休眠預金活用事業
情報公開サイト

評価に関する説明を実施していない。

【公募説明会4月11日14:00-16:30 】
・資金計画を作成するにあたっての留意点、JANPIAからの休眠預金についての説明に加え、事前調査からの考察を軸に今回の食支援事業のねらい・趣旨を共有した。
・公募前ワークショップで出てきたキーワード、①何をどこまで取り組んだらいいか（行政と民間の役割分担）、②グレーゾーンとはどんな人か、④尊厳のあり方、価値を守るための方法に関する問いを共有した。また、すでに取り組んでいる団体の事例を紹介し、申請事業のイメージを持てるようにした。
・事業説明の前に、基本的用語説明を入れることで、（休眠預金、指定活用団体、資金分配団体、実行団体、PD、PO、MFO等）休眠預金事業に初めて申請される方でも理解しやすいようにした。
・当日参加できない、または見返したい方用に、公募説明会の録画を希望者にメールにて共有。

【申請書類書き方講座4月18日14:00-17:00 】
・申請書の書き方に慣れていない申請者も想定し、書き方講座でポイントを共有した。
・グループワーク、発表会、他団体からフィードバックを通して、自団体の事業のブラッシュアップを図れる機会とした。
・申請の有無に関わらず、県内の食支援団体が繋がれる機会を作れた。

【個別相談会】
・要件を満たしていない、あるいは満たしているかどうか不明瞭な団体の相談にも応じることで、申請団体の幅（多様性）が広がった（沖縄アレルギーゆいまーるの会など）。
・個別相談の上で申請しないという判断をする団体もあったが、相談時のヒアリングで情報や課題の共有ができ、今後協力できるつながり作りの機会にできた。

【その他】
･公募書類の事業計画書のJANPIA様式をアレンジして、今何を課題ととらえていて、そのためにどういう打ち手が必要かと、順を追って書ける様式に変更した。それによって、選考する側も申請された事業の全体像を把握しやすかった。

【公募説明会】
・発表者手持ち資料と、参加者配布資料のページずれがあったが、当日説明で対応。イベントに必要なマジック、ガムテープなどをまとめておくボックスを準備する。
・開催時間帯14:00-16:30が子供関連の団体はこどもたちが帰宅する時間で一番忙しい時間であり、参加が難しい団体が多くいた。
・公募開始の情報公開（4月8日）から説明会（4月11日）までの情報周知日数が十分でなかった。

【公募申請個別説明会】
・申請予定団体ごとに申し出があれば実施する体制としていたため、資金分配団体から積極的な個別説明会への誘導はしていなかった。申請期間後半になって個別相談の申し込みが増えたり、個別相談なく申請を提出した団体もあった。
・公募説明会や個別相談などは任意参加としたため、参加せずに申請ができ、その場合、幣財団の課題認識や事業を通して目指す姿の共有の機会がなく、申請事業内容にズレを生じる結果となった。今後は個別相談は必須とするなど改善が必要。
・JANPIA様式の申請書の書き方のポイント・原則をMFO様式の申請書を書くための相談の段階から、POが理解したうえで、事業の個別相談にのれるとより良いと感じた。

【ヒアリング】
・事業設計段階で、沖縄県内で食支援の活動をしている団体や全国食支援協力会などに個別ヒアリングを行った。それによって活動のハード面の課題、ソフト面（気持ち的な）を把握できた
・他の資金分配団体との情報共有/情報交換を通じて申請団体への情報提供を通して、幣団体ではリーチできない団体への周知につなげることができた

【公募前ワークショップ】
・沖縄県内で食支援や子ども支援に取り組む団体との関係づくりができ、課題の共有や事業の周知もできた
・複数の団体同士でワークを行うことで、自団体の活動を客観視でき、課題や休眠預金事業に参加する意義の共有につながった

【事前エントリー制の導入】
・事前エントリー＝本申請ではないが、申請団体数、カバーできるエリアなどを把握することに効果的だった
・申請がない、あるいは申請の少ないエリアの団体への個別案内を行うことができた
・エントリー時に団体のHP（または運用しているSNSアカウント）を聞き、団体情報を得ることができた

【その他】
・関連分野の研究をされている大学教授などに周知のご協力をいただいた

【周知の方法や回数など】
・募集の告知に使用したのは団体ホームページと団体のFacebookページのみだが、他のSNSや、特定のエリアに確実に届く広報誌などの活用など、検討する余裕があるとよい
・沖縄県中北部、離島の活動団体とのつながりがもともと少なかったため、情報の周知、エントリー数にも影響があった。普段から意識的にエリアの偏りがない関係づくりができるとよい

特になし

選考会前に審査委員と面談し、事業概要と事業の目的などを共有しつつ、選考委員の経験や専門（得意）分野をヒアリングを確認し、その分野からの観点での評価を依頼した。

幣財団の助成・褒賞選考委員会規定の当該規定を選考委員会において提示して選考委員に確認した。

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を申請時の提出物とし、その記述内容によって確認した。

申請団体との面談は行わず、申請内容で確認が必要な場合は電話及びメールで対応した。選考会当日は申請団体によるプレゼン（団体紹介/申請事業について）を課し、それに対する選考委員からの質疑応答を行った。

幣団体の休眠預金事業では初めて、選考会で申請団体によるプレゼン方式を導入した。その結果、団体の自主性を引き出すことができた。
選考委員に対し申請資料を電子共有にしたことで、工数と資源（紙）の削減につながった。

同時に他の休眠預金事業に申請している場合は、それを申請時に申告する公募書類様式への改善が必要だと感じた。