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事業完了報告

2026/01/20更新

事業概要

事業期間開始日 2024/03/11終了日 2025/03/31
対象地域離島地域を含む沖縄県全域
事業対象者

貧困線(厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」の等価可処分所得127万円を基準にする)以下の低所得層Ⅰで制度から漏れている世帯、貧困線以上だが低所得層Ⅱ(沖縄県「2019年沖縄県子ども調査 高校生調査」で貧困線の1.5倍にあたる190.5万円で設けられた区分)の世帯
・いわゆるグレーゾーンを対象として、ひとり親世帯/高齢者世帯/困窮した若者 など

事業対象者人数

事業対象者人数

事業概要

食料自給率が低く、不足する食料のほとんどを海上もしくは航空輸送に頼らざるを得ない沖縄は、コロナよりも原油価格・物価高騰により生活が苦しくなっている実態がある。
NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄によると、食支援が必要な世帯に対して配布できる食品は不足しており、現在は子どもがいる世帯に対象を絞っている。必要な食料の確保について、今後はAIによる管理が進み過剰製造が抑えられ、フードバンクで配布できる食品の総量は減り、いずれは購入することになると見ている。それも視野に入れ、2023年11月からセカンドハーベストジャパンと協働でフードパントリーを開設し、利用する世帯に「パントリーを継続的に開設するための管理・維持費用の一部をご負担いただく形でも参加するか」と聞いており、「参加する」という回答がほとんどとのこと。
支援する食料の確保の困難性が上がる中、支援の持続可能性や支援者自身の孤立を防ぐことも目指したい。
●制度対象外のグレーゾーン世帯に尊厳ある支援を目指す
行政の支援対象ではないグレーゾーン世帯の生活が補償され、プライバシーや尊厳が守られる仕組み作りを目指し、県内4箇所でのパントリー型支援、4団体による緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)を実施する。対象世帯の世帯構成は実行団体の得意分野を組み合わせ、多様なグレーゾーンの生活実態の見える化を目指す。サブスク型のパントリー運営で目指すことは、必要な食品を選べる、品揃えへのリクエストが出せるなどの利用者参加型である。
本事業対象者は仕事には就いているが困窮状態である世帯とも想定しており、自ら選択できる支援を通して今の状況を乗り越えようと思える状態を目指すものである。
また、必要な食料の供給については、流通やフードバンクも加えた連携協議会を作り、必要な量、品目確保のための協力の在り方、保存・管理の方法など、環境資源が限られる沖縄独自の仕組みづくりにつなげる。

実行団体数6

事業の総括およびその価値

フードを中心としたパントリー事業の3団体、緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)事業の3団体がそれぞれ計画通りに事業を進め、団体の専門分野、得意分野での多様な食の機会の提供を通して、グレーゾーンの実態把握と尊厳を守る新たな食支援のあり方への理解を深めた。フードを中心としたパントリー事業は10月までに3拠点が開設され、利用者、食品寄贈者双方への周知、定着が進んだ。利用者の尊厳を守るための団体それぞれの工夫で、支援が必要な世帯へのアウトリーチを拡大することができた。パントリー事業の3団体ともに、事業終了後の運用費用の確保という課題を残したまま事業終了となったが、その課題に取り組むための連携は広がった。また事業での取り組みや議論を踏まえた提案をまとめた白書では、フードバンク機能にかかるコストが可視化されていないことの問題点を指摘した。グレーゾーンを含む食支援の実態把握について、食の機会の提供の仕方によって利用する世帯の層に違いがあったり、支援する世帯の個別の事情から行政による支援の狭間が見えたり、定性的な把握を進めることができた。この点についても白書にまとめている。

課題設定、事業設計に関する振返り

事業設計のきっかけは2023年11月の円卓会議着席者の発言だったが、その時からどんどん物価高騰が進み、支援が必要な世帯が増えている実感の中、本事業実施の意義は大きかった。食支援を通して沖縄県内の困窮世帯支援の実態、食支援を取り巻く環境への理解を深めることができた。同時に多くの、かつ厳しい課題にも直面したが、実行団体や他の関係者との連携を深め、繋がることができた。
事業は、実行団体の活動を通して食支援やグレーゾーンの実態把握を目指した。定性的な部分でそれは効果があったと考えるが、定量的な実態把握には課題があった。また行政との協力もできるとよいが、食支援があらゆる世帯に対する行政支援や支援機関のツール・入口であるため、例えば市町村には食支援を取りまとめる窓口がない。食支援を必要とする世帯数、支援に必要な食品の量、それにかかる予算がどう明らかにできるのかの手がかりは見つけられたのではないか。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

11.パントリー型食支援の連携協議会が定期的に開催され、受益者が能動的に必要な支援を選べる状態が維持される
指標協議会参加者が、受益者支援を直接担う組織、流通を担う組織、行政など地域の実情に応じたステークフォルダーで構成・定期開催され、次の1年について協議会全体と各参加組織の目標が共有されている
目標値・目標状態4地域の協議会が定期的に開催されている状態
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察フードを中心としたパントリー事業実行団体の地域で連携が進み、受益者が選べる支援の持続性を高めることを目標としていたことに対し、3団体(1団体は辞退)が地域やテーマに沿って、食支援をきっかけとして支援者や関係者が繋がり方をブラッシュアップしたり新たなプラットフォームを作ったりした。それによって食支援の持続性をどう高めるか、支援者がどう連携できるかを継続的に議論することの重要性が共有された。 ・沖縄市社会福祉協議会は県中部地区社協連絡協議会事務局長部会を通して9社協と連携し、仕組みの共有や社協としての食支援のニーズ把握を行い、今後も社協間で食品の提供含むサポートをし合う ・12月の円卓会議着席者を中心として、沖縄市社協、沖縄市担当課、企業、支援者による連携が進み、子どもの支援を考える協議体が立ち上がる予定 ・宮古島こどもこそだてワクワク未来会議は、事業前からあった支援者の連携が、ゆくいちゃのコミュニティスペースを利用することで、より柔軟で複層的な支援ができる状態となった ・フードバンクセカンドハーベスト沖縄は認定NPO法人セカンドハーベストジャパンと協力し、沖縄県内でフードパントリー事業を実施または計画している団体向けにノウハウを共有する研修会を実施し、特にその内1回は沖縄島北部での開催で、今後の連携につながる
22.グレーゾーン世帯自らニーズに合うと判断した食支援が行われ、生活再建に意欲を持てている状態
指標パントリーへのリクエストや意見のが出せ、仕組みに主体的に参画できている状態
目標値・目標状態主体的に参画している状態
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察「グレーゾーン世帯」が自らのニーズを支援者に伝えることができるためには、フラットな関係づくりが重要で、それをどう作るかの実践例を本事業によって示すことができた。 ・宮古島こどもこそだてワクワク未来会議では常駐スタッフが利用時にどういう食品が棚にあると助かるかを聞き、ニーズを反映した。コミュニティスペースを併設したことで利用者同士がやりとりする場面もあり、支援機関等の窓口とは異なる雰囲気となり、新たな要支援世帯とつながれる拠点となっている。その雰囲気の中で、利用者が自宅で採れた野菜を寄付することもあり、支援される側も支援に参加できる状態となっている ・まちづくりうらそえでは地域の支援機関などの連携会議によってフードパントリーでの支援が必要な世帯を絞ったこと、子どもたちがいない時間の受け取りができるようにするなどの工夫をし、ヒアリングを通して必要な支援につなげることができた
33.現行支援制度につなげられるグレーゾーン世帯が支援につながり必要な衣食と健康が得られている状態
指標自ら動くことができ、パントリー型支援利用登録ができる
目標値・目標状態暮らすことをあきらめない状態
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察行政の支援制度につながっていない世帯へのアウトリーチに、食支援が特に入口として機能することが確認できた。食支援利用の際の支援される側と支援する側が互いを尊重し合いフラットな関係が作れると、自ら足を運び支援を受けに来ることができることが確認できた。 ・沖縄市社協はフードバンクセンター利用にあたり、初回は基礎情報の登録のみで、2回目以降の利用時に支援を必要とする背景などを聞く形式を取った。支援が必要な個人や世帯の情報と引き換えでなければ食支援を受け取れないという形ではないことで、新たに236世帯と繋がる結果となった ・呼吸子ども無料食堂は、お弁当の配布を行う活動をしながら親の悩みを聞き、行政の支援に繋ぐコーディネーター的な役割を担う。どの窓口が該当するのか、相談によって今使えている制度が使えなくならないかという不安などに対応することで、必要な支援に繋ぐことができている

