休眠預金活用事業
情報公開サイト

お金を稼ぐ力を養う・共感しあえるコミュニティ・再婚という幸せの３つの柱に掲げ、子どもたちが幸せに満たされ、大人になっていくのをサポートすることが母親のミッションと考えており、相談業務を生活の安定のを実現を目指します。
貧困の連鎖が起こらないよう女性が社会復帰するための「Ｊ・キャリア～女性のための社会復帰サポート」を推奨し、安心して子どもを産み育て、個々に合わせた社会復帰を可能にします。

ひとり親自立支援に関する連携協定自治体において女性の自立や離婚に関する講習会開催・子育て中の女性の自立に関する調査研究（東京大学と共同）
・女性の自立に関する企業と活動発表、コンソーシアムの運営・人材紹介サービスの実施・女性の自立の研究（自社のシングルマザー研究所の発足・広報誌自治体通信の発行（不定期で自治体の取り組みの発表）・個別の相談業務などを中心にシングルマザー親子の経済的自立の支援。

１．対象：首都圏の生活困窮リスクを抱えるシングルマザー
２．目的：「真の自立支援施策構築」⇒ここで言う「真の自立」とは、シングルマザーが精神的自立と経済的自立を両輪とした生活を営み、子どもの未来を創るための正しい努力や生活設計を継続的に行っている状態を指す。
３．解決すべき現状：現在のシングルマザーの年齢構成は「40～49歳」が50.1%※であり、氷河期世代とも重なることから、正規就労経験の少ない女性が多い。そのため、離婚時に正規就労を目指すことが困難であり、低収入のまま非正規労働を続けている現状が多く見受けられる。ここには、女性のメンタル的課題も内包しており、解決を難しくしている要因ともなっている。
４．対応策＝事業内容：このような、氷河期世代且つ非正規雇用のシングルマザーにリスキリングを実施することで、経済的及び精神的自立を目指す事業を構築し、様々な特性を持つ団体や自治体・企業との協力にて当該事業による課題解決を導くものである。
①リスキリングプログラムの実施：就業に必要な実践的リスキリングプログラムの実施
②団体・企業の協力のよる課題解決：実行団体によるスキル習得・求人開拓による就業支援
③メンタル面での環境整備とマインド醸成：分配団体オリジナルのシングルマザーマインド育成講座を、実行団体にて受益者に開催できるよう提供
④手厚いサポート：実行団体のみならず分配団体においても、受益者の相談窓口を開設。日常の悩みを放置せず寄り添えるスキームを構築
リスキリング単体でシングルマザーの自立が確立できるものではなく、 多くのシングルマザーが抱える困難の原因のひとつであるメンタル面での環境の整備とマインド醸成を同時進行で、手厚いサポートにより実施することが当該事業の特徴であり、真の自立を目指す支援施策となる。
※令和３年度　全国ひとり親世帯等調査結果報告より

最終受益者：全ての子育て女性
・シングルマザーが子育てと仕事を両立できる施策の構築によりシングルマザーの活躍の場が増加する。それにより働く女性の意識改革や社会と女性の相互理解が進み、全ての子育て中の女性やこれから子育てをする女性が子育てと仕事の両立に苦しむことのない社会となる。

首都圏在住の、 生活困窮リスクを抱える（年収250万円以下）シングルマザー

日本のシングルマザーの貧困問題は長年解決しない深い社会課題となっており、これを起因とした子どもの貧困・高齢女性の貧困が顕在化してきて久しい。貧困の原因は様々な要素が複雑に絡み合っていることは事実だが、シングルマザーの自立支援現場に10年間携わった経験から解決の糸口があることは明白である。
現在のシングルマザーの年齢構成は、平均年齢は 41.9 歳となっている。年齢階級別でみると「40～49歳」が50.1%と最も多く、「30～39歳」がこれに次いで27%となっている。 これはもう一つの社会課題である「就職氷河期」（1970年～1984年生まれ）とも重なっている。
これにより、キャリアスキル形成不全により不本意な非正規雇用を継続している傾向が強い。
また、非正規雇用者は国のリスキリング支援対象ともならないことから、益々スキル形成の機会を逃し高齢貧困女性予備軍として、次の社会課題を生み出そうとしている。

東京都が実施している「ひとり親家庭就業推進事業」は年間1億円以上の委託契約により、ひとり親支援団体に事業を依頼。ひとり親へのスキル習得と就職を支援している。令和4年度の実績は、定員300名に対し受講決定数201名である。また目標数値の設定をしていないため、この中から自立した人数の発表には至っていない。このように施策の実行はなされているが、目標設定がなく指標もないためゴールが不透明であることが多い。

シングルマザーの自立に特化した支援を10年取り組む。女性が経済力を持たないことにより、精神的にも安定が図れない事例や精神的な自立ができていないことにより、安定した就業に就けない事例を多く支援。この両面からの支援がシングルマザーにとって必要不可欠であることから、経済的・精神的自立を同時に果たせる支援プログラムを構築し実施している。不安を払拭しながらの就職支援と定着支援は企業からも高く評価されている。

