休眠預金活用事業
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沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

（公財）みらいファンド沖縄当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業１　情報流通事業
公益目的事業2　資金循環事業
法人運営

食料自給率が低く、不足する食料のほとんどを海上もしくは航空輸送に頼らざるを得ない沖縄は、コロナよりも原油価格・物価高騰により生活が苦しくなっている実態がある。
NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄によると、食支援が必要な世帯に対して配布できる食品は不足しており、現在は子どもがいる世帯に対象を絞っている。必要な食料の確保について、今後はAIによる管理が進み過剰製造が抑えられ、フードバンクで配布できる食品の総量は減り、いずれは購入することになると見ている。それも視野に入れ、2023年11月からセカンドハーベストジャパンと協働でフードパントリーを開設し、利用する世帯に「パントリーを継続的に開設するための管理・維持費用の一部をご負担いただく形でも参加するか」と聞いており、「参加する」という回答がほとんどとのこと。
支援する食料の確保の困難性が上がる中、支援の持続可能性や支援者自身の孤立を防ぐことも目指したい。
●制度対象外のグレーゾーン世帯に尊厳ある支援を目指す
行政の支援対象ではないグレーゾーン世帯の生活が補償され、プライバシーや尊厳が守られる仕組み作りを目指し、県内4箇所でのパントリー型支援、4団体による緊急性の高い世帯を対象とした食支援（実態把握がセット）を実施する。対象世帯の世帯構成は実行団体の得意分野を組み合わせ、多様なグレーゾーンの生活実態の見える化を目指す。サブスク型のパントリー運営で目指すことは、必要な食品を選べる、品揃えへのリクエストが出せるなどの利用者参加型である。
本事業対象者は仕事には就いているが困窮状態である世帯とも想定しており、自ら選択できる支援を通して今の状況を乗り越えようと思える状態を目指すものである。
また、必要な食料の供給については、流通やフードバンクも加えた連携協議会を作り、必要な量、品目確保のための協力の在り方、保存・管理の方法など、環境資源が限られる沖縄独自の仕組みづくりにつなげる。

貧困線（厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」の等価可処分所得127万円を基準にする）以下の低所得層Ⅰで制度から漏れている世帯、貧困線以上だが低所得層Ⅱ（沖縄県「2019年沖縄県子ども調査 高校生調査」で貧困線の1.5倍にあたる190.5万円で設けられた区分）の世帯
・いわゆるグレーゾーンを対象として、ひとり親世帯/高齢者世帯/困窮した若者　など

事業対象者人数

2023年11月に開催された円卓会議で提供された話題の中に、コロナ後の原油価格・物価高騰で生活が悪化している実態があった。
ひとり親家庭の物価高による影響調査（調査主体　沖縄：しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄、全国：シングルマザーサポート団体全国協議会）によると60％が、沖縄、全国ともに物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きいと回答した。加えて食品の価格の変動を示す沖縄県の食料指数は、2019年には4位と東京都よりも下位に位置していたが、2022年は輸送費高騰の影響を受け最高値となった。食料自給率が低いのは他の都道府県でも課題だが、沖縄は足りない食料を飛行機または船で運ばなければならない点で、市民の生活を更に圧迫している。
コロナ禍前に行われた「2019年沖縄県子ども調査 高校生調査」によると、困窮層は一般層の約4倍が買いたい食料を買えなかった、約3倍が衣料を買えなかった経験があった。また病院や歯科医を受診させる必要を認識しながらも受診させなかった保護者は低所得層Ⅰでは28.1％、低所得層Ⅱでも23.3％だった。またこの調査の自由記述から非課税世帯、生保世帯ではないが生活の実態が苦しいことがわかる。「大学無償化やバス賃減額など、すべて、非課税世帯など中心。非課税世帯や片親でなくても、生活に苦労している家庭はたくさんあります。現に私がそうです。修学旅行に行きたかったけど、経済状況から行かないという選択」を強いられている。
沖縄県の生活保護の保護率は全国で最も高いが、子ども調査で低所得層Ⅱが新たに（2016年の調査にはない）設定されたことから、現在の制度が追いついていないことがわかる。どのような支援がどの程度必要なのか、またそれをどう実現させることができるのか早急な対応が必要である。

グレーゾーン（生活保護世帯、非課税世帯ではないが生活が苦しく支援が必要な）世帯は行政がリーチできない。物価高騰による生活への影響の実態を把握し、必要なものが必要な世帯に確実に届き、かつ尊厳が守られる仕組みづくりが必要だと考える。沖縄の食料の特徴として、食料指数がほぼ同数の福井県とカロリーベースで比較すると、約半分しか賄えていない。食料自給率の低さと輸送費高騰両面を踏まえた支援は早急に行う必要がある

2022年度の当財団の助成実績　69,566,490円　
　休眠預金事業（3事業）：約54,490,000円
　じぶん基金　寄付と助成のプログラム（事業指定型基金）　テーマ型基金：約15,060,000円

29団体

69,566,490円

・地域づくりを支援する助成団体ネットワーク　令和４度研修会（2023年2月14日）
　「コロナ禍の３年間をどのように過ごして、どのような学びがあったか 」
　　女性を元気にする会：月40～50世帯に食料を配布　助成で、お米の購入、冷凍庫の購入など
　　ゆいまーるの会：週1回　300名の方に食料準備　助成金で食料購入　最近は、物価上昇の厳しさもあるのかな　など
　→助成先団体より、助成金で食料を購入している実態が明らかに。また、県内の助成金はほぼ取りつくしたの声も

・子どもの体験保障を考える地域円卓会議（2023年11月14日）
　「子どもたちの体験活動はなぜ保障されるべきなのかを確認し、コロナ禍の検証を通して担い手それぞれの役割を考える」
　しんぐるまざあず・ふぉーらむ・沖縄　秋吉 晴子 氏より　ひとり親家庭の物価高による影響調査（調査主体　沖縄：しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄、全国：シングルマザーサポート団体全国協議会）によると60％が、沖縄、全国ともに物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きいと回答した。の報告があった
・みらいファンド沖縄　寄付と助成のプログラムにて
　セカンドハーベスト　フードバンク沖縄の寄付募集支援（2021年～）、基金総額1,695,000円（手数料除く）を集め助成している