アウトプット

11.パントリー型食支援施設とその仕組み
資金支援/非資金的支援資金支援
指標利用登録者がニーズに合わせて自ら選べる品数と量が安定して供給されるパントリーの設置
目標値・目標状態4箇所(南部・中部・北部・離島)
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察南部・中部・離島に拠点を置く3団体が採択された。(北部については応募なし) 利用登録者がニーズに合わせて食品を自ら選べる形で実施されており、提供の内容や方法は各団体によって多様である。(居場所型、有料型など)
22.パントリー利用登録者
資金支援/非資金的支援資金支援
指標対象者が利用登録を行い、毎月定額支払の会員となり、必要な食料を自ら選べ、次月などの品揃えに対しリクエストを出せる仕組み構築
目標値・目標状態1か所に付き100人以上、合計400人以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察パントリー3団体で合計1276世帯とつながっている。 ・フードバンクセカンドハーベスト沖縄:689名登録(利用していない世帯の登録もあり) ・沖縄市社協:387世帯登録(内236世帯が新規) ・宮古ワクワク未来会議:200世帯登録 有料型はフードバンクセカンドハーベスト沖縄のみで、毎回利用する際に1000円のパントリー維持構築費を徴収するようにしている。(他2団体は無料で利用可) 各団体、食料の内容や支援体制についてのリクエストは、ヒアリングやアンケート等を用いて利用者とのコミュニケーションを取るようにしている。
33.緊急性が高く、衣食と必要な医療と、信頼できる人、機関とつながりを求めている人、世帯への入口となる食支援
資金支援/非資金的支援資金支援
指標食支援の実施回数
目標値・目標状態400回
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察子ども食堂等の食支援を行う団体が2団体と、アレルギー支援を行う団体が1団体採択された。 食支援3団体で合計439回実施 ・まちづくりうらそえ:333回(パントリー支援も込み) ・呼吸子ども無料食堂:96回(週3×4週×8か月) ・沖縄アレルギーゆいまーるの会:約10回(進捗から変化なし)
44.緊急性が高く、衣食と必要な医療と、信頼できる人、機関とつながりを求めている人、世帯との接続数
資金支援/非資金的支援資金支援
指標実行団体がつながっている世帯数(相談できる先として)
目標値・目標状態200世帯
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察食支援2団体で合計約95世帯とつながっている。 ・まちづくりうらそえ:約50世帯 ・呼吸子ども無料食堂:約45世帯 中間から変動なし 当初計画していた世帯数よりは少ないが、食支援を最初の入口として、各団体が深い関わりを持って支援を行っていることがわかった。支援の実態として、食支援だけでなく行政支援、地域のコミュニティにつなげるケースや、生活や仕事の相談などを受けることが多いこともわかった。 ゆいまーるの会については他と違い、実行団体向けの調査や食支援を行っているため、本事業では直接支援世帯とつながることは少ないが、アレルギーに関する相談が個人や団体からあった場合に、いつでも受けられる体制を整えている。
51.どのような食支援の仕組みが対象者をエンパワーメントできるか一緒に検討し、構築する
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標グレーゾーンの解像度が上がり、それにあった支援の道筋が見えている
目標値・目標状態円卓会議3回 アンケート調査1回/目標回収件数100件
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察円卓会議:2回開催 ・2024年8月4日/食支援を通して尊厳を考える地域円卓会議 ・2024年12月5日/沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議 その他 ・2024年11月22日/呼吸子ども無料食堂MSC評価ワークショップ① ・2025年1月28日/呼吸子ども無料食堂MSC評価ワークショップ② おきぎん経済研究所との共同調査実施1回 ・アンケート回収数132件 2回の円卓会議を実施し、沖縄県における食支援の実態を多様なステークホルダーと確認し、今後の食支援の仕組みのあり方について議論した。その他実行団体への伴走支援として、MSCの手法を用いたワークショップも開催。それぞれの場で、食支援の課題感の共有が行われた他、グレーゾーンの実態が多様なものであるということが見えてきた。また、実行団体の活動を地域のステークホルダーと共有する好機となり、ボランティア、寄付の確保に良い影響をもたらすことが分かった。 おきぎん経済研究所との共同調査の結果からは、支援を受けている方の実態がわかるデータも収集することができた。
62.必要な食支援が可能な量と品数の確保のための寄付集め
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標食支援を持続的に行うために必要な食品寄付量を確保できている
目標値・目標状態100件
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察各実行団体への食品寄付量を確認したところ、下記の通り実行団体ごとに総量の測り方が異なり、食支援を持続的に行うために必要な寄付量をどの程度確保できているかについては、判断が難しいということがわかった。 ・宮古島こどもこそだてワクワク未来会議:3223点 ・フードバンクセカンドハーベスト沖縄:55トン ・沖縄市社協:約10トン また、アンケートで実態を確認したところ、パントリー提供食品のうち、購入品の割合がかなり高いこともわかり、寄付食品だけで提供に必要な食品の量を確保することが現実的に難しいということも見えてきた。(宮古9割購入、フードバンク沖縄4割購入、など)
73.実行団体同士の連携の場をつくり、より被支援者のあらゆる面での尊厳が守られた食支援を行う体制を、各実行団体が整備する
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標実行団体同士の連携による活動がうまれている
目標値・目標状態15件
アウトプット:結果計画より遅れている
アウトプット:考察実行団体同士で合計8件の連携があった。 ・フードバンクセカンドハーベスト沖縄:各実行団体3件(宮古、沖縄市社協、まちづくりうらそえ) ・沖縄アレルギーゆいまーるの会:各実行団体5件 (進捗から変化なし) フードバンクセカンドハーベスト沖縄は、全県的なフードバンク機能を持っているため、そのノウハウ提供なども含め、各実行団体が見学や勉強会に参加することが多くあった。 また、沖縄アレルギーゆいまーるの会は今回の事業で、実行団体向けの調査や食支援を行っており、各団体と積極的にコミュニケーションを取り、良い相乗効果がうまれている。
84.必要な食支援が可能な量と品数の確保のためフード提供者が増える
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標食支援を持続的に行うために必要な食品寄付の個人を除く寄付者(企業や団体)数
目標値・目標状態20~40 1団体当たり5~10
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察パントリー3団体への寄付食品件数 合計555件 ・宮古島こどもこそだてワクワク未来会議:29件 ・フードバンクセカンドハーベスト沖縄:398件 ・沖縄市社協:128件 パントリー拠点の整備が進んだことで、企業側も寄贈がしやすくなり寄贈数が増えた。 2で書いた通り、寄贈量が増加していても、支援ではける量が勝るので寄付食品だけでなく、購入食品の量も多いことがわかった。
95.必要な食支援が可能な量と品数の確保のための役割を多様な人や団体が担える仕組みができている
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標提供と受け取りのルールが共有された参画の仕組みの構築(行政/学識/社協/NPOなどマルチステークホルダーで行うことを目指す)
目標値・目標状態勉強会開催数:6回
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察「安定的に食支援が行われるための寄付食材確保の仕組みづくり勉強会」を計6回実施。 沖縄県、那覇市社協、全国食支援活動協力会、フードバンクセカンドハーベスト沖縄から毎回参加者が集まり、多様なステークホルダーが議論する場となった。 ・第1回:目指すところの共有、課題へのアプローチの手法検討 ・第2回:沖縄県における食支援の課題感、全体像の共有 ・第3回:ステークホルダーマップの作成、食支援の中心問題を探る ・第4回:問題構造分析(PCMの手法を用いて実施) ・第5回:問題解決のための役割分担・守備範囲の取り組み振り返り ・第6回:これからの取り組みの具体化・優先順位付け・全体像と目的に対しての位置づけの確認

