居場所問題では、松戸市は青少年プラザ+8カ所の居場所がある。柏市では青少年の居場所として「ほっとるーむ」がある。
・不登校生の課題では、松戸市で教育支援センター（以下KC）3カ所・フリースクール等（以下FS）4カ所、柏市ではKC4カ所、FS8カ所。
・1人暮らしの高齢者問題では、我孫子市では「きらめきディサービス」が16カ所、柏市では地域包括支援センターが13カ所　等。

2020年度、2022年度の休眠預金事業を通じて、「子育て・居場所・学び」のテーマで取り組んでおり、2020年度の実行5団体中4団体が現在も事業継続中。2022年度実行8団体では、事業分野が「困窮する子ども・若者の支援」であるが、現在の見通しではいづれも事業継続の方針である。
当団体自身、中間支援団体として、「高齢者の集いー会員65名」を運営、趣味や食事会、旅行などを実施、継続中である。

①生きづらさを感じる社会が益々増幅する中にあって、休眠預金の助成金を活用して地域に貢献できることのありがたさ。
②本事業を通じて、体力の低下しているNPO法人等の団体を支援できることは、まさに中間支援団体としての存在意義に繋がる。
③管理費及びPO予算などで人件費の活用ができることは、社会活動に従事する世界の人達へ新たな道を開くことになる。

評価アドバイザー、各種専門家派遣講師、各種研修会講師、PO3名、PM2名、推進員3名、事務局2名、研修会及び報告会等の配信サポート要員、評価にかかる調査チーム（プロボノ）

配信機材

ホームページに公募の掲載
公募パンフレットの作成・配布
SNSでの広報など
地元メディア（地域新聞等）

千葉県との連携（メルマガの掲載など）
地区6市自治体や教育委員会（広報やSNSでの公募）
関係機関との連携（社会福祉協議会、特別支援学校等）
地域活動団体　(NPO団体、一般社団法人、企業、任意団体など）
テーマに応じ、県市会議員とのネットワークを活用

出口戦略として、東葛６市の行政や地域の企業、NPO等と情報交換や状況報告を定期的に行える状態を目指す。また本事業を通して獲得する社会的孤立に取り組む事業ノウハウを東葛エリア内外の市町村やNPO等に波及させていきます。
併せて東葛エリア内の行政等との関係性を活かし、助成期間終了後における実行団体や弊団体が各市町村の社会的孤立に取り組む事業原課と協働事業を実施していけるような体制の構築を目指し、事業実施にかかる事業資金の確保を行う。また可能であれば、東葛エリア内の企業や篤志家から事業に対する寄付や出資を訴求し、社会的孤立に取り組む団体への基金の設立なども視野に入れたい。

全実行団体に対し、ファンドレイジングについての研修会を実施
重要な関係者・政策決定者に伝わる事業効果の伝え方を学ぶ研修会を実施
各団体にあった事業継続ための資金調達計画の策定を目指し、伴走支援を行う

・2011～2013年にかけて実施した千葉県委託事業「民が民を支える仕組み構築モデル事業・東葛地域｣がある。企業・市民とNPO団体とのマッチング会
　（参加企業14社・市民7名、NPO団体23団体が参加）で寄付配分された金額は合わせて8件ー55万円、物品は3種であった。
・また今回POを予定する影山貴大は、2015年から松戸市、鎌ケ谷市、印西市などで助成金制度事業の制定、実施経験があり、合わせて事業実行団体への伴走支援経験も多く有している。
　（2020年度、2022年度　随時募集時案件のPOの実績有り）
・2020年度休眠預金事業緊急型案件採択（実行5団体）事業実施
・2022年度休眠預金事業緊急型案件採択（実行8団体）現在進行中

・2011～2013年　千葉県委託事業「NPO融資利用促進事業」において、県内全域のNPO法人の収益状況を調査後、融資利用促進のセミナー等を県内数か所で開き、成果としてNPO向けの融資利用マニュアルをHPで公開した。
・2014～2015年千葉県助成金事業「地域の活き活きライフサポートモデル構築事業」では我孫子市久寺家地域における地域住民と地元NPOとの交流事業を行った。地元のNPOが特定の地域住民に対し何ができるか、アンケート調査や交流会等を実施した。交流会には住民76名、NPO18団体が参加、その後の地域協力の仕組みができた。
・2016～2017年千葉県助成金事業「地域包括ケア総合事業」を実施した。本プロジェクトでは「居場所づくり」「ホームサービス」「移送サービス」「地域元気作り」の4コース2日間ずつの研修会に熱心なシニア層80人の参加があった。その後、ホームサービスコースの出身者が集まり事業部が結成され、現在も事業を行っている。
・2020年コロナウイルス対応支援事業の資金分配団体を受託。東葛エリアで5団体の実行団体と力を合わせ、地域の発展に務める。
・2022年新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠助成を受託。東葛エリア8団体と力を合わせ、事業実施中