シングルマザーの自立に必要な正規就労を果たすための出口は、現在まだ多くないことも事実。特に氷河期世代シングルマザーは年齢に見合ったスキルやキャリアの不足感があるため、必要な年収の仕事に就けないことも多い。それによる貧困の課題を抱えるシングルマザーこそ、社会課題を謳う休眠預金という制度を活かすべきと考える。

・PO人材の確保
・求人開拓推進員の確保

・当協会会員への発信：日本シングルマザー支援協会の会員11000名への情報提供及び成果や実績の共有。シングルマザーのロールモデルの情報提供は、会員のエンゲージメントを高め自立へのモチベーションアップが期待できる。
・企業及び経済団体への発信：女性活躍を掲げる企業の課題解決の一助となる施策であるため、成果や実績の共有により女性の雇用促進が期待できる。

ひとり親支援施策の中心となるこども家庭庁との連携もあり、必要な施策や情報の共有が可能。社会全体で、シングルマザーと子ども達の未来を考えることが重要なため、関係省庁・関係団体・企業との連携を深める関係構築を目指す。

シングルマザーの自立支援に特化した企業として、主にシングルマザーの就職支援を実施。当該事業での成功事例を基に、シングルマザーの自立までのスキーム確立とエビデンスを構築する。それにより、企業がシングルマザー及び子育て女性の雇用や活躍に対し、積極的且つ能動的に変化していく社会風土の醸成を推進できるような協力体制を確立する。企業に向けた人材紹介及び教育訓練にて収益化を目指し、補助金助成金に頼らず社会課題の解決を自社にて継続的に実施できる仕組みを目指す。
それによるシングルマザー支援プログラムにインパクト評価を構築し、いずれ企業や投資家から投資価値を見出される取組みとなることで資金調達が可能となる事業を目指す。

リスキリングプログラムの構築により、シングルマザーの自立支援が過去の福祉視点のものではなく、社会課題解決スキームの一助に位置づけられるものとなることを目指す。実行団体を筆頭とした社会構成員の多くが、シングルマザーを福祉の対象とするのではなく自立可能なポテンシャルを持つ人材であることを理解し、自身の持つリスキリングプログラムが人材育成・能力開発に有効な商品・サービスとして確立するものである。
そのための支援として、「プログラム実施者のマインド育成」「事業スキームの確立」「プログラム実施マニュアルの策定」を実施。このことをもって、実行団体自身が持つリソースを活用しながら経済活動が軌道に乗るよう、企業営業支援についてもバックアップを実施する。

2021年度通常枠：シングルマザーのデジタル就労支援（グラミン日本）のコンソーシアム団体として参画。
「シングルマザーのデジタルスキル習得を活かした不動産業への就労および起業支援プロジェクト」（実行団体：IKEZOE TRUST）の支援を実施する。「ママが輝くと、子供の未来が輝く」というテーマで実施される、シングルマザーのデジタルスキル習得による不動産業への就労、起業支援を行うリマックスジャパンのプロクラムにおいて実行団体の課題の解決及び事業推進の援助を実施。
≪内容≫
・受講生への告知・集客の支援
・説明会実施への誘導支援
・プログラム実施前面談において、支援側のスキル向上支援
・プログラム実施中の課題解決支援
・受講者のメンター的役割の一部援助

【研究実績】
①完了「母子家庭の就業自立を目指す MES（ミーズ）人材活用プログラム支援対象者状況」立命館大学 衣笠総合研究機構 人間科学研究所　元山彩織研究代表者。※日本子ども家庭福祉学会：2021年度民間団体活動推進調査研究事業の採択事業こ●この研究は、母子世帯に対する就業支援の過程における意識改革の方法論を重要ポイントとし、その意義についてエビデンスをもって明らかにするための第一段階研究である。相談者の、母子世帯の概要及び就業に必要な支援は何かを示唆することによって、今後の支援活動推進の一助とすることを目的とする。期待できる波及効果として、児童虐待や貧困の負の連鎖の改善、女性の社会参画問題の改善などの一助になると思われる。
②研究中「シングルマザー自立支援教育プログラムの開発と評価」に関する共同研究を開始　※国立大学法人東京大学大学院情報学環　藤本徹研究室　准教授：藤本徹
●この共同研究は、日本シングルマザー支援協会が推進する「シングルマザーの自立支援プログラム」によって、「シングルマザーの経済的・精神的自立を確立し、こどもを笑顔にできる自立した親で溢れる社会」を実現するために、プログラムの学術的な評価と改良・システム化を確立することを目的する。
【SIBの取組み】
「シングルマザーの起業支援プログラム」を静岡市・SIIF（社会変革推進財団）・デジサーチと協働推進。3名のシングルマザー起業家を輩出し、インパクト評価対象プログラムとして構築。日本シングルマザー協会は参加者の募集と起業や生活面で生じる様々な不安や悩みを解消するメンタルサポートを担当。メンターの伴走により、当初は3者ともメンタルの浮き沈みがありましたが、事業が軌道に乗り始めると抱えていた不安が希望に変わっていったことに大きな成果が見られた。