活動

1募集前:課題に基づいたステークホルダーを集め課題の可視化・共有のためのワークショップを開催。グレーゾーンの定義。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要【公募前ワークショップ】 24年3月13日(水)14時~17時の日程で沖縄県総合福祉センターにて開催。沖縄県内で食支援に関連する活動を行っている15団体から合計23人参加。 事業の趣旨と経緯、公募の方向性について共有、各テーマごとにグループワークを行い公募要領作成のための準備材料集めを行った。 テーマ①「何をどこまで取り組めたら良いか?」:行政責任としての領域と民間としてどこまでできるか(民間だからできることもある)検討必要。目の前に食べられていない人がいたら「サポートしない」という選択肢はない。サポートされる側からする側へ。根本的な取り組みが必要。という声が上がった テーマ②「グレーゾーンってどんな人?」:現在定義ができていないこれから実態把握をしていく。「制度補足されている人」ではない何らかの支援が必要な人。「属性」ではなく「状態」であり皆グレーゾーンになる可能性がある。所得だけでの問題ではない。という声が上がった テーマ③ 「尊厳のあり方、価値・方法守るために」:余りものではなく必要なもの(ニーズに沿う、話を聞く、備蓄品は押し付け)安全な食の提供、自分で選択・決定ができる。違和感なく利用しやすい環境の必要性(場所、呼びかけ方)。社会に繋げるサポートが必要な状態の人の力を伸ばす視点が必要。という声が上がった
2募集前:ワークショップを踏まえ、募集要項の作成⇒①支援型(緊急性の高い世帯への食支援と状態・ニーズ・つなげ先の聞き取りと対応)②パントリー型の2タイプの実行団体を募集。それぞれの役割を定義する。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要以下のように対象団体を定義し、公募を開始 ①緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)を行う団体:沖縄県内で1カ月に4回以上の食支援を行っていて利用者へのヒアリングやアンケートに取り組みたい団体。期待する活動:実行団体の得意分野(異なる対象世帯)を組み合わせ、多様なグレーゾーンの生活実態の見える化を目指す。 ②フードを中心としたパントリー型支援を行う団体:現在、パントリー支援を行っていて強化・改善したい団体。食支援用の食料品の保管・輸送などを行っていてパントリー支援に取り組みたい団体。期待する活動:必要な食品を選べる、品揃えへのリクエストが出せるなどの利用者参加型の活動。
3募集期間:募集サイトを作成し、SNSを活用し拡散し、関係団体に周知依頼を行う。
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要24年4月8日公募ページを作成し公募開始(https://miraifund.org/syokusien-2/)みらいファンドのFacebookページ、公募前ワークショップに参加した団体を含む関係団体へメールに公募開始の周知
4募集期間:沖縄本島1カ所、離島1カ所で説明会の開催
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要【公募説明会】 24年4月11日(木)14時~16時半の日程で沖縄県総合福祉センターにて開催。7団体が参加。離島やその日参加できなかった団体が見れるように録画を公開した。 【申請書書き方講座】 24年4月18日(木)14時~17時の日程でなは市民活動支援センターにて開催。11団体が参加。 各団体が取り組んでいる課題の見える化(個人ワーク・ピアワーク)プレゼン発表、ブラッシュアップの体験ができる設計とした。
5選考会の開催:有識者を5名程度選定し、本財団の助成等選考規定に基づき開催
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要【事前エントリー制の導入】 本申請の前に事前エントリー性を導入することで、申請団体数、カバーできるエリアを把握し、申請がない、あるいは申請の少ないエリアの団体への個別案内、エントリー時に団体のHP(または運用しているSNSアカウント)を聞き、団体情報を得ることができた 【選考会】 公募審査会:24年5月31日(金)10時~16時 なは市民活動支援センターにて開催 それぞれ当財団の助成等選考規定に基づき開催した。5名の選考委員により緊急食支援4団体、パントリー型4団体が選定された
6内定団体オリエンテーションの開催:内定団体向けに、事業計画、資金計画のブラッシュアップ
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要24年6月12日(水)10時~16時半の日程で、なは市民活動支援センターにて開催。 午前の部: 契約書の目的・内容の確認、事業計画書、資金計画書のブラッシュアップポイント、月次精算報告、コミュニケーション方法などについてみらいファンドから説明し、規定類の整備及び助成システムについてはJANPIAから説明を行った。 午後の部: 「尊厳」の理解を深めるための先行活動紹介、ワーク①:団体ごとに事業対象者のペルソナの作成、ピアワーク①:団体ごとにペアになり互いの取り組みについてフィードバック。 パントリーの先行事例紹介、ワーク②:ステークホルダーマップの作成/現状をホワイトボードに書き出し、ピアワーク②:書き出したステークホルダーや現状から「これから目指すところ」を書き出し、他団体、MFOからフィードバック。24年6月4日内定通知発行後、各POと事業計画・資金計画書のブラッシュアップを行い。
7資金提供契約の締結
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要2024年7月中旬〜8月上旬までに緊急食支援型3団体、パントリー型3団体が締結。2団体は締結に至らず。
8パントリー型食支援連携協議会の立ち上げ
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要【中部地区社協連絡協議会】(沖縄県中部の10社協が参加)にて沖縄市社会福祉協議会からパントリー型食支援の実施に関して情報共有(8月21日/9月25日/10月22日)。4社協は支援ニーズがあり食支援で連携開始。 【安定的に食支援が行われるための寄付食材確保の仕組みづくり勉強会】 10月28日、11月11日、11月19日、12月23日、1月27日、2月10日 計6回実施。参加者:沖縄県、那覇市社協、全国食支援活動協力会、フードバンク2h沖縄から毎回参加者が集まり、多様なステークホルダーで議論する場となっている。
9ウェブサイトの構築
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要本事業に関連する情報にアクセスできるウェブサイトを作成し運用している。(https://miraifund.org/web-reports/k2024/ )また実行団体用ポータルサイトを作成し、活用している。
10白書の作成:実行団体の取り組み結果から、明らかになったことを白書としてまとめる
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要実行団体活動内容、グレーゾーンの実態把握内容、勉強会やおきぎん経済研究所との共同調査の内容を盛り込み、今回の事業で明らかになったこと、課題として見えたことを章立てや類型化を進め、実行団体の協力も得ながら完成させた。関係者に配布。
11評価円卓会議の実施:実行団体の取り組み実績から評価の円卓会議を開催
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要24年8月4日(日)13時~16時の日程で、 事前評価の場としてなは市民活動支援センターにて「食支援を通して尊厳を考える地域円卓会議ー本当に元気になる沖縄県における食支援とは何かー」を開催。沖縄県内の食支援の現状を実行団体含めた、ステークホルダーと共有。
12パントリー型支援の仕組みづくりのための中間振り返りと実践内容のブラッシュアップ
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果ほぼ計画通り
概要実行団体との月次定例ミーティングで、事業の実践内容を確認し、必要に応じてアドバイスや相談に乗るなどのフォローアップを行った。必要に応じて、月2回以上ミーティングを実施する場合もあった。定期的にミーティングを行うことが初めての団体もあり、活動の振り返りや課題を共有することを通してエンパワーメント効果があった。
13支援型実行団体の中間振り返りと見えてきたグレーゾーンの情報整理・共有と実践内容のブラッシュアップ
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要実行団体との月次定例ミーティングで、事業の実践内容を確認し、必要に応じてアドバイスや相談に乗るなどのフォローアップを行った。必要に応じて、月2回以上ミーティングを実施する場合もあった。定期的にミーティングを行うことが初めての団体もあり、活動の振り返りや課題を共有することを通してエンパワーメント効果があった。
