休眠預金活用事業
情報公開サイト

沖縄県並びに南西地域における産業の活性化、新産業の創出、技術の開発・振興等に関する調査研究、産業の活性化に関するプロジェクトの発掘及び事業化可能性に係る調査研究、産業の活性化に関するプロジェクトに対する支援を行うとともに、産業の地域展開に関する調査研究及び情報提供等を行うことにより、南西地域における産業の活性化及び地方への定着を図り、地域の発展に寄与することを目的に設置された。　

南西地域の経済・社会の課題や地域・産業活性化に係る調査研究、地域の課題解決、産学官連携などの事業に取組む「おきなわの総合シンクタンク」として活動。これまで、経済・産業振興に係る構想・計画づくりや人口・女性・労働などの社会経済構造分析を踏まえた政策提言、地域固有の問題としての離島振興、所得の低さ、子供の貧困など諸課題への対応、海外も含めたネットワークを活かした経済・社会・地域活動支援の実績を有する。

子育て世帯を中心に、生活困窮・就労困難な状況が続いている方を対象に、①安全・安定的な生活環境・子育て環境の構築、②個々の特定に応じた自立の基盤づくり、を行う団体を公募・採択し、資金提供と伴走支援を行う。
① の事業はシェルターやシェアハウスなどの安心できる住まいの提供や見えない貧困にもアウトリーチする安定的な食糧支援などを通じ、生活困窮世帯に向けた生活環境の改善を図る取り組みとなる。また、前述の取り組みに併せ、子供の居場所づくりや見守りサービスなど、子育て世帯を支える環境整備も事業対象とする。
② の事業は適性や能力の把握・伴走支援などを通じ、個々人の状況を理解し対応していくことで、事業対象者が一歩踏み出し就労につながるための自立の基盤をつくる取り組みとなる。自立の基盤づくりに向けたプログラムを構築、技能習得や知識の習得、就労体験等を通じ、前向きな気持ちとなり、社会とかかわれる環境を整備していく。
支援対象者のニーズや実態を把握するために、大学・研究機関との共同研究を行う。子育て世帯を中心に生活困窮・就労困難な状況が続いている方に対し、生活や就業に関する調査を行い、実態の把握と共に、更なる継続的な支援につなげる道筋をつくる。
企業・経済関連団体等に対しては、雇用の実態、企業支援の意向の把握、情報提供と活動への参加を促していくことで、事業への巻き込みを図っていく。
事業開始時（スタートアップ）や事業終了時（報告会）に取り組み内容と課題の共有、交流する場を設けることで、実行団体同士の連携を促進し、支援対象者のニーズに沿った効果的な支援につなげていく。
「県内企業や大学、自治体、支援機関等」を巻き込んだ合同勉強会を開催。事業推進の協力体制の構築と「だれもが支え合い働ける社会の実現に向けたコレクティブインパクトを創り出し」ていくことを目指していく。　

子育て世帯を中心に、生活困窮・就労困難な状況が続いている方が対象

600名（100名×6団体）

本県は、①一人当たり県民所得が全国最下位であること、②非正規の職員・従業員率が全国で最も高いこと、③母子世帯出現率が全国で最も高いこと、④生活保護率が全国で最も高いこと、⑤就学援助率が全国で２番目に高いこと、⑥高校中退率が全国で最も高い現状であり、多世代にわたり貧困が広がり、貧困の連鎖が深刻化している。
◆より深刻化した社会課題・子育て対応に関する社会課題◆
生活困窮世帯の割合がコロナ禍以前よりも増加し、特に、生活困窮層の約６割が収入減となった。低所得層ほど収入減や物価高騰に苦しみ、特に自営業や非正規の世帯に大きな影響を与えている。
コロナ禍の長期化による日常生活の制限、経済不安等によりメンタルヘルスの悪化が社会問題となっている。生活環境の荒廃によるDVやネグレクト等の被害は、特に女性や子供たち弱者に集中しており、早急な対策が必要とされている。
一方、現場の支援機関は増大する相談事業等にどこも疲弊しており、現場も混乱している状況。支援対象者の課題については把握をしても、人手、資金がなく新たな事業が展開できない状況となっている。
◆課題解決の必要性・緊迫性◆
生活が困窮する中で物価高騰も重なり、更なる家計を圧迫している。未だ多くの人々が食糧の支援、住まいの支援を求めており、安心・安定的な生活基盤を整えることが喫緊の課題といえる。特に、見えない貧困に対してアウトリーチし支援していくことが重要といえる。
深刻化する貧困問題を解決するためには就労につなげていくことが重要であるが、その前段階として、生活困窮・就労困難な状況が続いている現状を踏まえた対策（長引く困窮に対する心のケアや子育ての支援等）が必要となる。
沖縄県は子供の貧困が全国平均の２倍で、子どもの約3.3人に1人が相対的貧困。貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、特に、子育て世帯への支援が急務である。

本県が貧困が多い状態から抜け出し「誰もが支え合い・働く社会を実現」していくためには、社会／経済／福祉の分野が連携し、社会の意識や構造を変えていくことが必要である。一方で、本件における生活保護の受給率やひとり親家庭の割合が多いなど子供の貧困の実態は深刻な状況にある。そのため、緊急・先行的に、子育て世帯を対象としたベースとなる支援事業を実施。

なし

0

0

■NIAC
事業に関連する調査研究：令和2年度自主研究の一環による経緯表「新型コロナウィルス感染症による出来事」の作成、令和3年度新型コロナウィルス感染症の経済社会的影響調査の実施。
マッチング：当財団と沖縄県工業連合会並びに、台日商務交流協進会及び台湾経済研究院の四者間ＭＯＵ（ものづくり産業の連携推進に係る協定）を機に、スタートアップ企業含む沖縄企業と台湾企業の商談マッチングを実施。
■沖縄県労福協
連携：労働、福祉に関する事業実績から、県内外の支援機関、事業団体、中間支援組織との連携があり、本事業推進に対しての具体の手法や、知見の共有を行っている。
マッチング、伴走支援の実績：本事業に関連する支援事業、サポート業務、支援対象者に対する窓口機能の実績があり、就労に向けての企業や自治体とのネットワークを有している。
事業事例：支援事業に関する業務実績から、福祉、労働に関する事例の把握、成果・課題についての情報を有しており、本事業の参考資料として活用できる。
■JSURP
伴走支援の実績：実務で培った経験とスキルを活かし、ハード・ソフト両輪で対応策を考える伴走型支援をベースに活動を展開。出前講座(自治体や地域のまちづくり団体を対象に40回以上実施)や震災復興支援（中越、東日本、西日本豪雨、熊本地震等）を通じて草の根まちづくり団体の活動やネットワーク化を支援。2020年度、2022年度は、新型コロナウイルス対応支援助成で「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」に取り組み、資金支援と伴走支援を行っている。