14事業開始研修:事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要各実行団体の支援形式が異なるので全体での研修は不要と判断し、個別での対応で進めた。
15事業開始研修:事業開始にあたり、各実行団体と年間スケジュールと到達目標の確認、実行団体間の交流
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要各実行団体の支援形式が異なるので全体での研修は不要と判断し、個別での対応で進めた。
16パントリー型支援先行事例視察  候補地:岡山 北長瀬コミュニティフリッジなど
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要24年10月22日(火)9:30~12:00の日程で泉北のまちと暮らしを考える財団、コミュニティフリッジなど食支援の先例視察。支援が必要な人を含む地域の繋がりの作り方など、財団代表から話を伺い、実際にコミュニティスペースやニュータウン内のプロジェクト拠点などをフィールドワークしながら学んだ。実行団体のうち1団体が同行
17パントリー型支援先行事例視察  候補地:岡山 北長瀬コミュニティフリッジなど
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要24年10月22日(火)9:30~12:00の日程で泉北のまちと暮らしを考える財団、コミュニティフリッジなど食支援の先例視察。支援が必要な人を含む地域の繋がりの作り方など、財団代表から話を伺い、実際にコミュニティスペースやニュータウン内のプロジェクト拠点などをフィールドワークしながら学んだ。実行団体のうち1団体が同行
18支援型実行団体へのスキルトレーニング (コミュニティオーガナイズの手法を用いて、実行団体の伴走、ボランティアコーディネートのルールづくり)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要月次定例ミーティングにおいて1か月の事業の振り返りを必ず行った。人的にも予算的にも資源が限られる中、団体メンバーだけでミーティングを定期的に行ったり、自分たちの活動を客観的に振り返ることは難しい場合が多い。POが入って振り返ることで、自分たちの活動の効果や支援者の変化を改めて実感できていた。また、活動についてアドバイスよりもコーチングを意識し、どうしたいかを質問することで実行団体の自主性、積極性を引き出すことができた。 ボランティアとのコミュニケーションは各団体それぞれにルールがあり、それに沿って行われていたため、新たなルールづくりは行わなかった。
19支援型実行団体へのスキルトレーニング (コミュニティオーガナイズの手法を用いて、実行団体の伴走、ボランティアコーディネートのルールづくり)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要月次定例ミーティングにおいて1か月の事業の振り返りを必ず行った。人的にも予算的にも資源が限られる中、団体メンバーだけでミーティングを定期的に行ったり、自分たちの活動を客観的に振り返ることは難しい場合が多い。POが入って振り返ることで、自分たちの活動の効果や支援者の変化を改めて実感できていた。また、活動についてアドバイスよりもコーチングを意識し、どうしたいかを質問することで実行団体の自主性、積極性を引き出すことができた。 ボランティアとのコミュニケーションは各団体それぞれにルールがあり、それに沿って行われていたため、新たなルールづくりは行わなかった。
20地域円卓会議の実施:実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム(離島1カ所、本島1カ所)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①24年12月5日(木)15時~17時の日程で、沖縄市社会福祉センターにて「沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議ー困窮世帯の自立支援のための食支援を目指した、 寄付者・企業・市民・行政・つなぎ手の参画の仕組みについて考えるー」を開催。沖縄市社協自身、食支援の取り組みや参加呼びかけは市民に向け広報を行ってきたが、十分に届いていなかったこと、食品などの寄付者に対して個人情報に配慮しつつ個別のフィードバックが重要であることなどが共有された。この場の着席者を中心に、子どもの支援を考える協議体が立ち上がる動きが生まれた。 ②24年11月22日と25年1月28日に、呼吸子ども無料食堂主催の「MSC評価会」を開催。団体メンバーに加え、協力企業(検討中企業含む)、主要ボランティアメンバー、社協職員、民生委員、行政担当者が参加した。「MSC評価」とは、支援される側の変化のエピソードを参加者と共有し、共有されたエピソードの中でどれが最も大事だと感じたかを発表し合う。全員の発表を踏まえて最も大事なエピソードを選ぶ。そのプロセスを通して、呼吸子ども無料食堂の活動が大事にする価値観が共有されるという手法である。これを行ったことで「子ども食堂」という大枠しか見えていなかった活動の中身が、具体的に何をどのように誰がおこなっているか、支援される側の事情というのは例えばどのようなものか、支援を通してどのように変化が表れるのかが共有され、新たに支援することを決める企業があったり、既存の支援者はもっと強いコミットメントをしたりするなどの効果があった。主催した団体メンバー自身も、自分たちの活動の大事さが確認でき、事業終了後も継続したい意向。 ※円卓会議よりMSC評価会の方が伴走に適していることがわかり円卓会議1回分を充てた
21地域円卓会議の実施:実行団体のテーマに応じての伴走支援プログラム(離島1カ所、本島1カ所)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①24年12月5日(木)15時~17時の日程で、沖縄市社会福祉センターにて「沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議ー困窮世帯の自立支援のための食支援を目指した、 寄付者・企業・市民・行政・つなぎ手の参画の仕組みについて考えるー」を開催。沖縄市社協自身、食支援の取り組みや参加呼びかけは市民に向け広報を行ってきたが、十分に届いていなかったこと、食品などの寄付者に対して個人情報に配慮しつつ個別のフィードバックが重要であることなどが共有された。この場の着席者を中心に、子どもの支援を考える協議体が立ち上がる動きが生まれた。 ②24年11月22日と25年1月28日に、呼吸子ども無料食堂主催の「MSC評価会」を開催。団体メンバーに加え、協力企業(検討中企業含む)、主要ボランティアメンバー、社協職員、民生委員、行政担当者が参加した。「MSC評価」とは、支援される側の変化のエピソードを参加者と共有し、共有されたエピソードの中でどれが最も大事だと感じたかを発表し合う。全員の発表を踏まえて最も大事なエピソードを選ぶ。そのプロセスを通して、呼吸子ども無料食堂の活動が大事にする価値観が共有されるという手法である。これを行ったことで「子ども食堂」という大枠しか見えていなかった活動の中身が、具体的に何をどのように誰がおこなっているか、支援される側の事情というのは例えばどのようなものか、支援を通してどのように変化が表れるのかが共有され、新たに支援することを決める企業があったり、既存の支援者はもっと強いコミットメントをしたりするなどの効果があった。主催した団体メンバー自身も、自分たちの活動の大事さが確認でき、事業終了後も継続したい意向。 ※円卓会議よりMSC評価会の方が伴走に適していることがわかり円卓会議1回分を充てた
22 Day1:実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①「困窮世帯の自立支援のための食支援を目指した、寄付者・企業・市民・行政・つなぎ手の参画の仕組みについて考える」というテーマを設定 ②は円卓会議ではないので、Day1~4というステップはなし
23 Day1:実行団体が円卓会議で取り組むテーマについて、
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①「困窮世帯の自立支援のための食支援を目指した、寄付者・企業・市民・行政・つなぎ手の参画の仕組みについて考える」というテーマを設定 ②は円卓会議ではないので、Day1~4というステップはなし
24 Day2:テーマに基づき、着席者(ステークフォルダー)の設定
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①論点提供:神山義久(沖縄市社会福祉協議会 福祉総合相談係 係長) 着席者:内間安研(沖縄市役所 こども相談健康課 主幹)、山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋 代表理事)、古堅春樹(株式会社薬正堂 常務取締役)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 代表理事)、糸数美樹(タレント)
25 Day2:テーマに基づき、着席者(ステークフォルダー)の設定
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①論点提供:神山義久(沖縄市社会福祉協議会 福祉総合相談係 係長) 着席者:内間安研(沖縄市役所 こども相談健康課 主幹)、山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋 代表理事)、古堅春樹(株式会社薬正堂 常務取締役)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 代表理事)、糸数美樹(タレント)
26 Day3:円卓会議の開催
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①「沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議」(24年12月5日)開催。会場参加者29名(着席者、関係者を除く)
27 Day3:円卓会議の開催
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①「沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議」(24年12月5日)開催。会場参加者29名(着席者、関係者を除く)
28 Day4:振り返り
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①25年1月22日に振り返りを実施(沖縄市社協 上原、神山、みらいファンド沖縄 平良、安谷屋、又吉が参加)
29 Day4:振り返り
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要①25年1月22日に振り返りを実施(沖縄市社協 上原、神山、みらいファンド沖縄 平良、安谷屋、又吉が参加)
30実行団体向け連絡用ポータルサイトを通じて、連絡調整、進捗確認
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要ポータルサイト上で各実行団体に共通する資料の共有を行うとともに、個別の連絡、進捗確認においては、担当POと実行団体間でメールやダイレクトメッセージ、チャット等でやりとりを行った。また、実行団体同士の連携のために、実行団体同士もPOを含むダイレクトメッセージやチャット等を活用できた。
31実行団体向け連絡用ポータルサイトを通じて、連絡調整、進捗確認
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要ポータルサイト上で各実行団体に共通する資料の共有を行うとともに、個別の連絡、進捗確認においては、担当POと実行団体間でメールやダイレクトメッセージ、チャット等でやりとりを行った。また、実行団体同士の連携のために、実行団体同士もPOを含むダイレクトメッセージやチャット等を活用できた。
32事業終了研修:事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要25年3月9日(日)10時~13時の日程で、事業報告・事後評価の場として那覇市職員厚生会多目的ホールにて「多様な連携で実現する『尊厳を守る』沖縄の食支援を考えるシンポジウム」を開催。実行団体による事業報告をベースに、専門家や勉強会参加者によるテーマや課題の掘り下げを行った。会場参加者も含め、連携と尊厳を守る工夫でどのような食支援が可能になるか、ニーズは増えるが寄付食品が減っている食支援のリソース確保のために行政予算の必要性をともに確認する場となった。
33事業終了研修:事業終了にあたり。各実行団体の事業ふりかえり、今後の取り組み方について互いに共有
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要25年3月9日(日)10時~13時の日程で、事業報告・事後評価の場として那覇市職員厚生会多目的ホールにて「多様な連携で実現する『尊厳を守る』沖縄の食支援を考えるシンポジウム」を開催。実行団体による事業報告をベースに、専門家や勉強会参加者によるテーマや課題の掘り下げを行った。会場参加者も含め、連携と尊厳を守る工夫でどのような食支援が可能になるか、ニーズは増えるが寄付食品が減っている食支援のリソース確保のために行政予算の必要性をともに確認する場となった。
34当財団において、基金の設置
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要25年2月5日に希望する実行団体向けに基金の説明会を実施。呼吸子ども無料食堂と宮古島こどもこそだてワクワク未来会議が基金を設置した。
35当財団において、基金の設置
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要25年2月5日に希望する実行団体向けに基金の説明会を実施。呼吸子ども無料食堂と宮古島こどもこそだてワクワク未来会議が基金を設置した。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み11月22日・1月28日の呼吸子ども無料食堂主催のMSC評価会
取り組み分類モデル形成・SI促進支援
到達度想定以上の成果があった
概要および考察呼吸子ども無料食堂は今後、MSC評価会を協力企業やボランティア参加者への活動説明や支援者を増やすことを目的として継続することを計画している。「子ども食堂」というイメージをブレイクダウンする場として活用でき、ブレイクダウンできると企業や個人が具体的に支援のどのプロセスに協力できるかがイメージしやすくなり、新たな参加、より深い支援のきっかけとなる手法であることが確認できた。
2取り組み11月22日・1月28日の呼吸子ども無料食堂主催のMSC評価会
取り組み分類モデル形成・SI促進支援
到達度想定以上の成果があった
概要および考察呼吸子ども無料食堂は今後、MSC評価会を協力企業やボランティア参加者への活動説明や支援者を増やすことを目的として継続することを計画している。「子ども食堂」というイメージをブレイクダウンする場として活用でき、ブレイクダウンできると企業や個人が具体的に支援のどのプロセスに協力できるかがイメージしやすくなり、新たな参加、より深い支援のきっかけとなる手法であることが確認できた。
3取り組みコミュニティ・オーガナイジングの手法を取り入れたPOの伴走
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察1人ではできないことを同じ思いを共有する仲間と達成に向かい実践するというのがコミュニティ・オーガナイジングの考え方。寄付食材の減少・「グレーソーン」の厚みが増し支援を必要とする世帯が増加するという厳しい食支援の現状に、支援団体が個別で取り組むことには限界があると考えての事業スタートだった。そのため以下のことができるように、POとの月次定例ミーティングをデザインし、実施した。 ・実行団体が自団体の活動を客観的に振り返ること ・実行団体や団体メンバーのポテンシャルを更に引き出すこと ・実行団体同士がピアでエンパワーメントし合えること 客観的に振り返ることで、自団体が地域やテーマに対して果たせている役割を可視化でき、自己効力感が高まった。自分では当たり前なこと・気付かないことをPOという第三者が質問によって明らかにしたり引き出したりすることもできた。 3月9日のシンポジウムでの実行団体の発表準備でも、POが活動の中ですごいと感じたことや特徴的な活動などが内容に入っているか、どのような成果が特に印象に残ったかなどの質問をしてブラッシュアップを行った。
4取り組みコミュニティ・オーガナイジングの手法を取り入れたPOの伴走
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察1人ではできないことを同じ思いを共有する仲間と達成に向かい実践するというのがコミュニティ・オーガナイジングの考え方。寄付食材の減少・「グレーソーン」の厚みが増し支援を必要とする世帯が増加するという厳しい食支援の現状に、支援団体が個別で取り組むことには限界があると考えての事業スタートだった。そのため以下のことができるように、POとの月次定例ミーティングをデザインし、実施した。 ・実行団体が自団体の活動を客観的に振り返ること ・実行団体や団体メンバーのポテンシャルを更に引き出すこと ・実行団体同士がピアでエンパワーメントし合えること 客観的に振り返ることで、自団体が地域やテーマに対して果たせている役割を可視化でき、自己効力感が高まった。自分では当たり前なこと・気付かないことをPOという第三者が質問によって明らかにしたり引き出したりすることもできた。 3月9日のシンポジウムでの実行団体の発表準備でも、POが活動の中ですごいと感じたことや特徴的な活動などが内容に入っているか、どのような成果が特に印象に残ったかなどの質問をしてブラッシュアップを行った。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

●事業説明会、オリエンテーションを通しての目的の共有と月次定例ミーティングの実施:「支援される側の尊厳が守られる新たな食支援」がなぜ実現されるといいか、どういう場面で尊厳が損なわれやすいかなどの議論に共感した実行団体の参画が叶った。同じ目的を共有する実行団体同士は連携が生まれやすかった(主なものは以下)。その連携を通して事業終了後もサポートし合える関係が構築された。
・フードバンクセカンドハーベスト沖縄への視察、同団体主催のフードパントリー勉強会への参加
・沖縄アレルギーゆいまーるの会の調査への協力、同団体からのアレルギー対応食品などの提供、同団体と共催での勉強会の開催
●フードを中心とするパントリー事業のアウトリーチ効果:沖縄市社会福祉協議会は9月~2月までのフードバンクセンターでの職支援を通して新たに236世帯と繋がった。宮古島こどもこそだてワクワク未来会議では、行政も民間支援者も支援の必要性を認識していたが連絡先などを把握できていなかった世帯が、自ら支援を受けに訪れるケースがあった。沖縄市社協は初回の利用時に根掘り葉掘り困窮の実態を聞かないようにし、ワクワク未来会議はコミュニティスペースを併設し、オープン型で支援色を出しすぎない拠点づくりを意識したことに効果があった。フードバンクセカンドハーベスト沖縄の事業では、1回の利用あたり1,000円の維持構築費を利用者が負担する形であるが、これにより利用者との対等な関係を築くことができることが利用者へのアンケートで明らかになった。実施時のパントリー環境を明るいものにしたりスタッフの積極的な声掛けによって「支援を受けに行く場所」というより「行って楽しい場所」とし、それを利用者も一緒に支えられる仕組みも尊厳を守る方法の一つであり、アウトリーチ効果にも繋がる
●食支援メニューの種類を増やすことによる多様な「グレーゾーン」へのアプローチとオープンな場とクローズドな場を使い分け尊厳を守る工夫:まちづくりうらそえでは、朝食・昼食・夜間の食事支援、夕食用のお弁当配布、フードパントリーの実施、ママカフェ、お祭りの実施など複数のメニューを実施した。ママカフェには情報を自分で収集でき、行動できる世帯が参加。2人親で子どもは1人でも一馬力のため物価高騰の影響で厳しいなどの状況を把握できた。お祭りや児童センターは誰が参加してもよいので、生活に余裕のある世帯の子どもも、余裕のない世帯の子どもも参加する。オープンな場で見えた必要な支援を誰にも見える形で行うのではなく、子どもたちがいない時間にパントリー支援を行うなどの配慮が必要。
●全6回開催のみらいファンド沖縄主催の勉強会:24年10月28日~25年2月10日までに全6回開催した「安定的に食支援が行われるための寄付食材確保の仕組みづくり勉強会」では、食支援にまつわる用語やその解釈が統一されていないこと、食支援の課題や優先的に何に取り組むと良いかの緊急性が担当業務や関心の度合いでバラバラかつ互いの実践が共有されにくいことが確認できた。勉強会の議論を踏まえて、「食支援のフロー図」や「食支援に関する用語の整理」を白書に掲載し、今後沖縄県内で食支援についての議論を行う際のベースにしていきたい。3月9日開催のシンポジウムで、「食支援のフロー図」を用いながら行った議論は進めやすかった。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

物価高騰の勢いが止まらず、特に米の値段の上昇幅が大きい。そのため食支援のニーズは今後ますます高まることが予測される。また食支援に必要な食品確保、寄付食品の適切な管理・保管・輸送にかかるコストも上がっていくことが考えられる。食支援にかかる予算をどのように社会で分担できるかの議論を継続して行う必要がある。その議論の中で実行団体の活動や円卓会議の議論から明らかにできた、「食支援は(自立支援の)ツールで入口に用いられることが多い」ことと、フードバンク機能の重要性を地域と共有できると、予算の使われ方への理解につながるのではないか。2026年度に本格導入される消費者庁によるフードバンク認証制度などの周知も合わせて行うことで、沖縄県内企業からの食品寄付を促進できるのではないか。
本事業の実行団体は、それぞれで食品寄付や金銭の寄付を集める努力や、地域の協力者との連携強化を図っているが、民間の努力だけでは地域のフードセーフティーネットを維持することは困難な状況において、行政の役割は重要で、連携を可能にする、本事業内で行った勉強会のような取り組みが欠かせない。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

呼吸子ども無料食堂には、地域の協力企業があり、お金の寄付の申し出を受けることもあった。しかし本事業採択までは、予算化せずに子どものいる世帯をサポートしていたため、何にどれくらいの金額を充てるかが可視化されていなかった。採択後、資金計画と事業計画を立てたことで、寄付を受け取った場合の使い方や、受け取った額に対してサポートできる内容と世帯数が見えるようになり、協力企業や寄付者と具体的な話ができるようになり、支援を受けやすくなった。
沖縄アレルギーゆいまーるの会が10月に実施した「アレっ子キャンプ」には、これまでアレルギーのためにキャンプなど、食事や食事作りを伴う学校や地域の活動に参加できなかった子どもたちが参加した。初めて他の世帯の子どもと一緒に料理を作ったり、提供されるおやつの食品表示の見方を学んだりした。自分でできることを体験できたことで、11月以降の防災訓練、クリスマスランチ、調理実習、もちつき大会では子どもたちの主体的な参加がみられた。

外部との連携実績

1活動内定団体オリエンテーション
実施内容「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業内定団体オリエンテーション」2024年6月12日・那覇市民活動支援センター2階 会議室1 本契約に向けてのワーク講師:山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋)、浦崎直己(社会福祉法人那覇市社会福祉協議会企画総務課)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄)
結果・成果・影響等事業のテーマである、 ①食支援活動での尊厳の守り方 ②グレーゾーンの実態把握 について理解を深めるために、沖縄県内での食支援活動の経験を共有いただける方々を講師に招いた。 改めて、事業を通して大事にしたいこと、実態把握のベースとなる県内の食支援環境について共有できる場となった。
2活動内定団体オリエンテーション
実施内容「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業内定団体オリエンテーション」2024年6月12日・那覇市民活動支援センター2階 会議室1 本契約に向けてのワーク講師:山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋)、浦崎直己(社会福祉法人那覇市社会福祉協議会企画総務課)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄)
結果・成果・影響等事業のテーマである、 ①食支援活動での尊厳の守り方 ②グレーゾーンの実態把握 について理解を深めるために、沖縄県内での食支援活動の経験を共有いただける方々を講師に招いた。 改めて、事業を通して大事にしたいこと、実態把握のベースとなる県内の食支援環境について共有できる場となった。
3活動円卓会議
実施内容①食支援を通して尊厳を考える地域円卓会議(24年8月4日開催) 論点提供:石原輝(みらいファンド沖縄 プログラムオフィサー) 着席者:奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 代表理事)、新垣聰(新広堂株式会社 代表取締役)、井上満男(沖縄県こども未来部こども家庭課 課長)、大城喜江子(一般社団法人まちづくりうらそえ 代表)、濱里正史(公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター北部 所長)、本村真(琉球大学地域共創研究所研究科長 こども支援政策研究所 理事長) ②沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議(24年12月5日開催) 論点提供:神山義久(沖縄市社会福祉協議会 福祉総合相談係 係長) 着席者:内間安研(沖縄市役所 こども相談健康課 主幹)、山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋 代表理事)、古堅春樹(株式会社薬正堂 常務取締役)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 代表理事)、糸数美樹(タレント)
結果・成果・影響等①事業終盤に行うことが多い評価円卓を、本事業では序盤に行った。事業を通してグレーゾーンを含む沖縄県の食支援の実態を把握するために、まずは概況をつかむことを目指し、課題を共有した。 ②沖縄市社会福祉協議会を中心とした、沖縄市や沖縄島中部の食支援に、市民・企業・行政・つなぎ手がどう参画できるかについて課題を共有した。
4活動円卓会議
実施内容①食支援を通して尊厳を考える地域円卓会議(24年8月4日開催) 論点提供:石原輝(みらいファンド沖縄 プログラムオフィサー) 着席者:奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 代表理事)、新垣聰(新広堂株式会社 代表取締役)、井上満男(沖縄県こども未来部こども家庭課 課長)、大城喜江子(一般社団法人まちづくりうらそえ 代表)、濱里正史(公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会 沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター北部 所長)、本村真(琉球大学地域共創研究所研究科長 こども支援政策研究所 理事長) ②沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議(24年12月5日開催) 論点提供:神山義久(沖縄市社会福祉協議会 福祉総合相談係 係長) 着席者:内間安研(沖縄市役所 こども相談健康課 主幹)、山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋 代表理事)、古堅春樹(株式会社薬正堂 常務取締役)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄 代表理事)、糸数美樹(タレント)
結果・成果・影響等①事業終盤に行うことが多い評価円卓を、本事業では序盤に行った。事業を通してグレーゾーンを含む沖縄県の食支援の実態を把握するために、まずは概況をつかむことを目指し、課題を共有した。 ②沖縄市社会福祉協議会を中心とした、沖縄市や沖縄島中部の食支援に、市民・企業・行政・つなぎ手がどう参画できるかについて課題を共有した。
5活動おきぎん経済研究所との共同調査
実施内容玉城円(おきぎん経済研究所 研究員)
結果・成果・影響等事業を通して「グレーゾーン」や沖縄県の食支援の実態把握を進めるにあたり、共同調査を行えたことはありがたかった。「尊厳を守る」ために何ができるのかという視点で調査結果を見ると、世帯の構成人数や食習慣などによってニーズや消費のスピードはバラバラで、この点を踏まえた活動が必要であることがわかる。 また、調査報告はおきぎん経済研究所のホームページと毎月発刊される調査月報に掲載され、今後さらなる主体的な協力を引き出したい県内企業へのメッセージを伝えることができたのではないかと考える。
6活動おきぎん経済研究所との共同調査
実施内容玉城円(おきぎん経済研究所 研究員)
結果・成果・影響等事業を通して「グレーゾーン」や沖縄県の食支援の実態把握を進めるにあたり、共同調査を行えたことはありがたかった。「尊厳を守る」ために何ができるのかという視点で調査結果を見ると、世帯の構成人数や食習慣などによってニーズや消費のスピードはバラバラで、この点を踏まえた活動が必要であることがわかる。 また、調査報告はおきぎん経済研究所のホームページと毎月発刊される調査月報に掲載され、今後さらなる主体的な協力を引き出したい県内企業へのメッセージを伝えることができたのではないかと考える。
7活動勉強会
実施内容「安定的に食支援が行われるための寄付食材確保のしくみづくり勉強会」2024年10月28日~2025年2月10日までの全6回・なは市民活動支援センター/みらいファンド沖縄事務所 参加者:井上満男(沖縄県こども未来部こども家庭課)、浦崎直己(社会福祉法人那覇市社会福祉協議会企画総務課)、奥平公彦(沖縄県こども未来部こども家庭課)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄)、田中将太(琉球大学 人文社会学部)、本村真(琉球大学人文社会学部※1回目のみ参加)
結果・成果・影響等中間支援的な立場と行政などからの参加者で、継続的に議論する場を共有した。 初回と2回目は、お互いの緊急性の違いを確認するような時間で、違うなら何を共有できると良いのかを考えることにつながった。 3~5回目の議論で沖縄県の食支援の中心問題を確認・共有し、その上で現状の全体図、関係者(ステークホルダー)や用語の整理を行い、6回目では優先的に取り組みたいことを整理した。 全6回を通して、全体図の中で自組織が担っている部分がどこなのか、他組織は何を目指して今どの辺りに力を入れているのか、協力できそうなタイミングやテーマの有無など、連携のための基礎を整えることができた。 また、食支援を取り巻く社会は変化し、それに伴い支援が必要な世帯の状況、支援に必要な食品の量や質も当然変わる。そのため課題共有や解決のための取り組みには、定期的な振り返りと議論が必要なことも確認した。
8活動勉強会
実施内容「安定的に食支援が行われるための寄付食材確保のしくみづくり勉強会」2024年10月28日~2025年2月10日までの全6回・なは市民活動支援センター/みらいファンド沖縄事務所 参加者:井上満男(沖縄県こども未来部こども家庭課)、浦崎直己(社会福祉法人那覇市社会福祉協議会企画総務課)、奥平公彦(沖縄県こども未来部こども家庭課)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄)、田中将太(琉球大学 人文社会学部)、本村真(琉球大学人文社会学部※1回目のみ参加)
結果・成果・影響等中間支援的な立場と行政などからの参加者で、継続的に議論する場を共有した。 初回と2回目は、お互いの緊急性の違いを確認するような時間で、違うなら何を共有できると良いのかを考えることにつながった。 3~5回目の議論で沖縄県の食支援の中心問題を確認・共有し、その上で現状の全体図、関係者(ステークホルダー)や用語の整理を行い、6回目では優先的に取り組みたいことを整理した。 全6回を通して、全体図の中で自組織が担っている部分がどこなのか、他組織は何を目指して今どの辺りに力を入れているのか、協力できそうなタイミングやテーマの有無など、連携のための基礎を整えることができた。 また、食支援を取り巻く社会は変化し、それに伴い支援が必要な世帯の状況、支援に必要な食品の量や質も当然変わる。そのため課題共有や解決のための取り組みには、定期的な振り返りと議論が必要なことも確認した。
9活動シンポジウム
実施内容「多様な連携で実現する『尊厳を守る』沖縄の食支援を考えるシンポジウム」2025年3月9日・那覇市職員厚生会 多目的ホール 登壇者:6実行団体、田中将太(琉球大学 人文社会学部)、山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋)、井上満男(沖縄県こども未来部こども家庭課)、浦崎直己(社会福祉法人那覇市社会福祉協議会企画総務課)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄)
結果・成果・影響等オリエンテーションや円卓会議、勉強会へのご協力を通して、事業期間を通して一緒に沖縄の食支援について考えるという関係性を築いてきたみなさんにご登壇いただけたのがよかった。これまでバラバラの場所でされてきた議論を、直接支援機関・フードバンクの役割を担う機関・行政などが同じ場で行うことができた。
10活動シンポジウム
実施内容「多様な連携で実現する『尊厳を守る』沖縄の食支援を考えるシンポジウム」2025年3月9日・那覇市職員厚生会 多目的ホール 登壇者:6実行団体、田中将太(琉球大学 人文社会学部)、山下千裕(一般社団法人くじら寺子屋)、井上満男(沖縄県こども未来部こども家庭課)、浦崎直己(社会福祉法人那覇市社会福祉協議会企画総務課)、奥平智子(NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄)
結果・成果・影響等オリエンテーションや円卓会議、勉強会へのご協力を通して、事業期間を通して一緒に沖縄の食支援について考えるという関係性を築いてきたみなさんにご登壇いただけたのがよかった。これまでバラバラの場所でされてきた議論を、直接支援機関・フードバンクの役割を担う機関・行政などが同じ場で行うことができた。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

●おきぎん経済研究所との共同調査を踏まえ、調査結果が新聞に掲載された
・2024年11月27日琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-3688350.html
・2024年11月27日沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1479251


●3月9日の「多様な連携で実現する『尊厳を守る』沖縄の食支援を考えるシンポジウムの様子が新聞に掲載された
・2025年3月16日琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-4057473.html
・2025年3月25日沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1550656

広報制作物等あり
内容

みらいファンド沖縄のWEBサイトやSNSアカウント(Facebook)で情報を発信している。みらいファンドが主体となって行う地域円卓会議の広報を中心に、実行団体の事業情報も随時発信している。


2025年3月9日開催「多様な連携で実現する『尊厳を守る』沖縄の食支援を考えるシンポジウム」広報チラシデータ
https://drive.google.com/file/d/1NYq6b2HR74XvOByLjsP_ZW0IUiRD7Hy6/view?usp=sharing

報告書等あり
内容

本事業で見えたことを白書としてまとめた。
白書及び報告書類のデータは以下の通り。
・第一回円卓会議(食支援を通して尊厳を考える地域円卓会議)報告書:PDF掲載ページのリンク https://miraifund.org/entaku/foodsupport/
・第二回円卓会議(沖縄市における自立支援のゴールを目指した食支援について考える地域円卓会議)報告書:PDF掲載ページのリンク https://miraifund.org/entaku/foodsupport_okinawacity/
・多様な連携で実現する「尊厳を守る」沖縄の食支援を考えるシンポジウム開催報告書 https://drive.google.com/file/d/1CDx2bZduAzgCk3UUksRN_jUpqsHRStaQ/view?usp=drive_link
・「沖縄の課題白書④ 尊厳を守る食支援を多様な連携で支える沖縄を目指して」データ https://drive.google.com/file/d/15SUahNj-eogOuP_RAsza0LnUG3r0dOMn/view?usp=drive_link

イベント開催等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

個人情報管理体制について

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

例年4月に監事監査の実施

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施済み
内容

3月中に全実行団体完了
評価できる点:今まで取り組みたいと思っていたことに資金を得られることで取り組めた。行政のような縦割りの資金ではないため、対象者を分断することなく事業実施できた。規定類の整備、月次精算は大変だったが組織基盤が強化された。次への取り組みが見えた。
課題:食支援のニーズの高いので、事業終了後に予算の見込みが立たないなどの理由で規模を縮小することに対し、利用者から戸惑いの声もあった。事務手続きが煩雑で、JANPIA向けに割く事務量が膨れる傾向にあるが、それが減れば活動に充る時間が増え、事業終了後の事業継続についての部分へのPOの伴走も手厚くできる可能性がある。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・実行団体を募集するにあたり、申請様式に申請団体の休眠事業実施状況とともに他の休眠預金事業への申請中かどうかがわかる欄の追加が必須。全国枠などで休眠事業の実施が広がるなか、資金分配団体だけで、申請事業の重複状況を確認するのは困難である。
・PO人件費の上限アップ。人件費高騰によるPO人件費のアップと複数のPOを配置しチーム制とし、PO2人以上フル雇用の人件費の必要性を感じる。休眠事業は、制度外の事業を取り組ことが多く、チャレンジする実行団体に対してより伴走支援が必要となっている。
・月次精算の簡略化、休眠事業の月次精算は通帳管理で行うので、通帳履歴の自動読み込みなど、最近のクラウド会計の仕組みを入れてほしい。事務量が減れば、その分活動に充てることができる。
・事業終結時において、監査、JANPIA事業報告、事業成果の発信(国民への説明)が集中するため、実行団体、担当POが業務過多となっている。
  ・実行団体の監査対応をするのに、1カ月では不十分であり、毎回資金分配団体の持ち出しで対応している。
  ・緊急枠においても、JANPIA仕様の事業報告を使っての地域への情報発信をするのは難しく、毎回新たな情報発信媒体を作成している。JANPIAへの報告と地域への事業報告の資料が併用できるような措置が欲しい。地域に休眠事業成果の発信をすればするほど、業務量が増える状況となっている。

シンボルマークの活用状況

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